平成15年度

Question

【問1】意思無能力者又は制限能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

2 未成年者が土地を売却する意思表示を行った場合、その未成年者が婚姻をしていても、親権者が当該意思表示を取り消せば、意思表示の時点に遡って無効となる 。

選択済み

1 意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合、その親族が当該意思表示を取り消せば、取消しの時点から将来に向かって無効となる。

3 成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、成年後見人は、当該意思表示を取り消すことができる。

選択が必要

4 被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、保佐人は、当該意思表示を取り消すことができる。

Question

【問2】Aは、Bとの間で、B所有の不動産を購人する売買契約を締結した。ただし、AがA所有の不動産を平成15年12月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

2 平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていないので、Bは、この売買契約を解約できる。

4 Aが、A所有の不動産の売買代金の受領を拒否して、故意に停止条件の成就を妨げた場合、Bは、その停止条件が成就したものとみなすことができる。

選択が必要

3 平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間に、Aが死亡して相続が開始された場合、契約の効力が生じていないので、Aの相続人は、この売買契約の買主たる地位を相続することができない。

選択済み

1 平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていないので、Aは、この売買契約を解約できる。

Question

【問3】Aは、自己所有の甲地をBに売却し引き渡したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解
選択済み

4 AとFが、通謀して甲地をAからFに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Bは登記がなくとも、Fに対して甲地の所有権を主張することができる。

2 Dが、Bを欺き著しく高く売りつける目的で、Bが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、Aから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合、DはBに対して甲地の所有権を主張することができない。

1 Cが、AB間の売買の事実を知らずにAから甲地を買い受け、所有権移転登記を得た場合、CはBに対して甲地の所有権を主張することができる。

3 Eが、甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても、その後Bが所有権移転登記を得てしまえば、以後、EはBに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。

選択が必要
Question

【問4】A、B及びCが、建物を共有している場合(持分を各3分の1とする。 )に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解
選択済み

4 各共有者は何時でも共有物の分割を請求できるのが原則であるが、5年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができる。

1 Aは、BとCの同意を得なければ、この建物に関するAの共有持分権を売却することはできない。

選択が必要

3 Aが、その共有持分を放棄した場合、この建物は、BとCの共有となり、共有持分は各2分の1となる。

2 Aは、BとCの同意を得なければ、この建物に物埋的損傷及び改変などの変更を加えることはできない。

Question

【問5】Aは、B所有の建物に抵当権を設定し、その旨の登記をした。Bは、その抵当権設定登記後に、この建物をCに賃貸した。Cは、この契約時に、賃料の6ヵ月分相当額の300万円の敷金を預託した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

2 Bの一般債権者であるDが、BのCに対する賃料債権を差し押さえ、その命令がCに送達された後は、Cが弁済する前であっても、Aは、物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえることはできない。

3 Aが物上代位権を行使して、BのCに対する賃料債権を差し押さえた後は、Cは、Aの抵当権設定登記前からBに対して有している弁済期の到来している貸付金債権と当該賃料債権とを相殺することはできない。

選択済み

4 Aが物上代位権を行使して、BのCに対する賃料債権を差し押さえた後、賃貸借契約が終了し建物を明け渡した場合、Aは、当該賃料債権について敷金が充当される限度において物上代位権を行使することはできない。

選択が必要

1 Bが、BのCに対する将来にわたる賃料債権を第三者に譲渡し、対抗要件を備えた後は、Cが当該第三者に弁済する前であっても、Aは、物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえることはできない。

Question

【問6】普通抵当権と元本確定前の根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

4 普通抵当権でも、根抵当権でも、遅延損害金については、最後の2年分を超えない利息の範囲内で担保される。

3 普通抵当権でも、根抵当権でも、被担保債権を譲り受けた者は、担保となっている普通抵当権又は根抵当権を被担保債権とともに取得する。

2 普通抵当権でも、根抵当権でも、現在は発生しておらず、将来発生する可能性がある債権を被担保債権とすることができる。

選択が必要
選択済み

1 普通抵当権でも、根抵当権でも、設定契約を締結するためには、被担保債権を特定することが必要である。

Question

【問7】Aは、Aの所有する土地をBに売却し、Bの売買代金の支払債務についてCがAとの間で保証契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

2 Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する特約がない場合、AがCに対して保証債務の履行を請求してきても、Cは、Bに弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、Aの請求を拒むことができる。

選択済み

1 Cの保証債務がBとの連帯保証債務である場合、AがCに対して保証債務の履行を請求してきても、CはAに対して、まずBに請求するよう主張できる。

選択が必要

4 Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する特約がない場合、Bに対する履行の請求その他時効の中断は、Cに対してもその効力を生ずる。

3 Cの保証債務がBとの連帯保証債務である場合、Cに対する履行の請求による時効の中断は、Bに対してもその効力を生ずる。

Question

【問8】Aは、Bに対して貸付金債権を有しており、Aはこの貸付金債権をCに対して譲渡した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

1 貸付金債権に譲渡禁止特約が付いている場合で、Cが譲渡禁止特約の存在を過失なく知らないとき、BはCに対して債権譲渡が無効であると主張することができない。

選択済み

3 Aが貸付金債権をDに対しても譲渡し、Cへは確定日付のない証書、Dへは確定日付のある証書によってBに通知した場合で、いずれの通知もBによる弁済前に到達したとき、Bへの通知の到達の先後にかかわらず、DがCに優先して権利を行使することができる。

4 Aが貸付金債権をEに対しても譲渡し、Cへは平成15年10月10日付、Eへは同月9日付のそれぞれ確定日付のある証書によってBに通知した場合で、いずれの通知もBによる弁済前に到達したとき、Bへの通知の到達の先後にかかわらず、EがCに優先して権利を行使することができる。

選択が必要

2 Bが債権譲渡を承諾しない場合、CがBに対して債権譲渡を通知するだけでは、CはBに対して自分が債権者であることを主張することができない。

Question

【問9】同時履行の関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

3 貸金債務の弁済と当該債務の担保のために経由された抵当権設定登記の抹消登記手続とは、同時履行の関係に立つ。

選択が必要

2 目的物の引渡しを要する請負契約における目的物引渡債務と報酬支払債務とは、同時履行の関係に立つ。

選択済み

4 売買契約が詐欺を理由として有効に取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係に立つ。

1 動産売買契約における目的物引渡債務と代金支払債務とは、同時履行の関係に立つ。

Question

【問10】Aが、BからB所有の土地付中古建物を買い受けて引渡しを受けたが、建物の主要な構造部分に欠陥があった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。なお、瑕疵担保責任(以下この問において「担保責任」という。 )については、特約はない。

Your answer選択フィードバック正解

1 Aが、この欠陥の存在を知って契約を締結した場合、AはBの担保責任を追及して契約を解除することはできないが、この場合の建物の欠陥は重大な瑕疵なのでBに対して担保責任に基づき損害賠償請求を行うことができる。

3 Aが、この欠陥の存在を知らないまま契約を締結した場合、契約締結から1年以内に担保責任の追及を行わなければ、AはBに対して担保責任を追及することができなくなる。

選択済み

2 Aが、この欠陥の存在を知らないまま契約を締結した場合、Bの担保責任を追及して契約の解除を行うことができるのは、欠陥が存在するために契約を行った目的を達成することができない場合に限られる。

選択が必要

4 AB間の売買契約が、宅地建物取引業者Cの媒介により契約締結に至ったものである場合、Bに対して担保責任が追及できるのであれば、AはCに対しても担保責任を追及することができる。

Question

【問11】借主Aは、B所有の建物について貸主Bとの間で賃貸借契約を締結し、敷金として賃料2ヵ月分に相当する金額をBに対して支払ったが、当該敷金についてBによる賃料債権への充当はされていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

4 賃貸借契約が終了した後、Aが建物を明け渡す前に、Bが建物をEに譲渡した場合で、BE間でEに敷金を承継させる旨を合意したとき、敷金に関する権利義務は当然にEに承継される。

選択済み

3 賃貸借契約期間中にAがDに対して賃借権を譲渡した場合で、Bがこの賃借権譲渡を承諾したとき、敷金に関する権利義務は当然にDに承継される。

2 賃貸借契約期間中にBが建物をCに譲渡した場合で、Cが賃貸人の地位を承継したとき、敷金に関する権利義務は当然にCに承継される。

選択が必要

1 賃貸借契約が終了した場合、建物明渡しと敷金返還とは同時履行の関係に立たず、Aの建物明渡しはBから敷金の返還された後に行えばよい。

Question

【問12】Aが死亡し、それぞれ3分の1の相続分を持つAの子E、C及びD(他に相続人はいない。 )が、全員、単純承認し、これを共同相続した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解
選択済み

1 相続財産である土地につき、遺産分割協議前に、Bが、CとDの同意なくB名義への所有権移転登記をし、これを第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、CとDは、自己の持分を登記なくして、その第三者に対抗できる。

選択が必要

3 相続財産である預金返還請求権などの金銭債権は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人3人の共有に属し、3人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。

4 Bが相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、CとDは、遺産分割協議の成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。

2 相続財産である土地につき、B、C及びDが持分各3分の1の共有相続登記をした後、遺産分割協議によりBが単独所有権を取得した場合、その後にCが登記上の持分3分の1を第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、Bは、単独所有権を登記なくして、その第三者に対抗できる。

Question

【問13】Aが、Bに、A所有の甲地を建物の所有を目的として賃貸し、Bがその土地上に乙建物を新築し、所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

3 Bが、乙建物をEに譲渡しようとする湯合において、Eが甲地の賃借権を取得してもAに不利となるおそれがないにもかかわらず、Aがその賃借権の譲渡を承諾しないときは、Bは、裁判所にAの承諾に代わる許可をするよう申し立てることができる。

1 Bが、乙建物につき自己名義の所有権の保存登記をしている場合は、甲地につき賃借権の登記をしていないときでも、甲地をAから譲渡され所有権移転登記を受けたCに対し、甲地の賃借権を対抗できる。

選択済み

4 Bが、乙建物を1年以上自己使用しておらず、かつ、他人に譲渡しようとすることもない場合、Aは、裁判所に、相当の対価の提供を条件として、自ら乙建物の譲渡及び甲地の賃借権の譲渡を受ける旨を申し立てることができる。

選択が必要

2 乙建物が滅失した場合でも、Bが借地借家法に規定する事項を甲地の上の見やすい場所に掲示したときは、Bは、甲地に賃借権の登記をしていなくても、滅失のあった日から2年間は、甲地をAから譲渡され所有権移転登記を受けたDに対し、甲地の賃借権を対抗できる。

Question

【問14】平成15年10月に新規に締結しようとしている、契約期間が2年で、更新がないこととする旨を定める建物賃貸借契約(以下この問において「定期借家契約」という。 )に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

1 事業用ではなく居住の用に供する建物の賃貸借においては、定期借家契約とすることはできない。

選択済み

3 定期借家契約を締結しようとするときは、賃貸人は、あらかじめ賃借人に対し、契約の更新がなく、期間満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

選択が必要

2 定期借家契約は、公正証書によってしなければ、効力を生じない。

4 定期借家契約を適法に締結した場合、賃貸人は、期間満了日1ヵ月前までに期間満了により契約が終了する旨通知すれば、その終了を賃借人に対抗できる。

Question

【問15】不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

2 抹消登記を申請する場合において、当該抹消される登記について登記上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書には、当該第三者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添付しなければならない。

選択が必要

1 不動産の登記申請において、申請書に必要な書面又は図面が添付されていない場合には、申請人が即日にこれを補正したときでも、登記官は、理由を付した決定をもって、当該申請を却下しなければならない。

4 登記原因を証する書面として執行力のある判決が添付されている場合でも、法律の規定により第三者の許可がなければ権利変動の効力を生じないとされているときは、別に当該第三者の許可を証する書面を添付しなければならない。

選択済み

3 登記済証が滅失した場合に申請書に添付すべき保証書における保証人は、過去に登記を受けた者でなければならないが、当該申請をする登記所以外の登記所において登記を受けた者は、保証人となることができない。

Question

【問16】国士利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

1 Aが所有する都市計画区域に所在する面積6、000平方メートルの土地をBに売却する契約を、Aと、Bの売買契約の代理人であるCが締結した場合、CはC名義により、事後届出を行う必要がある。

誤り。事後届出の手続きは、権利取得者からの委任により代理人が行うことも可能であるが、代理人自身の名義で行うことはできない(国土法23条1項)。

2 Dが所有する市街化調整区域に所在する面積4、000平方メートルの農地をEに売却する契約を、農地法第5条の許可を停止条件としてDとEが締結した場合、Eは事後届出を行う必要がある。

誤り。市街化調整区域や非線引都市計画区域における届出対象面積は、5,000であり、これを下回る規模の土地の取引には、事後届出は不要である(国土法23条2項1号)。

選択済み

3 Fが所有する市街化区域に所在する面積5、000平方メートルの一団の土地を分割して、1、500平方メートルをGに、3、500平方メートルをHに売却する契約をFがそれぞれG及びHと締結した場合、Gは事後届出を行う必要はないが、Hは事後届出を行う必要がある。

正しく正解。事後届出制における“一団の土地”の認定は、土地に関する権利の設定又は移転を受けることになる土地を基準に(つまり、各権利取得者側からみたその土地の規模を基準に)判断するものである(国土法23条2項)。Gの取得する土地の面積は市街化区域における届出対象面積(=2,000)を下回ることから事後届出は不要となり、これに対して、Hの取得する土地の面積はこの届出対象面積以上のものであることから原則的には事後届出が必要となる。

選択が必要

4 甲市が所有する市街化区域に所在する面積3、000平方メートルの土地を、Iに売却する契約を、甲市とIが締結した場合、Iは事後届出を行う必要がある。

誤り。土地売買等の契約における当事者の一方又は双方が「国等」である場合は、事後届9出は不要である(国土法23条2項3号)。「地方公共団体(本肢においての「甲市」)」も、ここでいう「国等」に含まれることから、その取引相手であるIは、事後届出をする必要はない(国土法18条)。

Question

【問17】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

1 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため定める地区である。

正しく正解。高層住居誘導地区は、「住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種住居地域......建築物の容積率の最高限度、建築物の建ぺい率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定める地区」とされ、本肢は、これに則した記述として正しい(都計法9条15項)。

選択が必要
選択済み

3 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

誤り。高度利用地区は、「用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最低限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区」である(都計法9条17項)。本肢記述の内容は、「高度地区」についてのものになっている(都計法9条16項)。

4 地区計画は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。

誤り。地区計画は、「建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、保全するための計画」である(都計法12条の5第1項)。本肢記述の内容は、概ね「特定街区」についてのものである(都計法9条18項)。

2 第一種住居地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり、第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。

誤り。第一種住居地域は、「住居の環境を保護するため定める地域」であり、第二種住居地域は、「主として住居の環境を保護するため定める地域」である(都計法9条5項・6項)。なお、本肢の記述内容は、前者が「第一種低層住居専用地域」、後者が「第一種中高層住居専用地域」についてのものとなっている(都計法9条1項・3項)。

Question

【問18】開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

1 市街化調整区域における農産物の加工に必要な建築物の建築を目的とした500平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。

誤りで正解。市街化調整区域内においては、農業、林業又は漁業の用に供する政令で定める建築物の建築を目的として行う開発行為については、開発許可を不要とする特例があり、この「政令で定める建築物」としては、(1)農産物、林産物又は水産物の生産又は集荷の用に供する建築物、(2)生産資材の貯蔵又は保管の用に供する建築物......などが列挙されているが、農産物の「加工」のための建築物は、ここに挙げられていない(都計法29条1項2号、都計法施行令20条各号)。なお、列挙項目の1つには、「建築面積が90以内の建築物もの」とあり、この規模の農林漁業の用の建築物であれば、それが農産物の加工のための建築物であっても開発許可は不要となるが、本肢においては、建築物の建築面積を判断することはできないことから、「常に開発許可は不要である」とは言えない(都計法施行令20条5号)。

選択が必要

4 準都市計画区域における医療施設の建築を目的とした5、000平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。

正しい。医療施設の建築を目的とした開発行為については、その区域にかかわらず、開発許可は不要とされる(都計法29条1項3号)。よって、それが準都市計画区域内で行われるものであっても、また、その規模の大小を問わず、「常に開発許可が不要である」。

選択済み

3 都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域内における住宅団地の建設を日的とした6、000平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。

正しい。都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内においては、その規模が1ha以上の開発行為でなければ、開発許可の対象にならない(都計法29条2項、都計法施行令22条の2)。

2 市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う3、000平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。

正しい。市街化区域における開発行為についても、開発許可を不要とするものがいくつか定められており、「市街地再開発事業の施行として行う」ものも、その1つとして挙げられる(都計法29条1項7号)。この例外は、その開発行為の規模など他の要件を必要とするものではなく、本肢において「常に開発許可は不要である」。

Question

【問19】開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。

Your answer選択フィードバック正解

2 開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、民間事業者は、都道府県知事が許可したときを除けば、予定建築物以外の建築物を新築してはならない。

正しい。開発許可を受けた土地における建10築の制限において、その例外として、開発許可に係る予定の建築物以外の建築物の新築が許されるのは、(1)都道府県知事が許可したとき、(2)用途地域が定められているとき、のいずれかに限られる(都計法42条1項)。

選択済み

4 都市計画法の規定に違反する建築物を、それと知って譲り受けた者に対して、国土交通大臣又は都道府県知事は、都市計画上必要な限度において、建築物の除却など違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。

正しい。建築物が都市計画法の規定や処分に違反したものである場合における、その建築物の改築、移転又は除却その他違反を是正するための必要な措置の命令は、その違反をした者のみならず、その違反の事実を知ってその建築物を譲り受けた者や使用する権利を取得した者に対しても、することができる(都計法81条1項1号)。

3 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において、民間事業者は、都道府県知事の許可を受けて、又は都市計画事業の施行としてでなければ、建築物を新築してはならない。

誤りで正解。市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、一定の建築物以外の建築物の建築などの行為については、都道府県知事の許可が必要とされるが、その例外として、この許可を受けなくてもよいとされるのは、「都市計画事業の施行として」行うもの以外にも、(1)非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築、(2)仮説建築物の新築など、いくつかのものが挙げられる(都計法43条1項各号)。

選択が必要

1 開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、開発許可を受けた者は、工事用の仮設建築物を建築するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき以外は、建築物を建築してはならない。

正しい。開発許可を受けた開発区域内の土地においての工事完了公告があるまでの間に適用される建築の制限では、(1)工事用の仮設建築物を建築するとき、(2)都道府県知事が支障がないと認めたとき、のほかに、(3)開発行為に同意していない者がその権利行使として建築物を建築するときも、例外としてこれを適用除外にし、これを建築することができるが、本肢においては、「開発許可を受けた者」による行為であることから、(3)の例外に当たることは考えられず、(1)(2)のいずれかに該当しない限りは、建築物の建築をすることはできない(都計法37条)。

Question

【問20】防火地域内において、 地階を除く階数が5(高さ25メートル) 、延べ面積が800平方メートルで共同住宅の用途に供する鉄筋コンクリート造の建築物で、その外壁が耐火構造であるものを建築しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

4 当該建築物は、外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

正しく正解。防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる(建基法65条)。ちなみに、これは民法の相隣関係規定の例外に当たる(判例)。

選択が必要
選択済み

1 当該建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。

誤り。防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画することが義務付けられるのは、延べ面積が1,000を超える建築物についてのものであり、本問の建築物はこの対象にならない(建基法26条)。ちなみに、この規模を有する建築物であっても、耐火建築物又は準耐火建築物は、これを適用除外とするものとされてもいる(建基法26条1号)。

3 当該建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用の昇降機を設けなければならない。

誤り。非常用の昇降機の設置は、高さが31mを超える建築物について義務付けるものである(建基法34条2項)。

2 当該建築物について確認をする場合は、建築主事は、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければならない。

誤り。特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関は、この法律の規定による許可又は確認をする場合においては、当該許可又は確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長(消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長。)又は消防署長の同意を得なければ、当該許可又は確認をすることができない(建基法93条1項本文)。本肢記述のように「通知」をするのみでは、手続きとして不足である。ちなみに、これについては、確認に係る建築物が防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅(長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。)である場合などにおいては、この同意を必要としない旨の例外規定もあるが、本問の建築物はこれに該当するものでもない(建基法93条1項但書)。

Question

【問21】建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

4 第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については、第二種低層住居専用地域においても建築することができる。

正しい。建築基準法第48条の用途制限にお11いては、第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物として、別表では、9項目の用途を挙げており、第二種低層住居専用地域内に建築することができる建築物の1項目には、これら9項目をまとめて引用するかたちで挙げている(建基法48条1項・2項、建基法別表第2)。

1 市町村は地区計画の地区整備計画が定められている区域内において、条例で、建築基準法第48条の建築物の用途制限を強化又は緩和することができる。

正しい。市町村は、地区整備計画の定められている地区計画の区域では、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で、その地区計画の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる(建基法68条の2第1項)。この規定により建築物の用途制限を条例に定めると、その制限内容は、都市計画法上の届出の制度による規制の枠を超え、建築確認の可否を判断する上での審査対象法令に含まれるので、その結果、その地域内における用途制限は、建築基準法第48条による一般的な用途制限よりも強化されることになる(建基法6条1項)。また、市町村は、地区計画の目的を達成するため必要と認める場合は、国土交通大臣の承認を得て、前述の条例で、建築基準法第48条の用途制限を緩和することもできる(建基法68条の2第5項)。

2 建築協定においては、建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができない。

誤りで正解。建築協定の内容として定めることが認められている事項は、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準である(建基法69条)。よって、「用途に関する基準」も、これに含まれている。

選択が必要
選択済み

3 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内において、地方公共団体は、建築物の用途に関する制限を条例で定めることはできない。

正しい。都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物についても、建築基準法第6条第1項第4号の規定に基づき都道府県知事が指定する区域内においては、地方公共団体は、条例で、集団規定のうちのいくつかを定めることができるが、「用途に関する制限」は、これに含まれていない(建基法68条の9)。

Question

【問22】土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

3 換地処分に係る公告後、従前の宅地について存した抵当権は消滅するので、換地に移行することはない。

誤り。換地処分の公告があった場合においては、換地計画に定められた換地は、その公告のあった日の翌日から従前の宅地とみなされ、また、従前の宅地について存した所有権及び地役権以外の権利について、換地計画において換地について定められたこれらの権利となるべき宅地又はその部分は、換地処分の公告のあった日からはその権利の目的である宅地又はその部分とみなされる(土地区画整理法104条1項)。つまり、従前の宅地上にあった権利は、地役権を除けば、その内容を変えることなく換地へ移行することになり、「抵当権」もその例外ではない。

4 土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分に係る公告があった日の翌日において、すべて市町村の管理に属する。

誤り。土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、原則として、公共施設を管理すべき者に帰属し、例外として、その公共施設が、事業の施行前にあった公共施設との代替として設けられたものである場合は、廃止された公共施設の所有者に帰属する(土地区画整理法105条3項・1項)。この原則規定における「公共施設を管理すべき者」は、公共施設の種類によって各種の法令に定められており、「市町村」と限ったものではなく(例えば、河川法では、一級河川の管理者は国土交通大臣、二級河川の管理者は都道府県知事と定められている。)、また、例外規定における廃止された公共施設の管理者についても同様であることから、いずれにおいても、本肢記述のように、公共施設用地が「すべて市町村の管理に属する」ということにはならない。

選択済み

2 施行地区内の宅地について存する地役権は、行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分に係る公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。

正しく正解。従前の宅地上の権利は、換地処分の効果として換地への移行又は消滅するが、施行地区内の宅地について存する地役権は、特定の土地に専属するものであることから、例外的に扱われるものであり、換地処分の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する(土地区画整理法104条1項・2項・4項)。なお、本肢記述にもあるように、袋地が公道に面することになったためその必要性を失った場合など土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった地役権は、換地処分の公告があった日が終了した時において消滅する(土地区画整理法104条5項)。

選択が必要

1  換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告してするものとされている。

誤り。換地処分は、関係権利者に換地計画において定められた事項を関係権利者に通知してするものである(土地区画整理法103条1項)。「公告」は、換地処分がなされた後になされるものであり、本肢記述のように換地処分をする方法ではない(土地区画整理法103条4項)。

Question

【問23】農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

3 農地の所有者がその農地のうち2アールを自らの養畜の事業のための畜舎の敷地に転用しようとする場合、農地法第4条の許可を得る必要はない。

誤り。農地法第4条の許可の制度においては、耕作の事業を行う者がその農地をその者の農作物の育成又は養畜の事業のための農業用施設に供する場合、その農地が2アール未満であるときは、その許可を不要とする特例があるが、本肢においてはこの面積要件を満たしておらず、この特例は適用されない(農地法4条1項、農地法施行規則5条1号)。

4 遺産の分割により農地の所有権を取得する場合、農地法第3条の許可を得る必要はない。

正しく正解。農地法第3条の許可の制度においては、遺産の分割によって権利の設定又は移転がなされる場合は、その許可を不要とする特例がある(農地法3条1項7号)。これは、遺産分割に遡及効を与え、遺産は相続人が被相続人から直接に承継するとの民法の考え方に沿ったものである。

選択が必要

1 市町村が農地を農地以外のものにするため所有権を取得する場合、農地法第5条の許可を得る必要はない。

誤り。農地法第5条の許可の制度においては、権利取得者が国又は都道府県である場合は、許可を不要とする特例があるが、「市町村」の権利取得について同様の特例はない(農地法5条1項1号)。

選択済み

2 市街化調整区域内の農地を宅地に転用する目的で所有権を取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば農地法第5条の許可を得る必要はない。

誤り。農地法第5条の許可の制度においては、農地を転用目的で権利取得する場合に農業委員会への届出をもって許可を不要とする特例は、その農地が市街化区域内にあるときに限って適用されるものである(農地法5条1項3号)。

Question

【問24】宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域(以下この問において「規制区域」という。 )に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地万自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。

Your answer選択フィードバック正解

2 規制区域内の宅地においで行われる切土による土地の形質の変更に関する工事で、当該宅地に高さ1.5メートルのがけが生じ、かつ、その面積が600平方メートルのときには、造成主は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。

選択が必要
選択済み

4 規制区域内の宅地造成に関する工事の検査済証が交付された後、宅地造成に伴う災害防止上の必要性が認められるときは、都道府県知事は宅地の所有者に対して、当該宅地の使用を禁止又は制限をすることができる。

誤り。都道府県知事は、規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、宅地の所有者に対し、必要な措置をとることを勧告することができるが、「宅地の使用を禁止又は制限すること」まではできない(宅造法15条2項)。宅地の使用の禁止や制限は、監督処分の1つとして設けられている制度であり、その対象になるのは、(1)宅地造成に関する工事の許可が必要であるにもかかわらずその許可を受けずに工事が施行された宅地、(2)工事完了の検査を受けなければならないにもかかわらずその検査を受けずに、又はその検査の結果、技術的基準に適合していないと認められた宅地、のいずれかであり、すでに工事完了の検査を受け、検査済証の交付がなされている宅地は、その対象にならない(宅造法13条1項)。

1 規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努める必要はない。

誤り。規制区域内における宅地保全の努力義務は、宅地の所有者、管理者又は占有者に課16た場合は、その超過額を取り戻すに際しては公告をする必要はない(業法64条の11)。

3 新たに指定された規制区域内において、指定の前にすでに着手されていた宅地造成に関する工事については、その造成主はその指定があった日から21日以内に、都道府県知事の許可を受けなければならない。

誤り。規制区域の指定の際、その規制区域内において行われている宅地造成に関する工事については、造成主は、その指定のあった日から21日以内に都道府県知事への届出をしなければならない(宅造法14条1項)。「許可」を義務付けることは、法不遡及の原則に反するものであり、よって、その宅地についてはこの届出制をもって、後の宅地の安全を確保するための監視をすることになる。

Question

【問25】次の記述のうち、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解
選択済み

3 文化財保護法によれば、史跡名勝天然記念物の保存に重大な影響を及ぼす行為をしようとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。

誤り。史跡名勝天然記念物に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない(文化財保護法80条1項)。この許可権限は「市町村長」に与えられているものではない。

4 自然公園法によれば、環境大臣が締結した風景地保護協定は、当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しては、その効力は及ばない。

誤り。その締結に係る公告のあった風景地保護協定は、その公告のあった後においてその協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても、その効力がある(自然公園法36条)。一般に私人間において締結される、単なる協定と異なり、土地の売買などにより区域内の権利者が入れ替わってもそれらの者も協定の拘束を受けるわけであり、これにより区域内の環境保護を図ることが可能となる。

2 港湾法によれば、港湾区域内において、港湾の開発に著しく支障を与えるおそれのある一定の行為をしようとする者は、原則として国土交通大臣の許可を受けなければならない。

誤り。港湾区域内において、港湾の開発、利用又は保全に著しく支障を与えるおそれのある政令で定める施設の建設又は改良を行う者は、その工事の開始の日の60日前までに、その旨を港湾管理者の長に届け出なければならない(港湾法38条の2第1項4号)。「国土交通大臣の許可」を必要とするものではない。ちなみに、港湾管理者とは、港務局又は地方公共団体を指している(港湾法2条の2第1項)。

1 地すべり等防止法によれば、ぼた山崩壊防止区域内において、土石の採取を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

正しく正解。ぼた山崩壊防止区域内における一定の行為については、都道府県知事の許可を必要とするが、土石の採取や集積も、この制限の対象になる行為に含まれる(地すべり等防止法42条1項4号)。

選択が必要
Question

【問26】居住用財産を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解
選択済み

4 居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用については、居住用財産をその譲渡する時において自己の居住の用に供している場合に限り適用することができる。

誤り。居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用にあたっては、譲渡時において自己の居住の用に供していなくても、居住の用に供さなくなってから一定期間内譲渡した場合も適用される(租特法通達35条の4、35条の4の2)。

2 譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合において、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用するときには、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

誤り。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率軽減は、その適用にあたり居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を排除していない(租特法31条の3)。

1 譲渡した年の1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

誤り。居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用にあたっては、所有期間の制限はない(租特法35条)。

3 居住用財産を配偶者に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

正しく正解。本肢記述のとおりである。

選択が必要
Question

【問27】住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

3 この税率の軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

誤り。この税率の軽減措置は、贈与による取得にも適用ありとは規定されていない(租特法73条)。

選択済み

4 この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

正しく正解。本肢記述のとおりである。

選択が必要

1 この税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。

誤り。この税率の軽減措置は、木造の既存住宅を取得した場合は、取得の日以前20年以内に建設されたものに限られる(租特法72条の2、租特法施行令41条)。

2 この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

誤り。この税率の軽減措置は、居住用住宅13を個人が取得し、当該個人の居住の用に供した場合に適用されるため、自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した場合は適用されない(租特法73条)。

Question

【問28】固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

4 固定資産税の徴収万法は、申告納付によるので、納税義務者は、固定資産を登記した際に、その事実を市町村長に申告又は報告しなければならない。

誤り。固定資産税の徴収は、普通徴収といって、納税通知書を納税者へ交付することによって税額が確定し、これを交付することにより納税者の納付義務が生じる(地方税法364条)。

2 固定資産税における土地の価格は、地目の変換がない限り、必ず基準年度の価格を3年間据え置くこととされている。

誤り。固定資産税の課税標準については、評価額に不服がある場合は、固定資産評価委員会へ審査申出の機会が賦課決定前に与えられており、審査決定の結果、課税標準が変更されることがある(地方税法423条、433条)。

選択済み

3 固定資産税の納税義務者は、常に固定資産課税台帳に記載されている当該納税義務者の固定資産に係る事項の証明を求めることができる。

正しく正解。本肢記述のとおりである(地方税法382条の3)。

選択が必要

1 年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は、売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。

誤り。固定資産税の納税義務者は、賦課期日現在の所有者として固定資産税課税台帳に登記又は登録されているものである(地方税法343条)。

Question

【問29】地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

3 不動産鑑定士は、都市計画区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格と実際の取引価格のうちいずれか適切なものを規準としなければならない。

誤り。不動産鑑定士(又は不動産鑑定士補)は、都市計画区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、「公示価格」を基準としなければならない(地価公示法8条)。

4 公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地に最も近い位置に存する標準地との比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。

誤り。公示価格を基準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地と「これに類似する利用価値を有すると認められる一又は二以上の標準地」との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう(地価公示法11条)。「当該対象土地に最も近い位置に存する標準地」と比較するのではない。

2 土地鑑定委員が、標準地の選定のために他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合は、必ず士地の占有者の承諾を得なければならない。

誤り。土地鑑定委員は、標準地の選定を行うために必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる(地価公示法22条1項)。土地の占有者は、正当の理由がない限り、この立ち入りを拒み、又は妨げてはならない(地価公示法22条5項)。「必ず土地の占有者の承諾を得なければならない」わけではない。

選択済み

1 土地鑑定委員会は、都市計画区域内の標準地について、毎年1回、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示する。

正しく正解。本肢記述のとおりである。

選択が必要
Question

【問30】宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

4 宅地建物取引主任者Eが、E名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合、Eが宅地建物取引業者Fに勤務していれば、Eは免許を受ける必要はない。

誤り。貸借の媒介を反覆継続して行うのであれば宅地建物取引にあたる。Eには免許が必要であり(業法2条)、業者Fに勤務していたからといって、この点は変わらない。

1 建設会社Aが、所有宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者Bの代理により、不特定多数に継続して販売する場合、Aは免許を受ける必要はない。

誤り。自ら売主として不特定多数の者に反覆継続して宅地を売買する行為は、宅地建物取引業にあたり、A社は免許が必要である(業法2条)。

選択済み

3 甲県住宅供給公社Dが、住宅を不特定多数に継続して販売する場合、Dは免許を受ける必要はない。

正しく正解。地方住宅供給公社は地方公共団体とみなされ、業法のすべての規定の適用を受けない(業法78条)。したがって、D公社は免許は不要である。

選択が必要

2 農業協同組合Cが所有宅地を10区画に分割し、倉庫の用に供する目的で不特定多数に継続して販売する場合、Cは免許を受ける必要はない。

誤り。宅地を自ら売主として反覆継続して売買するのは宅地建物取引であり、C組は免許が必要である。農業協同組合であることは例外にはならない(業法2条)。

Question

〔問31〕宅地建物取引業法に規定する免許の基準に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解
選択済み

1 法人の役員のうちに刑法第159条(私文書偽造等)の罪を犯したことにより,罰金の刑に処せられている者がいる場合は,免許を受けることができないが,刑の執行後5年を経過すれば,免許を受けることができる。

誤り。法人の役員中に、私文書偽造罪で罰金刑に処せられた者がいても、免許基準には抵触しない(業法5条)。罰金刑で免許基準に抵触する罪名に注意すること。

2 法人の役員のうちに刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪により3年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は,免許を受けることができないが,判決に執行猶予がついていれば,直ちに免許を受けることができる。

誤り。懲役刑の執行猶予期間中は、「執行を受けることがなくなった」とは言えないので、いまだ免許を受けることができない(業法5条)。

3 法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して,懲役の刑に処せられている者がいる場合は,免許を受けることができないが,罰金の刑であれば,直ちに免許を受けることができる。

誤り。宅建業法違反の場合、罰金刑でも免許基準に抵触する。法人の役員中に宅建業法違反で罰金刑に処せられた者がいる場合には、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないときは免許を受けることができない(業法5条)。

4 法人の役員のうちに刑法第204条(傷害)の罪を犯したことによる罰金の刑に処せられている者がいる場合は,免許を受けることができないが,刑の執行後5年を経過すれば,免許を受けることができる。

正しく正解。法人の役員中に傷害罪で罰金刑に処せられた者がいる場合には免許基準に抵触するが、執行後5年が経過すれば、免許を受けることができる(業法5条)。

選択が必要
Question

【問32】甲県に本店、乙県にa支店を置き国士交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A(個人)は、a支店の専任の取引主任者Bが不在になり、宅地建物取引業法第15条の要件を欠くこととなった。この場合、Aの手続に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解
選択済み

3 宅地建物取引業を廃止した場合、Aは、甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。

正しく正解。宅建業を廃止した場合、大臣免許を受けている個人たる業者は自身で、廃業の日から30日以内に、主たる事務所の所在地を管轄する知事を経由して国土交通大臣にその旨届け出なければならない(業法11条、78条の2)。

選択が必要

2 a支店に専任の取引主任者Cを置き、宅地建物取引業を行う場合、Aは、Cを置いた日から2週間以内に専任の取引主任者の変更の届出を行う必要がある。

誤り。専任の取引主任者を変更した場合は、その氏名を変更の日から30日以内に、免許を受けた大臣又は知事に届け出なければならない(業法9条)。

4 Aは、Bが2ヵ月間の入院をしたため、この期間、宅地建物取引業は行わないこととした場合、Aは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。

誤り。取引主任者が入院のため業務を行わないからといって、届出(業法11条)は不要である。

1 本店のみで宅地建物取引業を行う場合、Aは、a支店が所在する乙県知事を経由して国土交通大臣にa支店の廃止の届出を行う必要がある。

誤り。Aが本店でのみ宅建業を営むこととした場合、甲県知事免許の免許換えの手続が必要である(業法7条)。

Question

【問33】甲県知事の宅地建物取引主任者登録(以下この問において「登録」という。 )を受けている取引主任者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

4 Aが役員をしているC社が宅地建物取引業の免許を受けたにもかかわらず、営業保証金を供託せず免許が取り消された場合には、Aの登録は消除される。

誤り。営業保証金を供託せず免許が取り消された場合は、不正な方法で免許を受けたことを理由として免許が取り消された場合等と異なり、Aの登録が消除されることはない(業法18条、68条の2)。

選択済み

1 Aが破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは、破産宣告を受けた日から30日以内にAの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。

誤り。取引主任者が破産宣告を受けた場合は、自身が破産宣告を受けた日から30日以内に、登録を受けている知事に届け出なければならない(業法21条)。破産管財人が届け出るのではない。

3 Aが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み、懲役l年執行猶予3年及び罰金10万円の刑に処せられ、登録を消除されたとき、執行猶予期間が満了すれば、その翌日から登録を受けることができる。

誤り。宅建業法違反で罰金刑に処せられた場合、その刑の執行を受けた日から5年を経過していなければ、登録を受けることはできない(業法18条)。

2 Aは、乙県知事から事務の禁止処分を受けたが、乙県内に所在する宅地建物取引業者Bの事務所の業務に従事しているため、その禁止の期間が満了すれば、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転の申請をすることができる。

正しく正解。資格登録を受けている者が、登録を受けている知事の都道府県以外の事務所に勤めるときは、登録をしている知事を経由して、事務所のある知事に対し登録の変更を申請することができる(業法19条の2)。事務の禁止処分が満了すれば、可能である。

選択が必要
Question

【問34】宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、本店と支店とは、もよりの供託所を異にする。

Your answer選択フィードバック正解

1  Aは、1棟50戸のマンションの分譲を行う案内所を甲県内に設置し、その旨を甲県知事に届け出た後、営業保証金を追加して供託せずに当該案内所において分譲を開始した。

違反せず正解。案内所を設置した場合、業者は免許権者及び所在地を管轄する知事に届け出なければならない(業法50条)が、案内所については営業保証金を供託する必要はない(業法25条)。

選択が必要

4 Aは、支店を廃止したため、Aの営業保証金につき、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は3ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した。

違反する。営業保証金の取戻しには、6カ月を下らない期間の公告が必要である(業法30条)。

3 Aは、甲県内に2つの支店を新設し、本店のもよりの供託所に1、000万円を供託し、営業を開始した後、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出た。

違反する。営業を開始する前に供託した旨を届け出る必要がある(業法25条)。

選択済み

2 Aは、甲県内に1つの支店を新設したので、1週間後に営業保証金として500万円を当該支店のもよりの供託所に供託した。

違反する。支店の分の営業保証金も、主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない(業法25条)。

Question

【問35】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解
選択済み

1 信託会社Aは、国土交通大臣に対し事務所を設置して宅地建物取引業を営む旨の届出をした後、営業保証金の供託又は宅地建物取引業保証協会への加入をせず宅地建物取引業の業務を開始した。

違反する。信託会社は国土交通大臣の免許を受けた業者とみなされる(業法77条)。したがって、免許は不要であるが、営業保証金の供託は必要である。

3 一の宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者Dは、自らが取引の相手方に対し損害を与えたときに備え、相手方の損害を確実に補填できるよう、他の宅地建物取引業保証協会に加入した。

違反する。一の保証協会の社員である業者は、他の保証協会の社員となることはできない(業法64条の4)。

4 宅地建物取引業者Eは、Fの所有する宅地を取得することを停止条件として、宅地建物取引業者Gとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結した。

違反せず正解。自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限(業法33条の2)は、業者間取引には適用がない(業法78条)。

選択が必要

2 宅地建物取引業者Bは、自ら売主として宅地建物取引業者でないCと4、000万円の宅地の割賦販売の契約を締結し、引渡しを終えた。残代金1、000万円が未払であったため、Cは代金債務を保証する保証人を立てたが、Bは、宅地の所有権の登記をB名義のままにしておいた。

違反する。代金の4分の3を支払い、保証人まで立てた以上、売主たる業者としては、所有権移転登記に応じないわけにはいかない(業法43条)。

Question

【問36】宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

4 売買契約の対象となる宅地が、土壌汚染対策法で規定する指定区域内にある場合、Aは、当該宅地の形質の変更を行おうとするときは、原則として、都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない。

正しい。土壌汚染対策法で規定する指定区域における宅地の形質の変更についての制限も、法令に基づく制限として、説明すべき重要事項である(業法35条)。

3 賃貸借契約の対象となる建物について、高齢者の居住の安定確保に関する法律第56条で定める終身建物賃貸借の媒介をしようとする場合、Aは、その旨を説明しなければならない。

正しい。建物の貸借の場合で、終身建物賃貸借を設定しようとするとき、その旨は重要事項として説明しなければならない(業法35条)。

選択済み

1 対象物件が、建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である場合、Aは、同条第4項に規定する共用部分に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、当該規約が未だ案であるときはその内容を説明する必要はない。

誤りで正解。区分所有建物の共用部分に関する規約の定めがあれば当然のこと、その案があるときにも、その内容は説明すべき重要事項である(業法35条)。

選択が必要

2 売買契約の対象となる宅地が、建築基準法に基づき、地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内にある場合、Aは、条例で定められていろ制限に関する事項の概要を説明しなければならない。

正しい。建築基準法に基づく制限で、政令で定めるものに関する事項も、説明すべき重要事項である(業法35条)。

Question

【問37】宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。 )第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

2 建物の賃貸借契約において、宅地建物取引業者(管理業務受託)が貸主代理として借主と契約締結した場合、法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面は、借主にのみ交付すれば足りる。

誤り。媒介の場合、書面は契約の両当事者15に交付しなければならない(業法37条)。

1 取引主任者が、法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面を作成した場合は、自ら署名をすれば押印は省略できる。

誤り。交付する書面には、取引主任者の記名押印が必要である(業法37条)。

4 宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の賃貸借を媒介するに当たり、貸主から当該建物の差押えを告げられなかった場合は、法第35条に基づき借主に対して当該建物の上に存する登記の内容を説明する義務はない。

誤り。取引の対象となる建物上に登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人等は、説明すべき重要事項である(業法35条)。

選択済み

3 宅地の売買について、売主A、Aの媒介業者B及び買主の媒介業者Cの三者がいずれも宅地建物取引業者である場合は、B及びCのみならず、Aも、買主に対して法第35条に規定する重要事項の説明をすべき義務を負う。

正しく正解。重要事項を説明すべき義務は、他の業者に媒介を依頼したとしても、売主たる業者も負担している(業法35条)。

選択が必要
Question

【問38】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

4 Aは、Bとの間で3、000万円の宅地の売買契約を締結したが、特約の定めにより、Bの債務不履行を理由とする契約解除に伴い、500万円の損害賠償及び同額の違約金をそれぞれ請求した。

違反する。業者が自ら売主となる契約において、損害賠償額の予約と違約金の合計は、代金の10分の2を超えることはできない(業法38条)。

3 Aは、Bとの間で3、000万円の宅地の売買契約を締結したが、契約当日、Bが手付金を一部しか用意できなかったため、残りの手付金をAが貸し付け、契約の締結を誘引した。

違反する。業者は、手付について貸与するなど信用を供与して契約の締結を誘引してはならない(業法47条)。

選択済み

2 Aは、Bとの間で建築工事が完了した1億円の新築マンションの売買契約を締結し、宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じたうえで、当該マンションの引渡し前に2、000万円を手付金として受領した。

違反せず正解。契約締結後であっても、手付金等を受領する前に保全措置を講じていれば、業法違反とはならない(業法41条の2)。

選択が必要

1 Aは、Bとの間で3、000万円の宅地の売買契約を締結したが、契約前に当該宅地の周辺の価格が値上がりしているので、2年後には、当該宅地の価格が上昇し、Bが転売によって利益を得ることが確実である旨の説明を行った。

違反する。業者は、利益を生じることが確実であると誤解させるような断定的判断を提供する行為を判断してはならない(業法47条の2)。

Question

【問39】宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき売買契約の解除 (以下この問において「クーリング・オフ」という。 ) をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

2 買主Cは、喫茶店で買受けの申込みをした際に、Aからクーリング・オフについて書面で告げられ、その4日後にAの事務所で契約を締結した場合、契約締結日から起算して8日が経過するまでは契約の解除をすることができる。

誤り。クーリング・オフについて書面で告げられてから8日が経過した場合は、クーリング・オフによる契約解除はできなくなる。契約締結日から起算するわけではない(業法37条の2)。

選択済み

1 買主Bは、20区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けを申し込み、契約を締結して、手付金を支払った。Bは、Aからクーリング・オフについて書面で告げられていなくても、その翌日に契約の解除をすることができる。

正しく正解。テント張りの案内所は、クーリング・オフが適用されない「事務所等」には該当しない(業法37条の2、業法施行規則16条の5)。

選択が必要

4 買主Eは、自ら指定したレストランで買受けの申込みをし、翌日、Aの事務所で契約を締結した際に代金の全部を支払った。その6日後、Eは宅地の引渡しを受ける前にクーリング・オフの書面を送付したが、Aは、代金の全部が支払われていることを埋由に契約の解除を拒むことができる。

誤り。代金の全部を払っても、目的たる宅地の引渡しを受けていない以上、クーリング・オフは可能である。

3 買主Dは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日、Aの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その3日後、Dから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Aは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。

誤り。クーリング・オフによる解除は契約が無条件で撤回されるものであり、業者が損害金と返還すべき手付金とを相殺することはできない(業法37条の2)。

Question

【問40】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

2 宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は、取引の関係者から従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて宅地建物取引主任者証を提示すればよい。

誤り。従業者証と取引主任者証は、それぞれ異なる事項を証明するものであり、他方でもう一方を代用して提示することはできない。取引の関係者から従業者証の提示を求められたときは、従業者証を提示しなければならない(業法48条)。

1 宅地建物取引業者は、その業務に関して、国土交通省令に定める事項を記載した帳簿を一括して主たる事務所に備え付ければよい。

誤り。業者は、事務所ごとに、業務に関する帳簿を備えなければならない(業法49条)。主たる事務所に一括してというのでは、業法違反である。

4 宅地建物取引業者は、その主たる事務所に宅地建物取引業者免許証を掲げなくとも、国土交通省令に定める標識を掲げればよい。

正しく正解。業者は、事務所その他一定の場所に標識を掲示しなければならない(業法50条、業法施行規則19条)が、免許証の掲示は不要である。

選択が必要

3 宅地建物取引業者は、国土交通省令に定める事項を記載した従業者名簿を、最終の記載をした日から5年間保存すればよい。

誤り。業者は、従業者名簿を、最終の記載をした日から10年間保存しなければならない(業法施行規則17条の2)。5年ではない。

Question

【問41】宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、中古住宅及びその敷地である土地を、代金3、500万円、うち手付金500万円で売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

1 相手方が契約の履行に着手するまでは、Bは手付金のうち250万円を放棄して、また、Aは1、000万円を償還して、契約を解除することができる旨の定めをすることができる。

正しく正解。業者が自ら売主となる契約において、業法の定めよりも買主に不利な特約は無効とされる(業法39条)が、買主に有利なものは有効である。売主たる業者が1,000万円を償還して解除するのは業法の規定どおりであり、買主が250万円のみ放棄して解除できるとするのは、買主に有利な特約である。

選択が必要

4 Aが瑕疵担保責任を負うべき期間について定める場合、「引渡しの日から1年」とする特約は無効であり、当該期間は「引渡しの日から2年」となる。

誤り。「引渡しの日から1年」とする特約は無効である(業法40条)が、その場合、担保責任を負うべき期間は、民法の定めどおり「瑕疵かしを発見したときから1年」となる。

3 Aは、契約締結日に手付金を受領する場合、その全額について受領後直ちに、宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を行わなければならない。

誤り。手付金等の保全措置を講じなければ、手付金を受領することはできない(業法41条の2)。

2 債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の定めがない場合、損害賠償の請求額は、売買代金の額の2割である700万円が上限である。

誤り。損害賠償額の定めがなければ、損害の立証ができる限り、請求額が2割(業法38条)に制限されることはない。

Question

【問42】宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。 )に加入している宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

3 Aが、支店を廃止し、Aの弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合で、保証協会が弁済業務保証金分担金をAに返還するときは、弁済業務保証金に係る還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。

正しく正解。業者が一部の事務所を廃止して分担金の額が納付する額を超えることとなっ16た場合は、その超過額を取り戻すに際しては公告をする必要はない(業法64条の11)。

選択が必要

4 Aは、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内に、営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない。

誤り。保証協会の社員たる地位を失った業者は、その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならない(業法64条の15)。

1 Aは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Bに売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、Aが保証協会の社員である旨の説明は行わなくてもよい。

誤り。業者は、保証協会の社員であるときは、その社員である旨等を説明をするようにしなければならない(業法35条の2)。

2 Aと宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けるとともに、必ず保証協会に対し還付請求をしなければならない。

誤り。業者に対し債権を有する者が認証を申し出、還付請求をするのは権利(業法64条の8)であって、義務ではない。

Question

【問43】宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約 (以下この問において「媒介契約」という。 ) を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

2 Bから指定流通機構には登録しなくてもよい旨の承諾を得ていれば、Aは当該宅地に関する所定の事項について、指定流通機構に登録しなくてもよい。

誤り。指定流通機構への登録は業者の義務であり(業法34条の2)、依頼者の承諾があっても、登録はしなければならない。

1 Aは、媒介により、売買契約を成立させたが、Bから媒介報酬を受領するまでは、指定流通機構への当該契約成立の通知をしなくてもよい。

誤り。専任媒介により売買契約を成立させた場合、業者は指定流通機構に契約成立の通知をしなければならない(業法34条の2)。

4 媒介契約の有効期間の満了に際して、BからAに更新の申出があった場合 (その後の更新についても同様)、3月を限度として更新することができる。

正しく正解。専任媒介契約の有効期間は3カ月を超えることはできないが、依頼者の申出があれば、3カ月を超えない範囲で更新をすることができる(業法34条の2)。

選択が必要

3 Aは契約の相手方を探索するため、当該宅地に関する所定の事項を媒介契約締結日から7日(休業日を含む。 ) 以内に指定流通機構に登録する必要がある。

誤り。専任媒介契約(専属専任媒介契約を除く)の場合、媒介契約を締結した日から7日以内に指定流通機構に登録しなければならず、7日には休業日を除くこととなっている(業法施行規則15条の8)。

Question

【問44】宅地建物取引業者Aが、単独で又は宅地建物取引業者Bと共向して店舗用建物の賃貸借契約の代理又は媒介業務を行う際の報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、消費税及び地方消費税に関しては考慮しないものとする。

Your answer選択フィードバック正解

2 Aが、単独で貸主と借主双万から媒介を依頼され1ヵ月当たり借賃50万円、権利金1、000万円 (権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの) の契約を成立させた場合、双方から受けることのできる報酬額の合計は50万円以内である。

誤り。非居住建物賃貸借で権利金(権利設定の対価で返還がなされないもの)の授受がある場合、権利金の額を売買の額とみなして算出することができる(国土交通省告示1552号)。この場合、1,000万円×0.03+6万円=36万円を、双方から受け取ることができるから、72万円が受け取ることのできる報酬の上限である。

3 Aが貸主から代理を依頼され、Bが借主から媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬額を受けることができる。

誤り。一取引に複数の業者が関与しても、受け取ることのできる報酬の上限には変わりはない。双方から受け取ることのできるのは借賃の1カ月分を超えることはできない(国土交通省告示1552号)。

1 Aが、単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され契約を成立させた場合、双方から受けることができる報酬額の合計は借賃の1ヵ月分以内である。

正しく正解。業者が建物の貸借の媒介により契約を成立させた場合、依頼者双方から受け取ることのできる報酬の合計額は貸借の1月分に相当する金額内である(国土交通省告示1552号)。

選択が必要

4 Aが貸主から、Bが借主からそれぞれ媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬額を受けることができる。

誤り。肢の3と同様、報酬の上限は借賃の1カ月を超えることができない(国土交通省告示1552号)。

Question

【問45】宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。 )の規定に違反しないものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

2 Aは、自ら売主となり、土地付建物の売買契約を締結したが、買主Bが当該建物の隣に住んでいるので、都市ガスが供給されることを知っているとして、Eに対し、ガスの供給に関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。

違反する。ガスの供給は説明すべき重要事項(業法35条)であって、相手方が知っているはずだとしても、説明義務は免除されない。

4 Aは、売主Dと買主Eとの間における中古マンションの売買を媒介するに当たり、管理規約に定めのある修繕積立金をDが滞納していたが、Eに対し、そのことに関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。

違反する。修繕積立金の既存積立額は説明すべき重要事項である(業法35条)。滞納の事実は説明しなければならない。

1 Aは、マンションの一室の賃貸借を媒介するに当たり、建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途について、管理規約で「ぺット飼育禁止」の制限があったが、借主に対し、そのことに関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。

違反する。区分所有建物の専有部分の用途その他利用の制限に関する規約の定めがあるときは、重要事項として説明しなければならない(業法35条)。

3 Aは、オフイスビルの所有者Cから賃貸借の媒介を依頼されたが、過去数次にわたってCの物件について賃貸借の媒介をしていたことから、当該依頼に係る媒介契約を締結したとき、Cに対し、書面の作成及び交付を行わなかった。

違反せず正解。賃貸借の媒介の場合、媒介契約の作成交付は、業法の求めるところではない(業法34条の2)。

選択が必要
Question

【問46】住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

3 住宅金融公庫は、貸付けを受けた者のうち当初期間経過後において所得が低額であり、かつ、特に居住の安定を図る必要がある者として住宅金融公庫法施行令で定めるものに対する貸付金の利率については、当初期間後の期間の全部又は一部につき、その利率を当初期間の利率と同一の利率とすることができる。

正しい。本肢記述のとおりである(住金法21条3項)。

1 住宅金融公庫は、貸付けを受けた者が災害により元利金の返済が著しく困難となった場合は、原則として、主務大臣の認可を受けて、貸付けの条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をすることができる。

正しい。本肢記述のとおりである(住金法22条)。

2 住宅金融公庫は、高齢者が自ら居住するための新築マンションの購入に必要な資金の貸付けに係る償還については、死亡時に一括償還する万法によることができる。

誤りで正解。本肢のような貸付金の償還方法等の特例が対象としているのは、高齢者が自ら居住する住宅の建て替えやリフォームに係る資金の貸付についてである(住金法21条の5)。「新築マンションの購入」に必要な資金の貸付に係る償還については、対象とされていない。

選択が必要

4 住宅金融公庫は、大部分が住宅部分であるマンションの共用部分の改良を行う管理組合法人に対して、その改良に必要な資金の貸付けを行うことができる。

正しい。本肢記述のとおりである(住金法17条5項)。

Question

【問47】宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び下当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。 )の規定によれば、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

3 中古住宅を販売する場合、当該住宅が建築後1年未満のものであれば、実際に販売する価格よりも高い新築時の販売価格を、実際に販売する価格に併記して表示することができる。

誤り。旧価格を比較対照価格とする場合、例外的に「二重価格表示の禁止」にあたらないのは、(ア)旧価格の公表時期及び値下げの時期を明示したものであること、(イ)値下げの時期から6カ月以内に表示するものであること、(ウ)使用されたことがない建物について行う表示であること、のすべての要件に適合し、かつ、実際に、当該期間、当該価格で販売していたことを資料により客観的に明らかにすることができるときである。「中古住宅を販売する場合」に二重価格表示することは、禁止される(公正競争規約12条)。

1 未完成建売住宅を販売する場合、建築確認を受けていなくても、現に確認を申請中であれば、「建築条件付き宅地分譲」と表示して広告することができる。

誤り。未完成建物については、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の内容又は取引条件に関する広告その他の表示をしてはならない(公正競争規約5条)。

2 各種施設までの徒歩による所要時間を表示する場合は、直線距離80mにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示し、また、1分未満の端数が生じたときは1分間として計算して表示しなければならない。

誤り。徒歩による所要時間は、「道路距離」80mにつき1分を要するものとして算出した数値を表示しなければならない(公正競争規約15条11号)。「直線距離」で算出するのではない。

4 広告においてLDK(リビング・ダイニング。キッチン)という文言を用いる場合は、その部屋が居間、食事室兼台所として使用するために必要な広さ及び機能を有しているという意味で用いなければならない。

正しく正解。本肢記述のとおりである(公正競争規約15条25号)。

選択が必要
Question

【問48】宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

1 平成l5年地価公示(平成15年3月公表)によれば、平成14年における全国の地価の概況は、住宅地で下落したものの、商業地では上昇に転じた。

誤り。平成14年における全国の地価の状況を概観すると、住宅地は下落幅が拡大したが、「商業地は下落幅が縮小」した。

3 平成13年度法人企業統計年報によれば、平成13年度における不動産業の経常利益は、約1兆9、000億円であり、3年ぶりに増益になった。

誤り。平成13年度の不動産業の経常利益は、約1兆9,000億円であり、「平成8年以降増益が続いている」。

4 平成14年建築着工統計(平成l5年1月公表)によれば、平成14年の新設住宅着工戸数は約115万戸であったが、2年連続前年を下回った。

正しく正解。本肢記述のとおりである。

選択が必要

2 平成14年版土地白書(平成14年6月公表)によれば、全国の土地取引面積は平成3年以降毎年緩やかに減少し続けている。

誤り。全国の土地取引面積は、「平成6年以降概ね横ばい」となっている。

Question

【問49】土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

3 がけ崩れは、梅雨の時期や台風時の豪雨によって発生することが多く、がけに近接する住宅では日頃から降雨に対する注意が必要である。

正しい。本肢記述のとおりである。

4 地形図で見ると、急傾斜地では等高線の間隔は密になり、傾斜が緩やかな土地では等高線の間隔は疎になっている。

正しい。本肢記述のとおりである。

1 地形図の上では斜面の等高線の間隔が不ぞろいで大きく乱れているような場所では、過去に崩壊が発生した可能性があることから、注意が必要である。

正しい。本肢記述のとおりである。

2 断層は、ある面を境にして地層が上下又は水平方向にくい違っているものであるが、その周辺では地盤の強度が安定しているため、断層に沿った崩壊、地すべりが発生する危険性は低い。

誤りで正解。断層の周辺では地盤の強度が「不安定なものとなる」ため、断層に沿った崩壊、地すべりが発生する危険性は「高い」。

選択が必要
Question

【問50】建築物の材料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Your answer選択フィードバック正解

4 鉄は、炭素含有量が多いほど、引張強さ及び硬さが増大し、伸びが減少するため、鉄骨造には、一般に炭素含有量が少ない鋼が用いられる。

正しい。本肢記述のとおりである。

3 鉄筋コンクリート造に使用される骨材、水及び混和材料は、鉄筋をさびさせ、又はコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸、塩、有機物又は泥土を含んではならない。

正しい。本肢記述のとおりである。

1 集成材は、単板等を積層したもので、伸縮 ・ 変形 ・ 割れなどが生じにくくなるため、大規模な木造建築物の骨組みにも使用される。

正しい。本肢記述のとおりである。

2 木材の強度は、含水率が大きい状態の方が大きくなるため、建築物に使用する際には、その含水率を確認することが好ましい。

誤りで正解。木材の強度は、含水率が大きい状態の方が「小さくなる」。

選択が必要
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