３　1枚の新聞折込みチラシに多数の新築分譲住宅の広告を掲載する場合には、物件ごとの表示スペースが限られてしまうため、各物件の所在地を表示すれば、交通の利便に関する表示は省略することができる。

解説：×・・・事業者は、規則（広告等）で定める表示媒体を用いて物件の表示をするときは、物件の種別ごとに次に掲げる事項を表示しなければならない。
（１）広告主に関する事項
（２）物件の所在地、規模、形質その他の内容に関する事項
（３）物件の価格その他の取引条件に関する事項
（４）物件の交通その他の利便及び環境に関する事項
（５）前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
（不動産の表示に関する公正競争規約　8条）より

１　新築分譲マンションの広告に住宅ローンについて記載する場合、返済例を表示すれば、当該住宅ローンを扱っている金融機関の名称や融資限度額等について表示する必要はない。

解説：×・・・住宅ローンについては、次に揚げる事項を明示して表示すること。
ア　金融機関の名称若しくは商号又は都市銀行、地方銀行、信用金庫等の種類
イ　提携ローン又は紹介ローンの別
ウ　融資限度額
エ　借入金の利率及び利息を微する方式、又は返済例
（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則11条44号）より

４　買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が50㎡以上のものであることが、適用要件とされている。

解説：○・・・一棟の家屋の床面積のうち当該個人が居住の用に供する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの（租税特別措置法施行令24条の２第３項１号）より

２　買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の12月31日までに取得をしたものであることが、適用要件とされている。

解説：×・・・買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する前年の1月1日から翌年の12月31日までに取得をしたものであれば、適用されます。

２　証券化支援事業(買取型)の住宅ローン金利は、公庫が決定しているので、どの取扱金融機関に申し込んでも金利は同一である。

３　証券化支援事業(買取型)の住宅ローン金利は、短期変動金利である。

２　平成24年４月に取得した床面積250平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

解説：×・・・住宅の建築（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含むものとし、政令で定めるものに限る。）をした場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき千二百万円（共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅（以下「共同住宅等」という。）にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものにつき千二百万円）を価格から控除するものとする。 （地方税法73条の14より）
また、50ｍ2以上240ｍ2以下が課税対象となる。

４　家屋が新築された日から2年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

解説：×・・・住宅を購入して譲渡する者で政令で定めるものが新築の住宅でまだ人の居住の用に供したことのないものを当該住宅が新築された日から六月以内に購入した場合においては、前項の規定にかかわらず、当該購入した住宅について最初の使用又は譲渡が行なわれた日において住宅の取得がなされたものとみなし、当該住宅の所有者又は譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。ただし、当該購入した日から六月を経過して、なお、当該購入した住宅について最初の使用又は譲渡が行なわれない場合においては、当該購入した日から六月を経過した日において住宅の取得がなされたものとみなし、当該住宅の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。（地方税73条の2より）

１　平成ｌ５年地価公示（平成１５年３月公表）によれば、平成１４年における全国の地価の概況は、住宅地で下落したものの、商業地では上昇に転じた。

誤り。平成14年における全国の地価の状況を概観すると、住宅地は下落幅が拡大したが、「商業地は下落幅が縮小」した。

３　平成１３年度法人企業統計年報によれば、平成１３年度における不動産業の経常利益は、約１兆９、０００億円であり、３年ぶりに増益になった。

誤り。平成13年度の不動産業の経常利益は、約1兆9,000億円であり、「平成8年以降増益が続いている」。

４　受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。

×　誤り
合計所得金額2,000万円を超える者は対象外。
この制度の適用を受けることができるのは、住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の１月１日において20歳以上であって、当該年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下である者である（租税特別措置法70条の2第2項1号）。

２　日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。

×　誤り
日本国内に限られる。（租税特別措置法施行令40条の4の2第1項）。

４　取引しようとする物件の周辺に、現在工事中で、将来確実に利用できると認められるスーパーマーケットが存在する場合、整備予定時期及び物件からの道路距離を明らかにすることにより、広告において表示することができる。

解説：○・・・デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示すること。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、その整備予定時期を明示して表示することができる。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則11条（31）より

１　土地上に廃屋が存在する自己所有の土地を販売する場合、売買契約が成立した後に、売主である宅地建物取引業者自らが費用を負担して撤去する予定のときは、広告においては、廃屋が存在している旨を表示しなくてもよい。

解説：×・・・土地上に廃屋が存在する自己所有の土地を販売する場合、広告において、廃屋が存在している旨を表示する必要がある。（撤去する予定でも、広告時に廃屋が存在していれば、その旨を表示する必要があります。）

１　平成24年地価公示（平成24年3月公表）によれば、平成23年の1年間の地価を前年１年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。

４　建築着工統計（平成24年１月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、２年ぶりに増加した。

３　証券化支援事業（買取型）において、機構は、いずれの金融機関に対しても、譲り受けた貸付債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務を委託することができない。

×　誤り
委託できる。

１　機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。

〇　正しい

1. インターネット上に掲載した賃貸物件の広告について、掲載直前に契約済みとなったとしても、消費者からの問合せに対し既に契約済みであり取引できない旨を説明すれば、その時点で消費者の誤認は払拭されるため、不当表示に問われることはない。

4. 近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して表示してもよい。