１　谷底平野は、周辺が山に囲まれ、小川や水路が多く、ローム、砂礫等が堆積した良質な地盤であり、宅地に適している。

解説：×・・・谷底平野は、軟弱な粘土で構成されていることが多いので、宅地としては、不適切である。

２　後背湿地は、自然堤防や砂丘の背後に形成される軟弱な地盤であり、水田に利用されることが多く、宅地としての利用は少ない。

解説：○・・・後背湿地は、水田に利用されることが多く、宅地としては、不適切である。

４　平成１４年建築着工統計（平成ｌ５年１月公表）によれば、平成１４年の新設住宅着工戸数は約１１５万戸であったが、２年連続前年を下回った。

正しく正解。本肢記述のとおりである。

３　平成１３年度法人企業統計年報によれば、平成１３年度における不動産業の経常利益は、約１兆９、０００億円であり、３年ぶりに増益になった。

誤り。平成13年度の不動産業の経常利益は、約1兆9,000億円であり、「平成8年以降増益が続いている」。

４　鉄は、炭素含有量が多いほど、引張強さ及び硬さが増大し、伸びが減少するため、鉄骨造には、一般に炭素含有量が少ない鋼が用いられる。

正しい。本肢記述のとおりである。

１　集成材は、単板等を積層したもので、伸縮 ・ 変形 ・ 割れなどが生じにくくなるため、大規模な木造建築物の骨組みにも使用される。

正しい。本肢記述のとおりである。

２　資産の流動化に関する法律に基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合は、正常価格ではなく、特定価格として求めなければならない。

解説：○・・・特定価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。
また、例示として
資産の流動化に関する法律又は投資信託及び投資法人に関する法律に基づく基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を示す価格を求める場合
（不動産鑑定評価基準　国土交通省）より、原文がそのまま引用されている。

１　不動産の鑑定評価によって求める価格は、基本的には正常価格であり、正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。

解説：○・・・不動産の鑑定評価によって求める価格は、基本的には正常価格である
正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。（不動産鑑定評価基準　国土交通省）より、原文がそのまま引用されている。

２　新築分譲マンションの販売広告において、住戸により修繕積立金の額が異なる場合であって、全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であるときは、全住戸の平均額のみ表示すればよい。

誤り。新築分譲マンションの販売広告において、住戸により修繕積立金の額が異なる場合であって、全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみを表示することができる。

３　私道負担部分が含まれている新築住宅を販売する際、私道負担の面積が全体の５％以下であれば、私道負担部分がある旨を表示すれば足り、その面積までは表示する必要はない。

誤り。私道負担部分が含まれている新築住宅を販売する場合、私道負担の面積が全体の５％以下であっても、私道負担部分がある旨及びその面積を表示しなければならない。

１　65歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。

解説：×・・・平成十五年一月一日から平成二十三年十二月三十一日までの間にその年一月一日において六十五歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、条件に該当する場合、当該特定受贈者については、相続税法第二十一条の九（相続時精算課税の選択） の規定を準用する。（租税特別措置法70条の3　１項より）

４　相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の合計額が2,500万円以内であれば、贈与時には贈与税は課されないが、相続時には一律20％の税率で相続税が課される。

解説：×・・・特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した者及び当該特定贈与者に係る相続時精算課税適用者の相続税の計算についての第十五条（遺産に係る基礎控除）の規定の適用については、同条第一項中「（第十九条）とあるのは「（第十九条、第二十一条の十五又は第二十一条の十六）と、「同条」とあるのは「これら」とする。（相続税法19条1項より）
相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格（第十九条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額。次条から第十八条まで及び第十九条の二において同じ。）の合計額から、五千万円と千万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて得た金額との合計額（以下「遺産に係る基礎控除額」という。）を控除する。（相続税法15条1項より）
つまり、一律20％ではない。

１　平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。

３　住宅着工統計(国土交通省、平成23年1月公表)によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。

３　住宅金融公庫の業務を受託している金融機関の職員は、当該受託業務について、刑法上の責任を問われることがある。

１　住宅金融公庫は、金融機関による住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けを支援するため、当該貸付けに係る貸付債権について、金融機関から買い取ることができる。

2. 平成28年版土地白書（平成28年5月公表）によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。

4. 平成27年度国土交通白書（平成28年6月公表）によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。

３　地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。

解説：×・・・「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引（農地、採草放牧地又は森林の取引（農地、採草放牧地及び森林以外のものとするための取引を除く。）を除く。）において通常成立すると認められる価格（当該土地に建物その他の定着物がある場合又は当該土地に関して地上権その他当該土地の使用若しくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの定着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格）をいう。 （地価公示法2条2項より）

１　公示区域内の土地を対象とする鑑定評価においては、公示価格を規準とする必要があり、その際には、当該対象土地に最も近接する標準地との比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせる必要がある。

解説：×・・・公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる一又は二以上の標準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行ない、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。（地価公示法11条より）