【問 48】宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
２ 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約1.7%減となり、2年連続の減少となった。
３ 平成18年版土地自書(平成18年6月公表)によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、2年連続の増加となった。
１ 平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の1年問の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5%、商業地がプラス2.3%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。
４ 平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3%を占めている。
【問 50】 建築の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
４ 既存不適格建築物の耐震補強として、制震構造や免震構造を用いることは適していない。
１ 耐震構造は、建物の柱、はり、耐震壁などで剛性を高め、地震に対して十分耐えられるようにした構造である。
２ 免震構造は、建物の下部構造と上部構造との間に積層ゴムなどを設置し、揺れを減らす構造である。
３ 制震構造は、制震ダンバーなどを設置し、揺れを制御する構造である。
【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３ 建築着工統計（平成25年1月公表）によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加しているものの、貸家戸数は3年ぶりに減少している。
４ 平成25年版土地白書（平成25年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、9年ぶりに増加に転じた。
２ 平成25年度地価公示（平成25年3月公表）によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。
１ 平成23年度法人企業統計年報（平成24年9月公表）によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円となっており、前年度比0.5％減となった。
【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。
３ 機構は、証券化支援事業(買取型)において、民間金融機関が貸し付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。
４ 機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。
２ 機構は、証券化支援事業(保証型)において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。
【問 46】住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
３ 証券化支援事業(買取型)の住宅ローン金利は、短期変動金利である。
２ 証券化支援事業(買取型)の住宅ローン金利は、公庫が決定しているので、どの取扱金融機関に申し込んでも金利は同一である。
１ 平成19年4月に独立行政法人住宅金融支援機構が設立されるが、公庫が貸し付けた住宅ローンの貸付金の回収は、引き続き公庫が行う。
４ 公庫の融資を受けている者は、貸付金の弁済期日が到来する前に、貸付金の全部又は一部を繰り上げて返済することができる。
【問47】宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば、正しいものはどれか。
３ 土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を踏む宅地の販売広告を行う場合は、土地面積に占める傾斜地の割合にかかわらず、傾斜地を含む旨及びその面積を明瞭に表示しなければならない。
２ 新聞で中古住宅の販売広告を行う場合、当該住宅から半径１ km 以内に所在する小・中学校及び市役所については、当該住宅からの道路距離の表示を省略して、「小・中学校、市役所近し」と表示することができる。
４ 新築分譲マンションの完成予想図を販売広告に掲載するに当たり、実際には工場が所在する箇所に公園を記載するなど、周囲の状況について現況に反する表示を行う場合は、「周囲の状況はイメージであって、実際の状況とは異なる」旨を表示しなければならない。
１ 新聞で建売住宅の販売広告を行ったが、当該広告に関する一般消費者からの問合せが１件もなかった場合には、当該広告は、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には該当しない。
３ 平成18年地価公示(平成18年3月公表)によれば、平成17年の1年間の地価は、全国平均で見ると引き続き下落しているが、商業地については上昇した。
４ 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成16年度の新設住宅着工戸数は、約119万戸で、前年度比では約1.7％増となり、2年連続の増加となった。
１ 平成17年度国土交通白書(平成18年4月公表)によれば、平成17年3月末現在の宅地建物取引業者数は約11万業者となっており、前年度に比べ減少した。
２ 平成17年版土地白書(平成17年6月公表)によれば、平成14年度の宅地供給量は、全国で約8,500ヘクタールとなっており、3年連続で増加した。
【問 50】次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 山地とは、傾斜が急で、表土の下に岩盤又はその風化土が現れる地盤である。
３ 扇状地とは、山地から河川により運ばれてきた砂礫等が堆積し、平坦地になった地盤である。
２ 丘陵・段丘とは、地表面は比較的平坦であり、よく締まった砂礫・硬粘土からなり、地下水位は比較的深い地盤である。
４ 自然堤防とは、河川からの砂や小礫の供給が少ない場所に形成され、細かい粘性土や泥炭などが推積した地盤である。
【問29】地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 土地鑑定委員会は、都市計画区域内の標準地について、毎年１回、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示する。
２ 土地鑑定委員が、標準地の選定のために他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合は、必ず士地の占有者の承諾を得なければならない。
３ 不動産鑑定士は、都市計画区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格と実際の取引価格のうちいずれか適切なものを規準としなければならない。
４ 公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地に最も近い位置に存する標準地との比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。
【問28】印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
４ 「甲土地を５,０００万円、乙土地を４,０００万、丙土地を３,０００万で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は９,０００万である。
１ 後日、本契約書を作成することを文書上で明らかにした、土地を１億円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。
３ 建物の賃貸借契約に際して貸主であるＣ社が作成した、「敷金として３０万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には、印紙税は課されない。
２ 宅地建物取引業を営むＡ社が、「Ａ社は、売主Ｂの代理人として、土地代金５,０００万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書の納税義務者はＡ社である。