２　新聞広告や新聞折込チラシにおいては、物件の面積や価格といった、物件の内容等を消費者に知ってもらうための事項を表示するのに併せて、媒介、売主等の取引態様も表示しなければならない。

解説：○・・・事業者は、次に掲げる事項について表示するときは、規則で定めるところにより表示しなければならない。
（１）　取引態様
（２）　物件の所在地
（３）　交通の利便性
（４）　各種施設までの距離又は所要時間
（５）　団地の規模
（６）　面積
（７）　物件の形質
（８）　写真・絵図
（９）　設備・施設等
（10）　生活関連施設
（11）　価格・賃料
（12）　住宅ローン等
（13）　その他の取引条件
（不動産の表示に関する公正競争規約第15条より）

１　最寄りの駅から特定の勤務地までの電車による通勤時間を表示する場合は、通勤時に電車に乗車している時間の合計を表示し、乗換えを要することや乗換えに要する時間を含んでいないことを表示する必要はない。

解説：×・・・電車、バス等の交通機関を利用する場合の利便性について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示（不動産の表示に関する公正競争規約第23条第1項第4号より）
また、電車、バス等の交通機関の所要時間は、乗換えを要するときは、その旨を明示すること。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第11条第6号イより）

２　住宅金融公庫は、高齢者が自ら居住するための新築マンションの購入に必要な資金の貸付けに係る償還については、死亡時に一括償還する万法によることができる。

誤りで正解。本肢のような貸付金の償還方法等の特例が対象としているのは、高齢者が自ら居住する住宅の建て替えやリフォームに係る資金の貸付についてである（住金法21条の5）。「新築マンションの購入」に必要な資金の貸付に係る償還については、対象とされていない。

４　住宅金融公庫は、大部分が住宅部分であるマンションの共用部分の改良を行う管理組合法人に対して、その改良に必要な資金の貸付けを行うことができる。

正しい。本肢記述のとおりである（住金法17条5項）。

１　「時価３，０００万円の土地を贈与する。」旨を記載した契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、３，０００万円である。

解説：×・・・贈与契約においては、譲渡の対価たる金額はないから、契約金額はないものとして取り扱う。（印紙税基本通達23条（注））より

４　Ａ社の発行する 「建物の譲渡契約に係る手付金として、５００万円を受領した。」 旨が記載された領収書は、記載金額５００万円の売上代金に係る金銭の受取書として印紙税が課される。

解説：○・・・「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が、その受領事実を証明するため作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書をいう。（印紙税基本通達・別表第1課税物件、課税標準及び税率の取り扱い・17号文書1）より

２　 新聞で中古住宅の販売広告を行う場合、当該住宅から半径１ km 以内に所在する小・中学校及び市役所については、当該住宅からの道路距離の表示を省略して、「小・中学校、市役所近し」と表示することができる。

解説：×・・・物件の所在地から駅その他の施設までの距離について、実際のものよりも短いと誤認されるおそれのある表示（不動産の表示に関する公正競争規約23条6号）
学校、病院、官公署、公園その他の公共・公益施設は、次に掲げるところにより表示すること。
ア　現に利用できるものを表示すること。
イ　物件までの道路距離を明示すること。
ウ　その施設の名称を表示すること。ただし、公立学校及び官公署の場合は、パンフレットを除き、省略することができる。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則11条29号）

３　土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を踏む宅地の販売広告を行う場合は、土地面積に占める傾斜地の割合にかかわらず、傾斜地を含む旨及びその面積を明瞭に表示しなければならない。

解説：○・・・傾斜地を含む土地であって、傾斜地の割合が当該土地面積のおおむね３０パーセント以上を占める場合（マンション及び別荘地等を除く。）又は傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合（マンションを除く。）は、その旨及びその面積を明示すること。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則9条10号）

３　平成26年版土地白書（平成26年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。

誤り。平成26年版土地白書(平成26年6月公表)によれば、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ増加した。

４　平成26年地価公示（平成26年３月公表）によれば、平成25年の１年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。

誤り。平成26年地価公示(平成26年３月公表)によれば、平成25年の１年間の地価変動率は、全国平均で見ると、商業地を含めてすべての用途で前年に引き続き下落した。

４　印紙をはり付けることにより印紙税を納付すべき契約書について、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合には、納付しなかった印紙税額と同額に相当する過怠税が徴収される。

解説：×・・・印紙による納付等の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同項の規定により納付すべき印紙税を当該課税文書の作成の時までに納付しなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該納付しなかつた印紙税の額とその二倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収する。（印紙税法20条1項より）

３　土地の売却の代理を行ったＡ社が「Ａ社は、売主Ｂの代理人として、土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書は、売主Ｂを納税義務者として印紙税が課される。

解説：×・・・課税物件の文書のうち、非課税文書の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書（以下「課税文書」という。）の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。 （印紙税法3条第1項より）

２　扇状地は山地から平野部の出口で、勾配が急に緩やかになる所に見られ、等高線が同心円状になるのが特徴的である。

解説：○・・・扇状地は、同心円状になるのが特徴的です。

３　等高線が山頂に向かって高い方に弧を描いている部分は尾根で、山頂から見て等高線が張り出している部分は谷である。

解説：×・・・逆です。山頂から見て等高線が張り出している部分は尾根です。

４　取引しようとする物件の周辺に、現在工事中で、将来確実に利用できると認められるスーパーマーケットが存在する場合、整備予定時期及び物件からの道路距離を明らかにすることにより、広告において表示することができる。

解説：○・・・デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示すること。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、その整備予定時期を明示して表示することができる。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則11条（31）より

３　建売住宅を販売するに当たり、当該住宅の壁に遮音性能が優れている壁材を使用している場合、完成した住宅としての遮音性能を裏付ける試験結果やデータがなくても、広告において、住宅としての遮音性能が優れているかのような表示をすることが、不当表示に該当することはない。

解説：×・・・建物の保温・断熱性、遮音性、健康・安全性その他の居住性能について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示（不動産の表示に関する公正競争規約23条（19））より、不動産の表示に関する公正競争規約23条の不当表示に該当します。

１　不動産鑑定評価基準にいう「特定価格」とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。

解説：○・・・特定価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。（不動産鑑定評価基準）より

３　鑑定評価に当たって必要とされる取引事例は、当該事例に係る取引の事情が正常なものでなければならず、特殊な事情の事例を補正して用いることはできない。

解説：×・・・取引事例等に係る取引等の事情が正常なものと認められるものであること又は正常なものに補正することができるものであること。（不動産鑑定評価基準）より

２　臨海部の低地は、洪水、高潮、地震による津波などの災害が多く、住宅地として利用するには、十分な防災対策と注意が必要である。

適当

１　我が国の低地は、ここ数千年の間に形成され、湿地や旧河道であった若い軟弱な地盤の地域がほとんどである。

適当