１　都市計画区域外の区域を公示区域とすることはできない。

×　誤り
都市計画区域外も可能。
公示区域とは、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域をいう（地価公示法2条1項）。

４　土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、標準地の形状についても公示しなければならない。

〇　正しい
地価公示法6条
土地鑑定委員会は、第二条第一項の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、次に掲げる事項を官報で公示しなければならない。
1. 標準地の所在の郡、市、区、町村及び字並びに地番
2. 標準地の単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日
3. 標準地の地積及び形状
4. 標準地及びその周辺の土地の利用の現況
5. その他国土交通省令で定める事項

２　交換により親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

解説：×・・・交換により不動産を取得しても、不動産所得税は課されます。

３　法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

解説：○・・・
道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得
（地方税法73条の7　1項2号より）

３　沿岸地域は、津波や高潮などの被害を受けやすく、宅地の標高や避難経路を把握しておくことが必要である。

適当である。沿岸地域は、津波や高潮などの被害を受けやすく、宅地の標高や避難経路を把握しておく必要がある。

１　旧河道は、地震や洪水などによる災害を受ける危険度が高い所である。

適当である。旧河道は、過去における河川流路の跡で周囲の低地よりも一段低い低地であり、地震や洪水などによる災害を受ける危険度が高い所である。

３．住宅着工統計（国土交通省）によれば、平成１５年の新設住宅の着工床面積は、前年比約０　７％増で、３年連続の増加となった。

２．平成１４年度法人企業統計(財務省)によれば、平成１４年度の不動産業の売上高は、約３３　５兆円で、４年連続で減少している。

２　建物等の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額がその土地の価額の５/１０に相当する金額を超える場合には、譲渡所得として課税される。

解説：○・・・法第三十三条第一項 （譲渡所得）に規定する政令で定める行為は、建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権（以下この条において「借地権」という。）（借地権に係る土地の転貸その他他人に当該土地を使用させる行為を含む。）のうち、その対価として支払を受ける金額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額の十分の五に相当する金額を超えるものとする。（所得税法施行令79条1項）より

１　譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、個人の宅地建物取引業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合には、譲渡所得として課税される。

解説：×・・・譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。
２ 　次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。
一 　たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
二 　前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得（所得税法33条1項2項1号2号）　「個人の宅地建物取引業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合」については、「営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得」と言えるので、譲渡所得として課税されない。

２　新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。

解説：×・・・この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として事業者が不動産の内容又は取引条件その他取引（事業者自らが賃借の当事者となって行う取引を含む。）に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
（１）物体自体による表示及びモデル・ルームその他これらに類似する物による表示
（不動産の表示に関する公正競争規約4条5項1号）

４　分譲住宅の販売広告において、当該物件周辺の地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請している事実が報道されていれば、広告中に地元住民が要請している新設予定時期を明示して、新駅として表示することができる。

解説：×・・・新設予定の鉄道、都市モノレールの駅若しくは路面電車の停留場（以下「駅等」という。）又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則11条5号より）

２　断層は、ある面を境にして地層が上下又は水平方向にくい違っているものであるが、その周辺では地盤の強度が安定しているため、断層に沿った崩壊、地すべりが発生する危険性は低い。

誤りで正解。断層の周辺では地盤の強度が「不安定なものとなる」ため、断層に沿った崩壊、地すべりが発生する危険性は「高い」。

１　地形図の上では斜面の等高線の間隔が不ぞろいで大きく乱れているような場所では、過去に崩壊が発生した可能性があることから、注意が必要である。

正しい。本肢記述のとおりである。

１　証券化支援事業（買取型　において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。

解説：○・・・住宅の建設又は購入に必要な資金（当該住宅の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと。（独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項より）これは、中古住宅にも含まれます。

４　証券化支援事業（買取型）において、機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家　から資金を調達する。

解説：○・・・買取型において、機構は買い取った住宅ローン債権を担保として資産担保証券を発行することにより、債権市場から資金を調達している。

１　不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。

誤り。不動産取得税は、不動産の取得に対し、取得した不動産の所在する都道府県において、課す税である。なお、その徴収は普通徴収の方法による。

４　相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。

誤り。相続による不動産の取得は、形式的移転として不動産取得税は課されない。

４　印紙をはり付けることにより印紙税を納付すべき契約書について、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合には、納付しなかった印紙税額と同額に相当する過怠税が徴収される。

解説：×・・・印紙による納付等の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同項の規定により納付すべき印紙税を当該課税文書の作成の時までに納付しなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該納付しなかつた印紙税の額とその二倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収する。（印紙税法20条1項より）

２　「時価3,000万円の土地を無償で譲渡する」旨を記載した贈与契約書は、記載金額3,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課される。

解説：×・・・（注）　贈与契約においては、譲渡の対価たる金額はないから、契約金額はないものとして取り扱う。（印紙税法基本通達23条下部より）