２　資産の流動化に関する法律に基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合は、正常価格ではなく、特定価格として求めなければならない。

解説：○・・・特定価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。
また、例示として
資産の流動化に関する法律又は投資信託及び投資法人に関する法律に基づく基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を示す価格を求める場合
（不動産鑑定評価基準　国土交通省）より、原文がそのまま引用されている。

４　収益価格を求める方法には、直接還元法とＤＣＦ (Discounted Cash Flow) 法とがあるが、不動産の証券化に係る鑑定評価で毎期の見通し等について詳細な説明が求められる場合には、ＤＣＦ法の適用を原則とする。

解説：○・・・不動産の証券化に係る鑑定評価等で毎期に純収益の見通し等について詳細な説明が求められる場合には、DCF法の適用を原則とする。（不動産鑑定評価基準　国土交通省）より

1. 平成28年地価公示（平成28年3月公表）によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。

4. 平成27年度国土交通白書（平成28年6月公表）によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。

３　住宅着工統計(国土交通省、平成23年1月公表)によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。

４　平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成22年9月公表)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8％減となった。

３　この税率の軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

誤り。この税率の軽減措置は、贈与による取得にも適用ありとは規定されていない（租特法73条）。

２　この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

誤り。この税率の軽減措置は、居住用住宅13を個人が取得し、当該個人の居住の用に供した場合に適用されるため、自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した場合は適用されない（租特法73条）。

１　鉄骨構造の特徴は、自重が重く、耐火被覆しなくても耐火構造にすることができる。

解説：×・・・鉄骨構造の特徴は、加熱に弱いです。また、耐火構造にするには、耐火被覆する必要があります。

３　鉄骨鉄筋コンクリート構造は、鉄筋コンクリート構造よりさらに優れた強度、じん性があり高層建築物に用いられる。

解説：○・・・鉄骨鉄筋コンクリート構造は、鉄筋コンクリート構造より高層建築物に用いられます。

１　固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。

解説：○・・・市町村は、固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由によつて不明である場合においては、その使用者を所有者とみなして、これを固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。 （地方税法第343条第4項より）

２　市町村長は、一筆ごとの土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、財政上その他特別の必要があるとして市町村の条例で定める場合を除き、30万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない。

解説：×・・・市町村は、同一の者について当該市町村の区域内におけるその者の所有に係る土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあつては三十万円、家屋にあつては二十万円、償却資産にあつては百五十万円に満たない場合においては、固定資産税を課することができない。ただし、財政上その他特別の必要がある場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、その額がそれぞれ三十万円、二十万円又は百五十万円に満たないときであつても、固定資産税を課することができる。 （地方税法第351条より）つまり、所有の土地すべてに対して課するものであり、一筆ごとの土地ではない。

３　丘陵地帯で地下水位が深く、砂質上で形成された地盤では、地震の際に液状化する可能性が高い。

解説：適当でない・・・選択肢2のように水分を多く含まれた場所では、地震の際に液状化になりやすいが、地下水位が深い丘陵地帯で砂質上で形成された地盤では、液状化は可能性が低い。

２　台地や段丘上の浅い谷に見られる小さな池沼を埋め立てた所では、地震の際に液状化が生じる可能性がある。

解説：適当である・・・小さな池沼を埋め立てると地震の際に液状化現象となる。

１　不動産の価格を形成する要因とは、不動産の効用及び相対的稀(き)少性並びに不動産に対する有効需要の三者に対する影響を与える要因をいう。不動産の鑑定評価を行うに当たっては、不動産の価格を形成する要因を明確に把握し、かつ、その推移及び動向並びに諸要因間の相互関係を十分に分析すること等が必要である。

解説：○・・・不動産の価格を形成する要因とは、不動産の効用及び相対的稀少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因をいう。不動産の価格は、多数の要因の相互作用の結果として形成されるものであるが、要因それ自体も常に変動する傾向を持っている。したがって、不動産の鑑定評価を行うに当たっては、価格形成要因を市場参加者の観点から明確に把握し、かつ、その推移及び動向並びに諸要因間の相互関係を十分に分析して、前記三者に及ぼすその影響を判定することが必要である。（不動産鑑定評価基準3章より）

３　取引事例比較法においては、時点修正が可能である等の要件をすべて満たした取引事例について、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るもののうちから選択するものとするが、必要やむを得ない場合においては、近隣地域の周辺の地域に存する不動産に係るもののうちから選択することができる。

解説：○・・・取引事例比較法は、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考慮し、これによって対象不動産の試算価格を求める手法である（この手法による試算価格を比準価格という。）。
取引事例比較法は、近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等において対象不動産と類似の不動産の取引が行われている場合又は同一需給圏内の代替競争不動産の取引が行われている場合に有効である。（不動産鑑定評価基準7章第1節Ⅲより）

３　証券化支援事業（買取型）において、機構は、いずれの金融機関に対しても、譲り受けた貸付債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務を委託することができない。

×　誤り
委託できる。

４　機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。

〇　正しい

４　受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。

×　誤り
合計所得金額2,000万円を超える者は対象外。
この制度の適用を受けることができるのは、住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の１月１日において20歳以上であって、当該年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下である者である（租税特別措置法70条の2第2項1号）。

１　直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。

×　誤り
住宅用家屋自体の贈与は対象外。
「住宅取得等資金の贈与」に限られる（租税特別措置法70条の2第1項）。