３　機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

正しい。機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

２　機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権について譲受けの対象としている。

誤りで正解。機構は、証券化支援事業(買取型)において、住宅の改良に必要な資金の貸付に係る貸付債権について譲受けの対象としていない。

１　宅地建物取引業者Ａは、1棟100戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを行うこととした。この場合、Ａは、当該案内所に成年者である専任の取引主任者を置く必要はない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならない。（宅地建物取引業法15条1項）より、
その事務所その他国土交通省令とは、「宅地建物取引業者が十区画以上の一団の宅地又は十戸以上の一団の建物の分譲を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所」（宅地建物取引業法施行規則6条の2）も該当します。また、申込みの受付のみでも 専任の取引主任者を置く必要があります。

２　宅地建物取引業者Ｂ(甲県知事免許)は、その事務所において、成年者である取引主任者Ｃを新たに専任の取引主任者として置いた。この場合、Ｂは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

解説：○・・・宅地建物取引業者は、8条第2項第2号から第6号までに掲げる事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。（宅地建物取引業法9条）より
宅地建物取引業法8条2項2号から第6号とは
二 　商号又は名称
三 　法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
四 　個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
五 　事務所の名称及び所在地
六 　前号の事務所ごとに置かれる第十五条第一項（専任の取引主任者）に規定する者の氏名

１　鉄筋コンクリート構造におけるコンクリートのひび割れは、鉄筋の腐食に関係する。

適当である。鉄筋コンクリート構造におけるコンクリートのひび割れは、雨水の浸入による鉄筋の腐食を生じさせる要因となる。

４　コンクリートは、水、セメント、砂及び砂利を混練したものである。

適当である。コンクリートは、水、セメント、砂及び砂利を混練したものである。

４　筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行ったときは、この限りではない。

解説：○・・・筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行なつたときは、この限りでない。 （建築基準法施行令　45条4項）より、法令そのままである。

３　構造耐力上必要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から１ｍ以内の部分には、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるとともに、必要に応じて有効な防腐措置を講じなければならない。

解説：×・・・構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から一メートル以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。（建築基準法施行令　49条2項）より、法令と本肢 を比べると「有効な防腐措置」と「しろありその他の虫による害を防ぐための措置」が話が逆になっている。

２　平成17年版土地白書(平成17年6月公表)によれば、平成14年度の宅地供給量は、全国で約8,500ヘクタールとなっており、3年連続で増加した。

１　平成17年度国土交通白書(平成18年4月公表)によれば、平成17年3月末現在の宅地建物取引業者数は約11万業者となっており、前年度に比べ減少した。

４　建物は、上部構造と基礎構造からなり、基礎構造は上部構造を支持する役目を負うものである。

適当

２　基礎の種類には、直接基礎、杭基礎等がある。

適当
直接基礎とは、地盤自体で構造物を支える方式。建築物の自重が小さい場合や地盤が良好である場合に用いる。
杭基礎とは、地盤に深く打ち込んだ杭によって構造物を支える方式。

２　証券化支援事業（買取型）において、機構による譲受けの対象となる貸付債権は、償還方法が毎月払いの元利均等の方法であるものに加え、毎月払いの元金均等の方法であるものもある。

〇　正しい

３　証券化支援事業（買取型）において、機構は、いずれの金融機関に対しても、譲り受けた貸付債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務を委託することができない。

×　誤り
委託できる。

３　平成18年版土地自書(平成18年6月公表)によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、2年連続の増加となった。

１　平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の1年問の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5%、商業地がプラス2.3%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。

３　建築着工統計（平成25年1月公表）によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加しているものの、貸家戸数は3年ぶりに減少している。

２　平成25年度地価公示（平成25年3月公表）によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。

2. 宅地の造成及び建物の建築が禁止されており、宅地の造成及び建物の建築が可能となる予定がない市街化調整区域内の土地を販売する際の新聞折込広告においては、当該土地が市街化調整区域内に所在する旨を16ポイント以上の大きさの文字で表示すれば、宅地の造成や建物の建築ができない旨まで表示する必要はない。

4. 近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して表示してもよい。