３　平成20年度国土交通白書(平成21年4月公表）によれば、平成20年3月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。

２　平成19年度法人企業統計年報(財務省、平成20年9月公表)によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約3兆4,000億円であり、対前年度比1.1％減となった。

１　分譲宅地(50区画)の販売広告を新聞折込チラシに掲載する場合、広告スペースの関係ですべての区画の価格を表示することが困難なときは、１区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すれば足りる。

解説：○・・・（35）土地の価格については、１区画当たりの価格を表示すること。ただし、１区画当たりの敷地面積を明らかにし、これを基礎として算出する場合に限り、１平方メートル当たりの価格で表示することができる。
（36）前号の場合において、すべての区画の価格を表示することが困難であるときは、分譲宅地の価格については、１区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すること。この場合において、販売区画数が１０未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することができる。
（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則11条35号・36号）

２　新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。

解説：×・・・この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として事業者が不動産の内容又は取引条件その他取引（事業者自らが賃借の当事者となって行う取引を含む。）に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
（１）物体自体による表示及びモデル・ルームその他これらに類似する物による表示
（不動産の表示に関する公正競争規約4条5項1号）

３　機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払が著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は元利金の支払方法の変更をすることができる。

解説：○・・・主務大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、国民の居住の安定確保を図るために金融上の支援を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対し、第十三条（業務の範囲）に規定する業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。 （住宅金融支援機構法15条より）

４　機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払とし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。

解説：○・・・機構は、前項の規定により貸し付けた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権に係る貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる保険金等を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する業務を行うことができる。 （住宅金融支援機構法7条3項より）

１　平成ｌ５年地価公示（平成１５年３月公表）によれば、平成１４年における全国の地価の概況は、住宅地で下落したものの、商業地では上昇に転じた。

誤り。平成14年における全国の地価の状況を概観すると、住宅地は下落幅が拡大したが、「商業地は下落幅が縮小」した。

２　平成１４年版土地白書（平成１４年６月公表）によれば、全国の土地取引面積は平成３年以降毎年緩やかに減少し続けている。

誤り。全国の土地取引面積は、「平成6年以降概ね横ばい」となっている。

２　階数が2以上又は延べ面積が50㎡を超える木造の建築物においては、必ず構造計算を行わなければならない。

解説：×・・・木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル、高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの （建築基準法6条第1項第2号より）、この法律に該当する場合は、必ず構造計算が必要です。

１　建築物の高さが60ｍを超える場合、必ずその構造方法について国土交通大臣の認定を受けなければならない。

解説：○・・・高さが六十メートルを超える建築物　当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。この場合において、その構造方法は、荷重及び外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算によつて安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。 （建築基準法20条第1号より）

１　ラーメン構造は、柱とはりを組み合わせた直方体で構成する骨組である。

解説：適当である・・・鉄骨構造等で柱とはりの一体化した構造で、直方体で構成する骨組である。

３　アーチ式構造は、スポーツ施設のような大空間を構成するには適していない構造である。

解説：適当でない・・・アーチ式構造は、部材を曲げて曲率を持たせ、圧縮力により力を伝える構造形式です。スポーツ施設のような大空間を持つ建築物の際に使われます。

２　切土又は盛土したがけ面の擁壁は、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造又は練積み造とする。

解説：○・・・擁壁は、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造又は間知石練積み造その他の練積み造のものとすること。 （宅地造成等規制法施行令6条1項2号）より

４　造成して平坦になった宅地では、一般に盛土部分に比べて切土部分で地盤沈下量が大きくなる。

解説：×・・・切土は、土地を削るに対して、盛土では土地の上に土を盛るので、一般に盛土部分に比べて切土部分で地盤沈下量が小さくなる。

２　建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他これらに類するものがある場合においては、その方向における速度圧は、一定程度まで減らすことができる。

解説：○・・・建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他これらに類するものがある場合においては、その方向における速度圧は、規定による数値の二分の一まで減らすことができる。 （建築基準法施行令87条3項）より

４　高さが60ｍを超える建築物を建築する場合、国土交通大臣の認定を受ければ、その構造方法を耐久性等関係規定に適合させる必要はない。

解説：×・・・国土交通大臣の認定を受ければ、その構造方法を耐久性等関係規定に適合させる必要はない。という規定はございません。

４　完成後８か月しか経過していない分譲住宅については、入居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示してもよい。

解説：×・・・新築は、建築後１年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう。（不動産の表示に関する公正競争規約18条（1）より）

２　宅地の販売広告における地目の表示は、登記簿に記載されている地目と現況の地目が異なる場合には、登記簿上の地目のみを表示すればよい。

解説：×・・・地目は、登記簿に記載されているものを表示すること。この場合において、現況の地目と異なるときは、現況の地目を併記すること。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条（19）より）

３　譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の１/２に満たない金額で個人に対して譲渡した場合には、その譲渡の時における価額に相当する金額によりその資産の譲渡があったものとみなされる。

解説：×・・・譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす。
一 　贈与（法人に対するものに限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）
二 　著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）（所得税法59条1項2号）より、個人には適用されません。
ちなみに、著しく低い価額の対価とは、法第五十九条第一項第二号 （贈与等の場合の譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める額は、同項 に規定する山林又は譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における価額の二分の一に満たない金額とする(所得税法施行令169条）より

４　個人が所有期間５年以内の固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を差し引いた後の譲渡所得の金額の１/２相当額が課税標準とされる。

解説：×・・・譲渡所得の金額（第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び一時所得の金額（これらの金額につき第六十九条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額の二分の一に相当する金額（所得税法22条2項2号）より、正しいように思われるが、5年以内の場合が特別ではなく、5年超も同等の課税が行なわれる。