２　新築分譲マンションの販売広告において、住戸により修繕積立金の額が異なる場合であって、全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であるときは、全住戸の平均額のみ表示すればよい。

誤り。新築分譲マンションの販売広告において、住戸により修繕積立金の額が異なる場合であって、全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみを表示することができる。

４　建築工事に着手した後に、その工事を相当の期間にわたり中断していた新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明瞭に表示しなければならない。

正しく正解。建築工事に着手した後に、その工事を相当の期間にわたり中断していた新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明瞭に表示しなければならい。

４　販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。

解説：×・・・地方税法73条の7より、「販売用に中古住宅を取得した場合、不動産所得税は課されない。」という規定はない。

２　交換により親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

解説：×・・・交換により不動産を取得しても、不動産所得税は課されます。

２　平成１５年度法人企業統計 (財務省) によれば、平成１５年度の不動産業の売上高は約３３兆６，０００億円で、全産業の約３％を占めている。

１　平成１７年地価公示 （平成１７年３月公表） によれば、平成１６年の１年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。

４　高さが20ｍ以下の鉄筋コンクリート造の建築物の構造方法を国土交通大臣の認定を受けたプログラムによってその安全性を確認した場合、必ず構造計算適合性判定が必要となる。

解説：○・・・建築主事は、政令で定める基準に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事の構造計算適合性判定を求めなければならない。 （建築基準法6条第5項より）

２　階数が2以上又は延べ面積が50㎡を超える木造の建築物においては、必ず構造計算を行わなければならない。

解説：×・・・木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル、高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの （建築基準法6条第1項第2号より）、この法律に該当する場合は、必ず構造計算が必要です。

１　この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。

誤り。住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、その住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記には適用されない。

４　この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。

正しく正解。住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、住宅が床面積50㎡以上で、建築が取得日以前20年以内(耐火建築物は25年以内)又は新耐震基準に適合していることが要件とされている。

３　機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払が著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は元利金の支払方法の変更をすることができる。

解説：○・・・主務大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、国民の居住の安定確保を図るために金融上の支援を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対し、第十三条（業務の範囲）に規定する業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。 （住宅金融支援機構法15条より）

４　機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払とし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。

解説：○・・・機構は、前項の規定により貸し付けた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権に係る貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる保険金等を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する業務を行うことができる。 （住宅金融支援機構法7条3項より）

３　平成20年度国土交通白書(平成21年4月公表）によれば、平成20年3月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。

４　平成21年版土地白書(平成21年5月公表)によれば、平成19年度の宅地供給量は全国で5,400ha(ヘクタール）となっており、対前年度比10.0％減と引き続き減少傾向にある。

１　住宅金融公庫は、貸付けを受けた者が災害により元利金の返済が著しく困難となった場合は、原則として、主務大臣の認可を受けて、貸付けの条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をすることができる。

正しい。本肢記述のとおりである（住金法22条）。

２　住宅金融公庫は、高齢者が自ら居住するための新築マンションの購入に必要な資金の貸付けに係る償還については、死亡時に一括償還する万法によることができる。

誤りで正解。本肢のような貸付金の償還方法等の特例が対象としているのは、高齢者が自ら居住する住宅の建て替えやリフォームに係る資金の貸付についてである（住金法21条の5）。「新築マンションの購入」に必要な資金の貸付に係る償還については、対象とされていない。

１　不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、鑑定評価に当たっては、原則として案件に応じてこれらの手法のうち少なくとも二つを選択して適用すべきこととされている。

解説：×・・・不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、このほか三手法の考え方を活用した開発法等の手法がある。（不動産鑑定評価基準　第7章第1節より）
鑑定評価方式の適用に当たっては、鑑定評価方式を当該案件に即して適切に適用すべきである。この場合、原則として、原価方式、比較方式及び収益方式の三方式を併用すべきであり、対象不動産の種類、所在地の実情、資料の信頼性等により三方式の併用が困難な場合においても、その考え方をできるだけ参酌するように努めるべきである。（不動産鑑定評価基準　第8章第6節より）

４　収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であることから、賃貸用不動産の価格を求める場合に有効であり、自用の住宅地には適用すべきでない。

解説：×・・・収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法である（この手法による試算価格を収益価格という。）。
収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効である。
また、不動産の価格は、一般に当該不動産の収益性を反映して形成されるものであり、収益は、不動産の経済価値の本質を形成するものである。したがって、この手法は、文化財の指定を受けた建造物等の一般的に市場性を有しない不動産以外のものにはすべて適用すべきものであり、自用の住宅地といえども賃貸を想定することにより適用されるものである。
なお、市場における土地の取引価格の上昇が著しいときは、その価格と収益価格との乖離が増大するものであるので、先走りがちな取引価格に対する有力な験証手段として、この手法が活用されるべきである。（不動産鑑定評価基準　第7章第1節Ⅳ-１より）

３　1枚の新聞折込みチラシに多数の新築分譲住宅の広告を掲載する場合には、物件ごとの表示スペースが限られてしまうため、各物件の所在地を表示すれば、交通の利便に関する表示は省略することができる。

解説：×・・・事業者は、規則（広告等）で定める表示媒体を用いて物件の表示をするときは、物件の種別ごとに次に掲げる事項を表示しなければならない。
（１）広告主に関する事項
（２）物件の所在地、規模、形質その他の内容に関する事項
（３）物件の価格その他の取引条件に関する事項
（４）物件の交通その他の利便及び環境に関する事項
（５）前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
（不動産の表示に関する公正競争規約　8条）より

２　マンションの広告を行う場合、当該マンションが建築後2年経過していたとしても、居住の用に供されたことがなければ「新築分譲マンション」と表示することができる。

解説：×・・・新築とは建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう。（不動産の表示に関する公正競争規則18条1号）より