２　ＡＢ間の売買契約が、ＡとＢとで意を通じた仮装のものであったとしても、Ａの売買契約の動機が債権者からの差押えを逃れるというものであることをＢが知っていた場合には、ＡＢ間の売買契約は有効に成立する。

解説：×・・・相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。（民法94条1項）より

１　Ａは甲土地を「1,000万円で売却する」という意思表示を行ったが当該意思表示はＡの真意ではなく、Ｂもその旨を知っていた。この場合、Ｂが「1,000万円で購入する」という意思表示をすれば、ＡＢ間の売買契約は有効に成立する。

解説：×・・・意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。 （民法93条）より

１　Ｂは、やむを得ない事由があるときは、Ａの許諾を得なくとも、復代理人を選任することができる。

解説：○・・・委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。 （民法104条）より

４　Ｂが復代理人Ｅを適法に選任したときは、ＥはＡに対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負うため、Ｂの代理権は消滅する。

解説：×・・・
１　復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。
２ 　復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。
（民法107条1項、2項）より、この場合でも、代理人の代理権は消滅しない。

２　Ａと売買契約を締結したＣが、登記を信頼して売買契約を行った場合、甲土地がＡの土地ではなく第三者Ｄの土地であったとしても、Ｄの過失の有無にかかわらず、Ｃは所有権を取得することができる。

解説：×・・・Dが追認しない限り、Cが所有権を取得することはできません。

４　Ａを所有者とする甲土地につき、ＡがＧとの間で10月1日に、Ｈとの間で10月10日に、それぞれ売買契約を締結した場合、Ｇ、Ｈ共に登記を備えていないときには、先に売買契約を締結したＧがＨに対して所有権を主張することができる。

解説：×・・・不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 、その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 （民法177条）より、先に売買契約を締結した方ではなく先に登記を得た方である。

１　共有者の協議に基づかないでＡから甲土地の占有使用を承認されたＤは、Ａの持分に基づくものと認められる限度で甲土地を占有使用することができる。

解説：○・・・各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。 （民法249条）より、Dは、Aの持分に基づくものと認められる限度で甲土地を占有使用することができる。

３　Ａ、Ｂ及びＣは、5年を超えない期間内は甲土地を分割しない旨の契約を締結することができる。

解説：○・・・各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。 （民法256条）より

４　不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効の期間は、権利を行使することができることとなった時から10年である。

解説：×・・・不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。 （民法724条）より

２　不法行為によって名誉を毀損された者の慰謝料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなかった場合でも、相続の対象となる。

解説：○・・・慰謝料請求権は、相続の対象となります。

４　取得時効の完成により乙不動産の所有権を適法に取得した者は、その旨を登記しなければ、時効完成後に乙不動産を旧所有者から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

解説：○・・・時効完成後に所有権等を譲り受けた者は、登記しなければ、時効による権利取得を主張できない。

１　不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

解説：○・・・不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 （平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 （民法177条）より

２　建物の賃借人が賃貸人に対して造作買取代金債権を有している場合には、造作買取代金債権は建物に関して生じた債権であるので、賃借人はその債権の弁済を受けるまで、建物を留置することができる。

解説：×・・・建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作がある場合には、建物の賃借人は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときに、建物の賃貸人に対し、その造作を時価で買い取るべきことを請求することができる。（借地借家法33条）より、造作買取代金債権は、建物に関して生じた債権でないので、建物を留置することはできません。

１　建物の建築工事の費用について、当該工事の施工を行った者が先取特権を行使するためには、あらかじめ、債務者である建築主との間で、先取特権の行使について合意しておく必要がある。

解説：×・・・先取特権者は、この法律その他の法律の規定に従い、その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 （民法303条）より、あらかじめ、債務者である建築主との間で、先取特権の行使について合意しておく必要はありません。

１　元本の確定前に、被担保債権の範囲を変更するには、後順位の抵当権者がいる場合は、その者の承諾を得なければならない。

解説：×・・・
１　元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。
２　前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。
３ 　第一項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは、その変更をしなかったものとみなす。
（民法398条の4　2項）より

３　Ｂ信用金庫は、確定した元本が極度額以下であれば、その元本に係る最後の2年分の約定金利については、極度額を超えても、根抵当権を行使できる。

解説：×・・・抵当権は、設定行為で定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。 （民法398条の2）より、極度額を超えて根抵当権を行使できない。

４　指名債権譲渡の予約契約を締結し、この予約契約締結の事実を確定日付のある証書により債務者に通知していれば、予約の完結によりなされる債権譲渡の効力を債務者以外の第三者に対抗することができる。

解説：×・・・指名債権譲渡の予約契約締結の場合、確定日付のある証書により債務者に通知していても、予約の完結によりなされる債権譲渡の効力を債務者以外の第三者に対抗することができません。

３　契約時点ではまだ発生していない将来債権でも、発生原因や金額などで目的債権を具体的に特定することができれば、譲渡することができ、譲渡時点でその債権発生の可能性が低かったことは譲渡の効力を直ちに否定するものではない。

解説：○・・・将来的に発生する債権でも、具体的な特定ができれば、譲渡することができます。また、その債権発生の可能性が低くても、譲渡の効力を直ちに否定するものではありません。

１　甲建物が同年8月31日時点でＡＢ両者の責に帰すことができない火災により滅失していた場合、甲建物の売買契約は有効に成立するが、Ａの甲建物引渡し債務も、Ｂの代金支払債務も共に消滅する。

解説：×・・・危険負担の関係性がない。なぜなら、売買契約をする前に建物が滅失しているので、契約自体が成立しません。

２　甲建物が同年9月15日時点でＡの責に帰すべき火災により滅失した場合、有効に成立していた売買契約は、Ａの債務不履行によって無効となる。

解説：×・・・債務不履行が理由で、契約が無効になるとはかぎりません。

３　Ｂが不動産に瑕疵があることを契約時に知っていた場合や、Ｂの過失により不動産に瑕疵があることに気付かず引渡しを受けてから瑕疵があることを知った場合には、Ａは瑕疵担保責任を負わない。

解説：○・・・瑕疵があることを契約時に知っている場合はや過失により瑕疵があることに気付かず引渡しを受けてから瑕疵があることを知っている場合は、瑕疵担保責任を負いません。

１　売買契約に、隠れた瑕疵についてのＡの瑕疵担保責任を全部免責する旨の特約が規定されていても、Ａが知りながらＢに告げなかった瑕疵については、Ａは瑕疵担保責任を負わなければならない。

解説：○・・・売主は、第五百六十条(他人の権利の売買における売主の義務)から前条（担保責任）までの規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。（民法572条）より

４　Ｃ及びＤが相続放棄をした場合であっても、ＡはＢの相続財産管理人の選任を請求することによって、Ｂに対する貸金債権の回収を図ることが可能となることがある。

解説：○・・・二箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。 （民法957条）より

３　Ｃ及びＤが単純承認をした場合には、法律上当然に分割されたＡに対する債務を相続分に応じてそれぞれが承継する。

解説：○・・・各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。（民法899条）より

２　ＢがＡとの間で甲土地の使用貸借契約を締結していた場合には、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる。

解説：○・・・借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。 （借地借家法10条1項）より、しかし、本肢は、使用貸借契約であるので、建物が登記された状態でも第三者に対抗することができない。

４　ＢがＡとの間で期間を定めずに甲土地の借地契約を締結している場合には、Ｃは、いつでも正当事由とともに解約を申し入れて、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる。

解説：×・・・借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。 （借地借家法3条）より、正当事由により、解約の申し入れができるわけではない。

４　賃借人が賃借権の登記もなく建物の引渡しも受けていないうちに建物が売却されて所有者が変更すると、定期建物賃貸借契約の借主は賃借権を所有者に主張できないが、一時使用賃貸借の借主は賃借権を所有者に主張できる。

解説：×・・・建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。 （借地借家法31条1項）より、しかし、一時使用賃貸借は、登記がないと第三者に対抗できません。

１　定期建物賃貸借契約は書面によって契約を締結しなければ有効とはならないが、一時使用賃貸借契約は書面ではなく口頭で契約しても有効となる。

解説：○・・・期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。（借地借家法38条1項）より、定期建物賃貸借契約は、書面によって契約を締結しなければ有効とはならない。
この章の規定は、一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、適用しない。 （借地借屋法40条）より、一時使用賃貸借契約は書面ではなく口頭で契約しても有効となる。

３　規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならない。

解説：○・・・規約を保管する者は、利害関係人の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならない。（建物の区分所有等に関する法律33条2項）より

２　最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、建物の共用部分を定める規約を設定することができる。

解説：○・・・最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、第四条第二項（下記）の規約を設定することができる。 （建物の区分所有等に関する法律32条）より
規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 （建物の区分所有等に関する法律4条2項）より

４　遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は、遺言執行者が指定されているか否かにかかわらず、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

解説：○・・・遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は、遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者が登記義務者となり、遺言執行者が指定されていない場合は、相続人が登記義務者となり、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

３　権利が法人の解散によって消滅する旨の登記がされている場合において、当該権利がその法人の解散によって消滅したときは、登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。

解説：○・・・権利が人の死亡又は法人の解散によって消滅する旨が登記されている場合において、当該権利がその死亡又は解散によって消滅したときは、第六十条（共同申請）の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。（不動産登記法69条）より

１　宅地建物取引業者であるＡとＢが、市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、Ｂを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はない。

解説：×・・・適用除外の項目（事後届出を行う必要がない）として「都市計画法第四条第二項 に規定する都市計画区域（イに規定する区域を除く。）にあつては、五千平方メートル未満」（国土利用計画法23条2項1号ロ）より、しかし、本肢６，０００平方メートルがあるので、事後届出が必要です。

３　事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合には、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。

解説：×・・・次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 　第二十三条第一項（事後届出）又は第二十九条第一項（遊休土地に係る計画の届出）の規定に違反して、届出をしなかつた者（国土利用計画法47条1号）より

１　高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

解説：○・・・高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とする。 （都市計画法9条17項）より

２　都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域との区分を必ず定めなければならない。

解説：×・・・都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（以下「区域区分」という。）を定めることができる。（都市計画法7条1項）より、区域を必ず定めなければならないというわけではない。

３　都道府県知事は、市街化区域内における開発行為について開発許可をする場合、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができる。

解説：×・・・都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率、建築物の高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。 （都市計画法41条1項）より
この法律のように用途地域の定められていない土地は、建築物の建ぺい率の制限を定めることができるが、本肢のように用途地域の場合は、建築物の建ペイ率が定められているので、知事が定めることはできない。

４　市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、公民館を建築する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

解説：○・・・都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
三 駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為（都市計画法29条1項、29条1項3号）より

１　ア、イ

ア 市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う５，０００平方メートルの土地の区画形質の変更
解説：○・・・この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。 （都市計画法4条12項）より、本肢が特定工作物であるかどうかは、第1条の2項によると「その規模が一ヘクタール以上のものとする。 」であるので、該当しません。したがって、開発許可は、必要ありません。

イ 市街化調整区域内における図書館の建築の用に供する目的で行う３，０００平方メートルの土地の区画形質の変更
解説：○・・・駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為 （都市計画法29条1項3号）より、図書館は、29条開発行為の許可の適用除外に該当します。

ウ 市街化区域内における農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う１，５００平方メートルの土地の区画形質の変更
解説：×・・・市街化区域内の場合は、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的でも、１，０００㎡を超える場合は、開発許可が必要です。しかし、市街化調整区域等は、開発許可は不要です。

３　イ、ウ

２　居室を有する建築物の建築に際し、飛散又は発散のおそれがある石綿を添加した建築材料を使用するときは、その居室内における衛生上の支障がないようにするため、当該建築物の換気設備を政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。

解説：×・・・建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。
一 　建築材料に石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定める物質（次号及び第三号において「石綿等」という。）を添加しないこと。
二 　石綿等をあらかじめ添加した建築材料（石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除く。）を使用しないこと。（建築基準法28条1号、2号）より

１　建築主は、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が180㎡であるものの大規模の修繕をしようとする場合、当該工事に着手する前に、当該計画について建築主事の確認を受けなければならない。

解説：○・・・建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。
一 　特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるもの二 　木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル、高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの
三 　木造以外の建築物で二以上の階数を有し、又は延べ面積が二百平方メートルを超えるもの
四 　前三号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域若しくは準都市計画区域若しくは景観法 第七十四条第一項 の準景観地区内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物
（建築基準法6条1項）より、共同住宅は、特殊建築物に該当するため、建築主事の確認を受けなければならない。

２　区域内の土地においては、都市計画において建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の限度を2ｍ又は1.5ｍとして定めることができる。

解説：×・・・第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離（以下この条において「外壁の後退距離」という。）は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければならない。
２ 　前項の都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、その限度は、一・五メートル又は一メートルとする。（建築基準法54条）より

４　区域内の土地においては、建築物を建築しようとする際、当該建築物に対する建築基準法第56条第1項第2号のいわゆる隣地斜線制限の適用はない。

解説：○・・・本肢の第二種低層住居専用地域内及び第一種低層住居専用地域内においては、建築基準法第56条第1項第2号のいわゆる隣地斜線制限の適用はありません。

１　都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内においても、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者に危害を生ずるもの(以下この問において「災害」という。)の発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域を造成宅地防災区域に指定することができる。

解説：×・・・都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地（これに附帯する道路その他の土地を含み、宅地造成工事規制区域内の土地を除く。）の区域であつて政令で定める基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる（宅地造成等規制法20条1項）より、宅地造成工事規制区域の土地は、除きます。

４　都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害の防止のため必要があると認める場合は、当該造成宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

解説：○・・・都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、20条第一項の災害の防止のため必要があると認める場合においては、その造成宅地の所有者、管理者又は占有者に対し、擁壁等の設置又は改造その他同項の災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。 （宅地造成等規制法21条1項）より

１　土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、5人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。

解説：×・・・土地区画整理組合（以下「組合」という。）を設立しようとする者は、七人以上共同して、定款及び事業計画を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければならない。この場合において、組合を設立しようとする者がその申請をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。 （土地区画整理法14条1項）より
、「5人以上」ではなく「7人以上」必要です。

４　土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日から当該組合が行う土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、当該組合の詐可を受けなければならない。

解説：×・・・土地区画整理組合の設立の認可の公告があつた日後、第百三条第四項（土地区画整理事業に係る換地処分）の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくはたい積を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあつては国土交通大臣のその他の者が施行する土地区画整理事業にあつては都道府県知事の許可を受けなければならない。 （土地区画整理法76条1項　2号）より、組合の許可ではなく知事や大臣の許可が必要です。

１　農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

解説：×・・・農地法3条第1項7号より、相続の場合は、農地法3条1項の許可を必要ありません。
また、農地を農地以外のものにする者は、政令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。（農地法4条1項）より、転用する場合は、農地法4条第1項の許可を受ける必要があります。

４　市街化調整区域内の農地を駐車場に転用するに当たって、当該農地がすでに利用されておらず遊休化している場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

解説：×・・・農地がすでに利用されていなくて遊休化している場合でも、転用する際、法第4条1項の許可を受ける必要がある。

４　買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が50㎡以上のものであることが、適用要件とされている。

解説：○・・・一棟の家屋の床面積のうち当該個人が居住の用に供する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの（租税特別措置法施行令24条の２第３項１号）より

１　譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が5,000万円以下であることが、適用要件とされている。

解説：×・・・租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換えの場合、譲渡資産とされる家屋について、譲渡に係る対価の額の要件は設けられていない。

３　床面積の3分の1を店舗として使用し、残りの部分は資金の贈与を受けた者の住宅として使用する家屋を新築した場合には、この特例の適用を受けることはできない。

解説：×・・・床面積の２分の１以上が居住用であれば、特例の適用を受けることができます。

４　住宅取得のための資金の贈与を受けた年の12月31日までに住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等をしなければ、この特例の適用を受けることはできない。

解説：×・・・この特例が適用されるためには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等をする必要があります。

４　不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、相続により不動産を取得した場合にも課税される。

解説：×・・・道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
一 　相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。）による不動産の取得（地方税法73条の7　1号）より

２　平成10年4月に建築された床面積200㎡の中古住宅を法人が取得した場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

解説：×・・・
1　住宅の建築（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含むものとし、政令で定めるものに限る。）をした場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき千二百万円（共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅（以下「共同住宅等」という。）にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものにつき千二百万円）を価格から控除するものとする。
3　個人が自己の居住の用に供する既存住宅（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの以外の住宅で政令で定めるものをいう。第七十三条の二十四第二項において同じ。）を取得した場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき、当該住宅が新築された時において施行されていた地方税法第七十三条の十四第一項の規定により控除するものとされていた額を価格から控除するものとする。（地方税法73条1項、3項）より、中古住宅の場合は、個人の自己居住用に適用されます。

１　不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、原価法による試算価格を積算価格、取引事例比較法による試算価格を比準価格、収益還元法による試算価格を収益価格という。

解説：○・・・不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、原価法による試算価格を積算価格、取引事例比較法による試算価格を比準価格、収益還元法による試算価格を収益価格という。（不動産鑑定評価基準7章）より

３　再調達原価とは、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいう。

解説：○・・・再調達原価とは、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいう。（不動産鑑定評価基準7章第1節Ⅱ2 （１））より

２　宅地建物取引業者Ｂ(甲県知事免許)は、その事務所において、成年者である取引主任者Ｃを新たに専任の取引主任者として置いた。この場合、Ｂは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

解説：○・・・宅地建物取引業者は、8条第2項第2号から第6号までに掲げる事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。（宅地建物取引業法9条）より
宅地建物取引業法8条2項2号から第6号とは
二 　商号又は名称
三 　法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
四 　個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
五 　事務所の名称及び所在地
六 　前号の事務所ごとに置かれる第十五条第一項（専任の取引主任者）に規定する者の氏名

４　宅地建物取引業者である法人Ｆの取締役Ｇは取引主任者であり、本店において専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合、Ｆは、Ｇを本店の専任の取引主任者の数のうちに算入することはできない。

解説：×・・・前項の場合において、宅地建物取引業者（法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。））が取引主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の取引主任者とみなす。（宅地建物取引業法15条2項）より

１　甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する宅地建物取引業者Ａの事務所の業務に従事する者が、乙県に所在するＡの事務所の業務に従事することとなったときは、速やかに、甲県知事を経由して、乙県知事に対して登録の移転の申請をしなければならない。

解説：×・・・第十八条第一項（取引主任者）の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができる。ただし、その者が第六十八条第二項又は第四項(取引主任者としてすべき事務の禁止等)の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、この限りでない。 （宅地建物取引業法19条の2）より、登録の移転の申請をしなければならないというわけではない。

４　丁県知事から取引主任者証の交付を受けている取引主任者が、取引主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した取引主任者証を発見したときは、速やかに、再交付された取引主任者証をその交付を受けた丁県知事に返納しなければならない。

解説：×・・・取引主任者は、取引主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した取引主任者証を発見したときは、速やかに、発見した取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。 （宅地建物取引業法14条の15　4項）より、再交付された取引主任者証を返納する必要はなく、亡失後に発見された取引主任者証を返納する必要があります。

１　Ａが、競売により取得した宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する場合、Ａは免許を受ける必要はない。

解説：×・・・宅地建物取引業　宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。 （宅地建物取引業法2条2号）より、
また、代理行為は、直接本人（Ａ）に帰属するので、免許を必要とします。

２　Ｂが、自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約をＣに、当該マンションの管理業務をＤに委託する場合、Ｃは免許を受ける必要があるが、ＢとＤは免許を受ける必要はない。

解説：○・・・自ら賃貸および管理業務は、宅地建物取引業にあたらない。賃貸の代理、媒介については、 宅地建物取引業法2条2号より、免許が必要です。

３　宅地建物取引業者Ｃ社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない場合、Ｃ社は免許を受けることができない。

解説：○・・・第六十六条第一項第八号又は第九号（免許の取消し）に該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条、第十八条第一項（取引主任者の登録）、第六十五条第二項（指示及び業務の停止）及び第六十六条第一項（免許の取消し）において同じ。）であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） （宅地建物取引業法5条1項2号）より

４　Ｄ社の取締役が、かつて破産宣告を受けたことがある場合で、復権を得てから5年を経過しないとき、Ｄ社は免許を受けることができない。

解説：×・・・破産宣告を受けた場合は、復権を得られば、ただちに免許を受けることができます。

１　Ａが当該マンションの売買契約締結時に、手付金として500万円をＢから受領している場合において、Ｂが契約の履行に着手していないときは、Ａは、Ｂに500万円を償還すれば、当該売買契約を解除することができる。

解説：×・・・宅地建物取引業者が、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手附を受領したときは、その手附がいかなる性質のものであつても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手附を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。 （宅地建物取引業法39条2項）より

４　Ａが1,000万円の手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合において、Ａが資金調達に困り工事請負代金を支払うことができず、当該マンションの引渡しが不可能となったときは、Ｂは、手付金の全額の返還を当該銀行に請求することができる。

解説：○・・・手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合、その銀行と連帯して保証することになるので、Ｂは手付金の全額の返還を当該銀行に請求することができる。

４　宅地の売買の媒介において、当該宅地の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結等の措置を講じないときは、その旨を買主に説明しなくてもよい。

解説：×・・・当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要 （宅地建物取引業法35条1項13号）より、35条の説明事項です。

１　建物の貸借の媒介において、当該建物について石綿が使用されていない旨の調査結果が記録されているときは、その旨を借主に説明しなくてもよい。

解説：×・・・法第三十五条第一項第十四号（重要事項）の国土交通省令で定める事項は、宅地の売買又は交換の契約にあつては第一号及び第二号に掲げるもの、建物の売買又は交換の契約にあつては第一号から第五号までに掲げるもの、宅地の貸借の契約にあつては第一号、第二号及び第七号から第十二号までに掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第一号から第四号まで及び第六号から第十一号までに掲げるものとする。（宅地建物取引業法施行規則16条の4の3）より
当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容（宅地建物取引業法施行規則16条の4の3　3号）より、建物の賃借の場合、石綿使用の有無の調査結果記録等を借主に説明する必要があります。

１　Ａが、建物の売買において、当該建物の将来の利用の制限について著しく事実と異なる内容の広告をした場合、Ａは、甲県知事から指示処分を受けることがあり、その指示に従わなかったときは、業務停止処分を受けることがある。

解説：○・・・誇大広告等を実施した場合、知事から指示処分を受けることがあります。また、その指示に従わなかったときは、業務停止処分に受けることがあります。

３　Ａが、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らした場合、Ａは、甲県知事から業務停止処分を受けることがあるほか、罰則の適用を受けることもある。

解説：○・・・宅地建物取引業法83条によると機密情報を他人に漏らした場合、業務停止処分を受けるがあるほか、50万円以下の罰金の適用を受けることもあります。

４　Ａの支店でＡと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,500万円を限度として、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。

解説：○・・・選択肢１の解説の宅地建物取引業法27条1項より

３　Ａは、マンション3棟を分譲するための現地出張所を甲県内に設置した場合、営業保証金を追加して供託しなければ、当該出張所でマンションの売買契約を締結することはできない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
２ 　前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して、政令で定める額とする。（宅地建物取引業法25条1項、2項）より、出張所についての規定はありませんので、営業保証金を供託する必要ありません。

３　都市計画法第29条第1項の許可を必要とする宅地について、Ｂが開発行為を行い貸主として貸借をしようとする場合、Ａは、Ｂがその許可を受ける前であっても、Ｂの依頼により当該宅地の貸借の広告をすることができるが、当該宅地の貸借の媒介をすることはできない。

解説：×・・・選択肢2の宅地建物取引業法33条、36条より、貸借の広告をすることができないが、貸借の媒介をすることはできる。（本肢の問題とは、逆である。）

４　Ａは、都市計画法第29条第1項の許可を必要とする宅地について開発行為を行いＣに売却する場合、Ｃが宅地建物取引業者であれば、その許可を受ける前であっても当該宅地の売買の予約を締結することができる。

解説：×・・・選択肢2の宅地建物取引業法36条より、買主が宅地建物取引業者である場合でも適用されます。

３　Ａは、Ｂとの間に専属専任媒介契約を締結したときは、当該契約の締結の日から5日以内(休業日を除く。)に、所定の事項を当該宅地の所在地を含む地域を対象として登録業務を現に行っている指定流通機構に登録しなければならない。

解説：○・・・宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が指定する者（以下「指定流通機構」という。）に登録しなければならない。 （宅地建物取引業法34条の2　5項）より、また、国土交通省令で定める期間内とは、宅地建物取引業法施行規則15条の8で以下にように定めてあります。
法第三十四条の二第五項 の国土交通省令で定める期間は、専任媒介契約の締結の日から七日（専属専任媒介契約にあつては、五日）とする。
２ 　前項の期間の計算については、休業日数は算入しないものとする。（宅地建物取引業法施行規則15条の8）より

２　Ａは、Ｂとの間で媒介契約を締結し、Ｂに対して当該宅地を売却すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。

解説：○・・・当該宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額（宅地建物取引業法34条の2　1項　2号）より。また、宅地建物取引業者は、前項第二号の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。 （宅地建物取引業法34条の2　2項）より、価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにする必要があります。

４　Ａが、宅地建物取引業者Ｄと共同で媒介を行う場合、35条書面にＡが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Ａだけでなく、Ｄも業務停止処分を受けることがある。

解説：○・・・宅地建物取引業者が共同で媒介を行う場合、共同した宅地建物取引業者に責任があります。また、35条書面の記入に誤りがある場合、共同した宅地建物取引業者が業務停止処分を受けることがあります。

３　Ｃが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｃに対し、35条書面の交付を省略することができるが、37条書面の交付を省略することはできない。

解説：×・・・買主が宅地建物取引業者の場合でも、35条書面も37条書面も交付を省略することはできません。

３　「建物に隠れた瑕疵があった場合、その瑕疵がＡの責に帰すことのできるものでないときは、Ａは瑕疵担保責任を負わない」とする特約は有効である。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法第五百七十条(売主の瑕疵担保責任) において準用する同法第五百六十六条第三項（地上権等がある場合等における売主の担保責任） に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条 に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。
２ 　前項の規定に反する特約は、無効とする。(宅地建物取引業法40条1項，2項）より
本肢の場合は、買主にとり、不利な特約なので、無効となります。

１　Ａは、自己の所有に属しない建物を売買する場合、Ａが当該建物を取得する契約を締結している場合であっても、その契約が停止条件付きであるときは、当該建物の売買契約を締結してはならない。

解説：○・・・宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない。 （宅地建物取引業法33条の2）より、停止条件付きの場合は、売買契約を締結してはならない。

３　建物が居住用である場合、ＡがＢ及びＣから受け取ることができる報酬の限度額は、Ｂ及びＣの承諾を得ているときを除き、それぞれ68,250円である。

解説：○・・・宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額（当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。）の合計額は、当該宅地又は建物の借賃（当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。）の1月分の1.05倍に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の1月分の0.525倍に相当する金額以内とする。（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額第4）より　130,000×0.525＝68,250円となる。　

２　Ａは、媒介報酬の限度額のほかに、Ｂの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、Ｂから受け取ることができる。

解説：×・・・通常の広告の料金と報酬額の限度額を合算して、受け取ることはできません。

４　宅地建物取引業者Ｆが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＧと宅地の売買契約を締結するに際して手付金を受領する場合において、その手付金が解約手付である旨の定めがないときは、Ｆが契約の履行に着手していなくても、Ｇは手付金を放棄して契約の解除をすることができない。

解説：×・・・宅地建物取引業者が、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手附を受領したときは、その手附がいかなる性質のものであつても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手附を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。 （宅地建物取引業法39条2項）より

２　宅地建物取引業者Ｂが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＣと1億円のマンションの売買契約(手付金1,500万円、中間金1,500万円、残代金7,000万円)を建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Ｂは、手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。

解説：○・・・宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、次の各号の一に掲げる措置を講じた後でなければ、買主から手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。以下同じ。）を受領してはならない。ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の百分の五以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して政令で定める額（1,000万円）以下であるときは、この限りでない。（宅地建物取引業法41条1項）より、本肢は、手付金等で1000万円以上受領する予定なので、保全措置を講じる必要があります。

３　宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。

解説：×・・・宅地建物取引業保証協会は、社員が社員となる前（第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日前に社員となつた者については当該弁済業務開始日前）に当該社員と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し同項の規定による弁済が行なわれることにより弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。 （宅地建物取引業法64条の4　3項）より

４　保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失つたときは、直ちに、その旨を当該社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。 （宅地建物取引業法64条の4　2項）より、宅地建物取引業者ではなくて保証協会が新たに社員が加入し、直ちに、その旨を当該社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

１　宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業者が発行する従業者証明書をその業務に従事する間、常に携帯し、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、従業者が取引主任者である場合は、取引主任者証の提示をもってこれに代えることができる。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。
２ 　従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、前項の証明書を提示しなければならない。（宅地建物取引業法48条1項、2項）より、従業者が取引主任者である場合は、取引主任者証の提示をもってこれに代えることはできません。

４　宅地建物取引業者は、売主として一団の宅地建物の分譲を当該物件から約500ｍ離れた駅前に案内所を設置して行う場合、当該物件の所在する場所及び案内所のそれぞれに、免許証番号、主たる事務所の所在地等の所定の事項を記載した標識を掲示しなければならない。

解説：○・・・宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。 （宅地建物取引業法50条1項）より、当該物件の所在する場所及び案内所に標識を掲示する必要があります。

３　機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。

解説：○・・・勤労者財産形成促進法 第十条第一項（独立行政法人住宅金融支援機構等の行う勤労者財産形成持家融資） の規定による貸付けを行うこと。（独立行政法人住宅金融支援機構法13条2項2号）より、独立行政法人住宅金融支援機構は、本肢のような業務を実施します。

２　機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。

解説：○・・・子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金又は当該賃貸住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。 （独立行政法人住宅金融支援機構法13条8号）より、

１　新築分譲マンションの広告に住宅ローンについて記載する場合、返済例を表示すれば、当該住宅ローンを扱っている金融機関の名称や融資限度額等について表示する必要はない。

解説：×・・・住宅ローンについては、次に揚げる事項を明示して表示すること。
ア　金融機関の名称若しくは商号又は都市銀行、地方銀行、信用金庫等の種類
イ　提携ローン又は紹介ローンの別
ウ　融資限度額
エ　借入金の利率及び利息を微する方式、又は返済例
（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則11条44号）より

３　1枚の新聞折込みチラシに多数の新築分譲住宅の広告を掲載する場合には、物件ごとの表示スペースが限られてしまうため、各物件の所在地を表示すれば、交通の利便に関する表示は省略することができる。

解説：×・・・事業者は、規則（広告等）で定める表示媒体を用いて物件の表示をするときは、物件の種別ごとに次に掲げる事項を表示しなければならない。
（１）広告主に関する事項
（２）物件の所在地、規模、形質その他の内容に関する事項
（３）物件の価格その他の取引条件に関する事項
（４）物件の交通その他の利便及び環境に関する事項
（５）前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
（不動産の表示に関する公正競争規約　8条）より

１　平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の1年問の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5%、商業地がプラス2.3%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。

２　建築着工統計(国土交通省)によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約1.7%減となり、2年連続の減少となった。

１　谷底平野は、周辺が山に囲まれ、小川や水路が多く、ローム、砂礫等が堆積した良質な地盤であり、宅地に適している。

解説：×・・・谷底平野は、軟弱な粘土で構成されていることが多いので、宅地としては、不適切である。

２　後背湿地は、自然堤防や砂丘の背後に形成される軟弱な地盤であり、水田に利用されることが多く、宅地としての利用は少ない。

解説：○・・・後背湿地は、水田に利用されることが多く、宅地としては、不適切である。

３　積雪荷重の計算に当たり、雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が1ｍを超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を1ｍまで減らして計算することができる。

解説：○・・・雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が一メートルを超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を一メートルまで減らして計算することができる。 （建築基準法施行令86条6項）より

４　高さが60ｍを超える建築物を建築する場合、国土交通大臣の認定を受ければ、その構造方法を耐久性等関係規定に適合させる必要はない。

解説：×・・・国土交通大臣の認定を受ければ、その構造方法を耐久性等関係規定に適合させる必要はない。という規定はございません。