４　都市計画の決定又は変更の提案をすることができるのは、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権を有する者に限られる。

解説：×・・・都市計画区域又は準都市計画区域のうち、一体として整備し、開発し、又は保全すべき土地の区域としてふさわしい政令で定める規模以上の一団の土地の区域について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権を有する者（以下この条において「土地所有者等」という。）は、一人で、又は数人共同して、都道府県又は市町村に対し、都市計画（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに都市再開発方針等に関するものを除く。次項において同じ。）の決定又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る都市計画の素案を添えなければならない。
２ 　まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的として設立された特定非営利活動促進法 の特定非営利活動法人、民法 の法人その他の営利を目的としない法人、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社若しくはまちづくりの推進に関し経験と知識を有するものとして国土交通省令で定める団体又はこれらに準ずるものとして地方公共団体の条例で定める団体は、前項に規定する土地の区域について、都道府県又は市町村に対し、都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。同項後段の規定は、この場合について準用する。（都市計画法21条の2　1項、2項）より

１　高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

解説：○・・・高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とする。 （都市計画法9条17項）より

２　宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施設又は消防の用に供する貯水施設の設置その他宅地造成に伴う災害の発生を防止するため必要な措置が講じられたものでなければならない。

解説：×・・・宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、政令（その政令で都道府県の規則に委任した事項に関しては、その規則を含む。）で定める技術的基準に従い、擁壁、排水施設その他の政令で定める施設（以下「擁壁等」という。）の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。 （宅地造成等規制法9条1項）より、消防の用に供する貯水施設の設置は、含まれていない。

３　造成主は、宅地造成等規制法第８条第１項の許可を受けた宅地造成に関する工事を完了した場合、都道府県知事の検査を受けなければならないが、その前に建築物の建築を行おうとする場合、あらかじめ都道府県知事の同意を得なければならない。

解説：×・・・第八条第一項(宅地造成に関する工事の許可)本文の許可を受けた者（造成主）は、当該許可に係る工事を完了した場合においては、国土交通省令で定めるところにより、その工事が第九条第一項の規定に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を受けなければならない。（宅地造成等規制法13条1項）より、「その前に建築物の建築を行おうとする場合、あらかじめ都道府県知事の同意を得なければならない。」このような規定はありません。

１　ア、イ

ア．協議する必要がある。市街化調整区域で、病院の建設目的で行われる開発行為は開発面積に係らず開発許可を受けなければならない。ただし、国が行う開発行為については、当該国の機関と都道府県知事との協議が成立することによって開発許可があったものとみなされる。
イ．開発許可を受けなければならない。市街化区域では、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築目的の開発行為であっても、開発面積が 1,000 ㎡以上であれば、開発許可を受けなければならない。
ウ．開発許可を受ける必要はない。公民館の用に供する建築物の建築目的の開発行為は、区域及び開発面積に係らず開発許可を受ける必要がない。公民館は、適切かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がない公益上必要な建築物とされており、その建築目的の開発行為については、開発許可は不要とされている。
したがって、協議する必要があるものはアとイであり、正解は①である。

２　ア、ウ

４　高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途を適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域等において定められる地区をいう。

解説：×・・・高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域でこれらの地域に関する都市計画において建築基準法第五十二条第一項第二号 に規定する建築物の容積率が十分の四十又は十分の五十と定められたものの内において、建築物の容積率の最高限度、建築物の建ぺい率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定める地区とする。 （都市計画法9条16号）より

３　再開発等促進区は、地区計画について土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域をいう。

解説：○・・・土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域（「再開発等促進区」という。）を都市計画に定めることができる。 （都市計画法12条の5　3項）より

４　都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害の防止のため必要があると認める場合は、当該造成宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

解説：○・・・都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、20条第一項の災害の防止のため必要があると認める場合においては、その造成宅地の所有者、管理者又は占有者に対し、擁壁等の設置又は改造その他同項の災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。 （宅地造成等規制法21条1項）より

１　都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内においても、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者に危害を生ずるもの(以下この問において「災害」という。)の発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域を造成宅地防災区域に指定することができる。

解説：×・・・都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地（これに附帯する道路その他の土地を含み、宅地造成工事規制区域内の土地を除く。）の区域であつて政令で定める基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる（宅地造成等規制法20条1項）より、宅地造成工事規制区域の土地は、除きます。

２　宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施設の設置など、宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。

解説：○・・・宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、政令（その政令で都道府県の規則に委任した事項に関しては、その規則を含む。）で定める技術的基準に従い、擁壁、排水施設その他の政令で定める施設（以下「擁壁等」という。）の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。（宅地造成等規制法9条1項より）

４　宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。

解説：○・・・　宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成（宅地造成工事規制区域の指定前に行われたものを含む。以下次項、次条第一項及び第二十四条において同じ。）に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。（宅地造成等規制法16条1項より）

２　Ｄが所有する市街化調整区域に所在する面積４、０００平方メートルの農地をＥに売却する契約を、農地法第５条の許可を停止条件としてＤとＥが締結した場合、Ｅは事後届出を行う必要がある。

誤り。市街化調整区域や非線引都市計画区域における届出対象面積は、5,000であり、これを下回る規模の土地の取引には、事後届出は不要である（国土法23条2項1号）。

１　Ａが所有する都市計画区域に所在する面積６、０００平方メートルの土地をＢに売却する契約を、Ａと、Ｂの売買契約の代理人であるＣが締結した場合、ＣはＣ名義により、事後届出を行う必要がある。

誤り。事後届出の手続きは、権利取得者からの委任により代理人が行うことも可能であるが、代理人自身の名義で行うことはできない（国土法23条1項）。

４　事後届出に係る土地の利用目的について、乙県知事から勧告を受けたＨが勧告に従わなかった場合、乙県知事は、当該届出に係る土地売買の契約を無効にすることができる。

解説：×・・・都道府県知事は、第二十四条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。 （国土利用計画法26条）より、契約を無効にすることはできません。

２　Ｃは、市街化調整区域において、Ｄの所有する面積８，０００平方メートルの土地を民事調停法に基づく調停により取得し、その後当該土地をＥに売却したが、この場合、ＣとＥはいずれも事後届出を行う必要はない。

解説：×・・・前二号に定めるもののほか、民事調停法 による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国等である場合その他政令で定める場合 （国土利用計画法23条2項3号）しかし、CとEの関係は、通常の売買となり、市街化調整区域で5,000平方メートル以上の取引をしているので、事後届出が必要です。

２　宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。

×　誤り
許可ではなく届け出。
宅地造成工事規制区域の指定の際、すでに行なわれている宅地造成に関する工事の造成主は、指定があった日から21日以内に、都道府県知事に届け出なければならない（宅地造成等規制法15条１項）。

３　宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更する場合には、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。

〇　正しい
軽微な変更は、知事に届け出るだけでよい。
宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事の計画を変更しようとするときは、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない（宅地造成等規制法12条1項本文）。ただし、例外的に、軽微な変更にとどまる場合は、知事に届け出るだけでよい（同項但書・同条2項）。
宅地造成等規制法施行規則26条
法第12条1項 ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
1. 造成主、設計者又は工事施行者の変更
2. 工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更

１　都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の場合には、都市計画に、地区計画を定めることができる。

正しい。地区計画は、都市計画区域内で、用途地域が定められている区域及び用途地域が定められていない区域のうち一定の要件に該当する区域について定めることができる。

３　準都市計画区域においても、用途地域が定められている土地の区域については、市街地開発事業を定めることができる。

誤りで正解。準都市計画区域においては、用途地域が定められている土地の区域であっても、市街地開発事業を定めることができない。