３　新築賃貸マシションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な１住戸１か月当たりの賃料を表示すればよい。

解説：×・・・賃貸される住宅（マンションにあっては、住戸）の賃料については、１か月当たりの賃料を表示すること。ただし、新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが困難である場合は、１住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示すること。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則11条（40）より）

２　建築基準法で規定する道路に２ｍ以上接していない土地に建築物を建築しようとしても、原則として建築基準法第６条第１項の確認を受けることはできないため、「建築不可」又は「再建築不可」と明示しなくてもよい。

解説：×・・・建築基準法第４２条に規定する道路に２メートル以上接していない土地については､「再建築不可」又は「建築不可」と明示すること。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則9条（2）より）

３　土石流は、流域内で豪雨に伴う斜面崩壊の危険性が大きい場所で起こりやすい。

解説：適当・・・土石流とは、土砂が水（雨水や地下水）と混合して、河川・渓流などを流下する現象のこと。斜面崩壊の危険性が大きい場所に起こりやすい。

４　断層地形は、直線状の谷など、地形が急変する地点が連続して存在するといった特徴が見られることが多い。

解説：適当・・・断層谷等の地形の急変する地点が連続して存在するといった特徴が見られることがおおい。

3. 「Ａの所有する甲土地（価額3,000万円）をＢに贈与する」旨の贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。

4. 売上代金に係る金銭の受取書（領収書）は記載された受取金額が3万円未満の場合、印紙税が課されないことから、不動産売買の仲介手数料として、現金48,600円（消費税及び地方消費税を含む。）を受け取り、それを受領した旨の領収書を作成した場合、受取金額に応じた印紙税が課される。

１　標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定し公示される。

解説：○・・・土地鑑定委員会は、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域内の標準地について、毎年一回、国土交通省令で定めるところにより、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行つて、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとする。（地価公示法2条1項）より

４　土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として、取引を行わなければならない。

解説：×・・・都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。 （地価公示法1条の2）より、努力目標です。

４　市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

〇　正しい

３　区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。

×　誤り
持分割合で按分。
区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税について、各区分所有者は、持分の割合によって按分した額を納税する義務を負う（地方税法352条の2第1項）。

３　住宅金融公庫は、貸付けを受けた者のうち当初期間経過後において所得が低額であり、かつ、特に居住の安定を図る必要がある者として住宅金融公庫法施行令で定めるものに対する貸付金の利率については、当初期間後の期間の全部又は一部につき、その利率を当初期間の利率と同一の利率とすることができる。

正しい。本肢記述のとおりである（住金法21条3項）。

４　住宅金融公庫は、大部分が住宅部分であるマンションの共用部分の改良を行う管理組合法人に対して、その改良に必要な資金の貸付けを行うことができる。

正しい。本肢記述のとおりである（住金法17条5項）。

４　住宅金融公庫は、自ら居住するために住宅を建設しようとする者に対し、土地の取得に必要な資金のみの貸付けを行うことができる。

２　災害復興住宅を建設又は購入するための住宅金融公庫の貸付を申し込むことができる期間は、災害発生の日から２年以内である。

３　譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の１/２に満たない金額で個人に対して譲渡した場合には、その譲渡の時における価額に相当する金額によりその資産の譲渡があったものとみなされる。

解説：×・・・譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす。
一 　贈与（法人に対するものに限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）
二 　著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）（所得税法59条1項2号）より、個人には適用されません。
ちなみに、著しく低い価額の対価とは、法第五十九条第一項第二号 （贈与等の場合の譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める額は、同項 に規定する山林又は譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における価額の二分の一に満たない金額とする(所得税法施行令169条）より

４　個人が所有期間５年以内の固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を差し引いた後の譲渡所得の金額の１/２相当額が課税標準とされる。

解説：×・・・譲渡所得の金額（第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び一時所得の金額（これらの金額につき第六十九条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額の二分の一に相当する金額（所得税法22条2項2号）より、正しいように思われるが、5年以内の場合が特別ではなく、5年超も同等の課税が行なわれる。

１　生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

解説：×・・・道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
一 　相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。）による不動産の取得 （地方税法73条の7　1項1号より）しかしながら、親族から不動産を取得した場合、不動産所得税が課されます。

２　交換により親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

解説：×・・・交換により不動産を取得しても、不動産所得税は課されます。

１　最寄りの駅から特定の勤務地までの電車による通勤時間を表示する場合は、通勤時に電車に乗車している時間の合計を表示し、乗換えを要することや乗換えに要する時間を含んでいないことを表示する必要はない。

解説：×・・・電車、バス等の交通機関を利用する場合の利便性について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示（不動産の表示に関する公正競争規約第23条第1項第4号より）
また、電車、バス等の交通機関の所要時間は、乗換えを要するときは、その旨を明示すること。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第11条第6号イより）

２　新聞広告や新聞折込チラシにおいては、物件の面積や価格といった、物件の内容等を消費者に知ってもらうための事項を表示するのに併せて、媒介、売主等の取引態様も表示しなければならない。

解説：○・・・事業者は、次に掲げる事項について表示するときは、規則で定めるところにより表示しなければならない。
（１）　取引態様
（２）　物件の所在地
（３）　交通の利便性
（４）　各種施設までの距離又は所要時間
（５）　団地の規模
（６）　面積
（７）　物件の形質
（８）　写真・絵図
（９）　設備・施設等
（10）　生活関連施設
（11）　価格・賃料
（12）　住宅ローン等
（13）　その他の取引条件
（不動産の表示に関する公正競争規約第15条より）