税法その他

Question

【問 50】 建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

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4 鉄骨構造は、不燃構造であるが、加熱に遭うと耐力が減少するので、耐火構造にするためには、耐火材料で被覆する必要がある。

2 木造建物の寿命は、木材の乾燥状態や防虫対策などの影響を受ける。

3 鉄筋コンクリート構造のかぶり厚さとは、鉄筋の表面からこれを覆うコンクリート表面までの最短寸法をいう。

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1 鉄筋コンクリート構造の中性化は、構造体の耐久性や寿命に影響しない。

Question

【問 49】 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

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2 山麓部の利用に当たっては、背後の地形、地質、地盤について十分吟味する必要がある。

4 埋立地は一般に海面に対して数mの比高を持ち、干拓地より災害に対して危険である。

3 低地は一般に津波や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。

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1 住宅地としての立地条件として最も基本的な条件は、地形、地盤に関することである。

Question

【問 49】 土地に関する次の記述のうち、不適当なもはどれか。

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4 臨海部の低地は、水利、海陸の交通に恵まれているが、住宅地として利用するためには十分な防災対策が必要である。

1 山地の地形は、かなり急峻で大部分が森林となっている。

2 台地・段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多い。

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3 低地は、大部分が水田として利用され、地震災害に対して安全である。

Question

【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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3 平成24年版土地白書(平成24年6月公表)によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。

2 平成23年度国土交通白書(平成24年7月公表)によれば、平成23年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。

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1 平成24年地価公示(平成24年3月公表)によれば、平成23年の1年間の地価を前年1年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。

4 建築着工統計(平成24年1月公表)によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、2年ぶりに増加した。

Question

【問50】建築物の材料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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4 鉄は、炭素含有量が多いほど、引張強さ及び硬さが増大し、伸びが減少するため、鉄骨造には、一般に炭素含有量が少ない鋼が用いられる。

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2 木材の強度は、含水率が大きい状態の方が大きくなるため、建築物に使用する際には、その含水率を確認することが好ましい。

1 集成材は、単板等を積層したもので、伸縮 ・ 変形 ・ 割れなどが生じにくくなるため、大規模な木造建築物の骨組みにも使用される。

3 鉄筋コンクリート造に使用される骨材、水及び混和材料は、鉄筋をさびさせ、又はコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸、塩、有機物又は泥土を含んではならない。

Question

【問 49】 日本の土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

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4 低地は、国土面積の約25%であり、洪水や地震による液状化などの災害危険度は低い。

2 火山地は、国土面積の約7%を占め、山林や原野のままの所も多く、水利に乏しい。

1 国土を山地と平地に大別すると、山地の占める比率は、国土面積の約75%である。

3 台地・段丘は、国土面積の約12%で、地盤も安定し、土地利用に適した土地である。

Question

【問49】土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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3 がけ崩れは、梅雨の時期や台風時の豪雨によって発生することが多く、がけに近接する住宅では日頃から降雨に対する注意が必要である。

4 地形図で見ると、急傾斜地では等高線の間隔は密になり、傾斜が緩やかな土地では等高線の間隔は疎になっている。

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2 断層は、ある面を境にして地層が上下又は水平方向にくい違っているものであるが、その周辺では地盤の強度が安定しているため、断層に沿った崩壊、地すべりが発生する危険性は低い。

1 地形図の上では斜面の等高線の間隔が不ぞろいで大きく乱れているような場所では、過去に崩壊が発生した可能性があることから、注意が必要である。

Question

【問 49】 土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

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3 土石流は、流域内で豪雨に伴う斜面崩壊の危険性が大きい場所で起こりやすい。

4 断層地形は、直線状の谷など、地形が急変する地点が連続して存在するといった特徴が見られることが多い。

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1 地すべり地の多くは、地すべり地形と呼ばれる独特の地形を呈し、棚田などの水田として利用されることがある。

2 谷出口に広がる扇状地は、地盤は堅固でないが、土石流災害に対して安全であることが多い。

Question

【問 24】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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2 登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、30日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。

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1 国会議員及び地方団体の議会の議員は、固定資産評価員を兼ねることができる。

3 住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。

4 固定資産税に係る徴収金について滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る固定資産税の徴収金について完納しないときは、市町村の徴税吏員は、滞納者の財産を差し押さえなければならない。

Question

【問 24】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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2 平成24年4月に取得した床面積250平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

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3 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成27年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の4分の1の額とされる。

4 家屋が新築された日から2年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

1 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。