４　公庫の融資を受けている者は、貸付金の弁済期日が到来する前に、貸付金の全部又は一部を繰り上げて返済することができる。

１　平成19年4月に独立行政法人住宅金融支援機構が設立されるが、公庫が貸し付けた住宅ローンの貸付金の回収は、引き続き公庫が行う。

２　公庫が行う個人住宅建設のための資金の貸付けは、住宅の規模にかかわらず、すべて金利は同一である。

１　公庫は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けにおいては、その所要額の全額を貸し付けることができる。

4. 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

3. 機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。

2. 同一需給圏とは、一般に対象不動産と代替関係が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存する圏域をいうが、不動産の種類、性格及び規模に応じた需要者の選好性によって、その地域的範囲は狭められる場合もあれば、広域的に形成される場合もある。

4. 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であるが、市場における土地の取引価格の上昇が著しいときは、その価格と収益価格との乖離が増大するものであるため、この手法の適用は避けるべきである。

３　譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が5年を超えるものであることが、適用要件とされている。

解説：×・・・譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の１月１日における所有期間が10年を超えるものであること。

４　買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が50㎡以上のものであることが、適用要件とされている。

解説：○・・・一棟の家屋の床面積のうち当該個人が居住の用に供する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの（租税特別措置法施行令24条の２第３項１号）より

２　台地や段丘上の浅い谷に見られる小さな池沼を埋め立てた所では、地震の際に液状化が生じる可能性がある。

解説：適当である・・・小さな池沼を埋め立てると地震の際に液状化現象となる。

１　台地は、一般的に地盤が安定しており、低地に比べ自然災害に対して安全度は高い。

解説：適当である・・・低地は一般的に洪水等の自然災害に対して安全度が低い、一方台地は、一般的に地盤が安定しています。

１　この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。

誤り。住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、その住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記には適用されない。

４　この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。

正しく正解。住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、住宅が床面積50㎡以上で、建築が取得日以前20年以内(耐火建築物は25年以内)又は新耐震基準に適合していることが要件とされている。

２　土地鑑定委員が、標準地の選定のために他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合は、必ず士地の占有者の承諾を得なければならない。

誤り。土地鑑定委員は、標準地の選定を行うために必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる（地価公示法22条1項）。土地の占有者は、正当の理由がない限り、この立ち入りを拒み、又は妨げてはならない（地価公示法22条5項）。「必ず土地の占有者の承諾を得なければならない」わけではない。

１　土地鑑定委員会は、都市計画区域内の標準地について、毎年１回、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示する。

正しく正解。本肢記述のとおりである。

１　軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。

解説：×・・・専ら当該個人の住宅の用に供される一棟の家屋（隣接する二棟以上の家屋を共に当該住宅の用に供する場合には、これらのすべての家屋）で床面積の合計が五十平方メートル以上であるもの （租税特別措置法施行令41条1項1号より）

４　軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後６か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。

解説：×・・・個人が、昭和五十九年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間に建築後使用されたことのない住宅用家屋又は建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものの取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、これらの住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところによりこれらの住宅用家屋の取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、千分の三とする。（租税特別措置法73条1項より）

４　個人が所有期間５年以内の固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を差し引いた後の譲渡所得の金額の１/２相当額が課税標準とされる。

解説：×・・・譲渡所得の金額（第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び一時所得の金額（これらの金額につき第六十九条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額の二分の一に相当する金額（所得税法22条2項2号）より、正しいように思われるが、5年以内の場合が特別ではなく、5年超も同等の課税が行なわれる。

３　譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の１/２に満たない金額で個人に対して譲渡した場合には、その譲渡の時における価額に相当する金額によりその資産の譲渡があったものとみなされる。

解説：×・・・譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす。
一 　贈与（法人に対するものに限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）
二 　著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）（所得税法59条1項2号）より、個人には適用されません。
ちなみに、著しく低い価額の対価とは、法第五十九条第一項第二号 （贈与等の場合の譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める額は、同項 に規定する山林又は譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における価額の二分の一に満たない金額とする(所得税法施行令169条）より