２　建物等の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額がその土地の価額の５/１０に相当する金額を超える場合には、譲渡所得として課税される。

解説：○・・・法第三十三条第一項 （譲渡所得）に規定する政令で定める行為は、建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権（以下この条において「借地権」という。）（借地権に係る土地の転貸その他他人に当該土地を使用させる行為を含む。）のうち、その対価として支払を受ける金額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額の十分の五に相当する金額を超えるものとする。（所得税法施行令79条1項）より

１　譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、個人の宅地建物取引業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合には、譲渡所得として課税される。

解説：×・・・譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。
２ 　次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。
一 　たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
二 　前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得（所得税法33条1項2項1号2号）　「個人の宅地建物取引業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合」については、「営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得」と言えるので、譲渡所得として課税されない。

１　直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。

×　誤り
住宅用家屋自体の贈与は対象外。
「住宅取得等資金の贈与」に限られる（租税特別措置法70条の2第1項）。

２　日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。

×　誤り
日本国内に限られる。（租税特別措置法施行令40条の4の2第1項）。

２　新築分譲マンションの販売広告において、住戸により修繕積立金の額が異なる場合であって、全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であるときは、全住戸の平均額のみ表示すればよい。

誤り。新築分譲マンションの販売広告において、住戸により修繕積立金の額が異なる場合であって、全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみを表示することができる。

１　建築基準法第28条（居室の採光及び換気）の規定に適合した採光及び換気のための窓等がなくても、居室として利用できる程度の広さがあれば、広告において居室として表示できる。

誤り。建築基準法第 28 条の規定に適合した採光及び換気のための窓等がなければ、居室として利用できる程度の広さがあっても、「納戸」等と表示しなければならず、居室と表示してはならない。

１　国土を山地と平地に大別すると、山地の占める比率は、国土面積の約75％である。

解説：○・・・適当である。日本は、島国ですが、国土の約75％を山地が占めます。

３　台地・段丘は、国土面積の約12％で、地盤も安定し、土地利用に適した土地である。

解説：○・・・適当である。台地・段丘は、地盤も安定し、土地利用に適した土地です。

１　自己の配偶者から住宅用の家屋を取得した場合には、この特例の適用を受けることはできない。

解説：○・・・自己の配偶者から家屋を取得した場合には、この特例の適用を受けることはできません。

３　床面積の3分の1を店舗として使用し、残りの部分は資金の贈与を受けた者の住宅として使用する家屋を新築した場合には、この特例の適用を受けることはできない。

解説：×・・・床面積の２分の１以上が居住用であれば、特例の適用を受けることができます。

２　本契約書を後日作成することを文書上で明らかにした、土地を8,000万円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。

解説：×・・・後日、正式文書を作成することとなる場合において、一時的に作成する仮文書であっても、当該文書が課税事項を証明する目的で作成するものであるときは、課税文書に該当する。（印紙税法　通達58条より）

１　当初作成した土地の賃貸借契約書において記載がされていなかった「契約期間」を補充するために「契約期間は10年とする」旨が記載された覚書を作成したが、当該覚書にも印紙税が課される。

解説：○・・・「契約書」とは、契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約（その予約を含む。以下同じ。）の成立若しくは更改又は契約の内容の変更若しくは補充の事実（以下「契約の成立等」という。）を証すべき文書をいい、念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書又は契約の当事者の全部若しくは一部の署名を欠く文書で、当事者間の了解又は商慣習に基づき契約の成立等を証することとされているものを含むものとする。（印紙税法　別表第一　5号）とあり、本肢は、「補充の事実」に該当するために契約書となり、印紙税が必要です。

２　後背湿地は、自然堤防や砂丘の背後に形成される軟弱な地盤であり、水田に利用されることが多く、宅地としての利用は少ない。

解説：○・・・後背湿地は、水田に利用されることが多く、宅地としては、不適切である。

３　三角州は、河川の河口付近に見られる軟弱な地盤であり、地震時の液状化現象の発生に注意が必要である。

解説：○・・・三角州は、上流から下流に流れた砂等で堆積した河川の河口付近に見られる軟弱な地盤です。また、地下水位が一般的に浅いから地震時に液状化現象する場合があります。

１　公庫は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けにおいては、その所要額の全額を貸し付けることができる。

２　公庫が行う個人住宅建設のための資金の貸付けは、住宅の規模にかかわらず、すべて金利は同一である。

３　中古住宅を販売する場合、当該住宅が建築後１年未満のものであれば、実際に販売する価格よりも高い新築時の販売価格を、実際に販売する価格に併記して表示することができる。

誤り。旧価格を比較対照価格とする場合、例外的に「二重価格表示の禁止」にあたらないのは、（ア）旧価格の公表時期及び値下げの時期を明示したものであること、（イ）値下げの時期から6カ月以内に表示するものであること、（ウ）使用されたことがない建物について行う表示であること、のすべての要件に適合し、かつ、実際に、当該期間、当該価格で販売していたことを資料により客観的に明らかにすることができるときである。「中古住宅を販売する場合」に二重価格表示することは、禁止される（公正競争規約12条）。

２　各種施設までの徒歩による所要時間を表示する場合は、直線距離８０ｍにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示し、また、１分未満の端数が生じたときは１分間として計算して表示しなければならない。

誤り。徒歩による所要時間は、「道路距離」80mにつき1分を要するものとして算出した数値を表示しなければならない（公正競争規約15条11号）。「直線距離」で算出するのではない。

２　機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。

解説：○・・・災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補修に必要な資金の貸付けを行うこと。 （住宅金融支援機構法第13条第1項第5号より）
子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金又は当該賃貸住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。（住宅金融支援機構法第13条第1項第8号より）
高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良に必要な資金又は高齢者の居住の安定確保に関する法律第三十四条 に規定する高齢者向け優良賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用に供したことのある住宅の購入に必要な資金の貸付けを行うこと。 （住宅金融支援機構法第13条第1項第9号より）

１　機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。

解説：○・・・住宅融資保険法 による保険を行うこと。 （住宅金融支援機構法第13条第1項第3号より）