４　公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地に最も近い位置に存する標準地との比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。

誤り。公示価格を基準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地と「これに類似する利用価値を有すると認められる一又は二以上の標準地」との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう（地価公示法11条）。「当該対象土地に最も近い位置に存する標準地」と比較するのではない。

３　不動産鑑定士は、都市計画区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格と実際の取引価格のうちいずれか適切なものを規準としなければならない。

誤り。不動産鑑定士（又は不動産鑑定士補）は、都市計画区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、「公示価格」を基準としなければならない（地価公示法8条）。

１　平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、平成18年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることがでる。

解説：○・・・住宅ローン控除は、前年において譲渡損失の損益通算の適用を受けているときでも、適用を受けることができます。

４　平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

解説：○・・・合計所得金額が3000万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができません。

３　建物の基礎の支持力は、粘土地盤よりも砂礫地盤の方が発揮されやすい。

解説：○・・・建物の基礎の支持力は、粘土地盤は比較的柔らかいために砂礫地盤の方がよい。

４　台地は、一般に水はけがよく地盤が安定しているので宅地に適する。

解説：○・・・台地は、一般的に水はけがよく地盤が安定している。

３　アーチ式構造は、スポーツ施設のような大空間を構成するには適していない構造である。

解説：適当でない・・・アーチ式構造は、部材を曲げて曲率を持たせ、圧縮力により力を伝える構造形式です。スポーツ施設のような大空間を持つ建築物の際に使われます。

１　ラーメン構造は、柱とはりを組み合わせた直方体で構成する骨組である。

解説：適当である・・・鉄骨構造等で柱とはりの一体化した構造で、直方体で構成する骨組である。

３　平成26年版土地白書（平成26年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。

誤り。平成26年版土地白書(平成26年6月公表)によれば、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ増加した。

２　建築着工統計（平成26年１月公表）によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は３年ぶりに減少した。

誤り。建築着工統計(平成26年１月公表)によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加し、貸家も増加した。

３　制震構造は、制震ダンバーなどを設置し、揺れを制御する構造である。

解説：○・・・制震構造とは、地震に対して、揺れを軽減するようなもの（制震ダンバー）等を建物に設置する構造である。

４　既存不適格建築物の耐震補強として、制震構造や免震構造を用いることは適していない。

解説：×・・・耐震構造は、柱等を強くする必要があるため、取り壊しが必要になるが、免震構造や制震構造は、補強工事の建築処理でできる。

4. 丘陵地や台地の縁辺部の崖崩れについては、山腹で傾斜角が25度を超えると急激に崩壊地が増加する。

1. 豪雨による深層崩壊は、山体岩盤の深い所に亀裂が生じ、巨大な岩塊が滑落し、山間の集落などに甚大な被害を及ぼす。

４　新築された住宅に対して課される固定資産税については、新たに課されることとなった年度から４年度分に限り、１/２相当額を固定資産税額から減額される。

解説：×・・・新築住宅の場合は3年度間、一定の基準を満たしている新築住宅は5年度間は、税額控除されます。

３　固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。

解説：×・・・固定資産課税台帳に登録されているものが納税義務者となります。

４　土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として、取引を行わなければならない。

解説：×・・・都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。 （地価公示法1条の2）より、努力目標です。

１　標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定し公示される。

解説：○・・・土地鑑定委員会は、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域内の標準地について、毎年一回、国土交通省令で定めるところにより、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行つて、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとする。（地価公示法2条1項）より

２　新築分譲マンションの広告に住宅ローンについても記載する場合、返済例を表示すれば、当該ローンを扱っている金融機関や融資限度額等について表示する必要はない。

×　誤り
返済例だけ表示するのは不当表示に該当。
広告に住宅ローンについて記載する場合、

1. 金融機関の名称・商号又は都市銀行・地方銀行・信用金庫等の種類
2. 提携ローン・紹介ローンの別
3. 融資限度額
4. 借入金の利率及び利息を徴する方式・返済例

を明示する必要がある（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条44号）。

１　新築分譲マンションを数期に分けて販売する場合に、第1期の販売分に売れ残りがあるにもかかわらず、第2期販売の広告に「第1期完売御礼！いよいよ第2期販売開始！」と表示しても、結果として第2期販売期間中に第1期の売れ残り分を売り切っていれば、不当表示にはならない。

×　誤り
不当表示に該当。