４　平成18年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、3年連続して増益となった。

３　平成20年版土地白書(平成20年6月公表)によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141万件となり、2年連続の上昇となった。

４　新築された住宅に対して課される固定資産税については、新たに課されることとなった年度から４年度分に限り、１/２相当額を固定資産税額から減額される。

解説：×・・・新築住宅の場合は3年度間、一定の基準を満たしている新築住宅は5年度間は、税額控除されます。

２　納税義務者又はその同意を受けた者以外の者は、固定資産税課税台帳の記載事項の証明書の交付を受けることはできない。

解説：×・・・市町村長は、第二十条の十（納税証明書の交付）の規定によるもののほか、政令で定める者の請求があつたときは、これらの者に係る固定資産として政令で定めるものに関して固定資産課税台帳に記載をされている事項のうち政令で定めるものについての証明書を交付しなければならない。 （地方税法382条の3）より

１　原価法は、求めた再調達原価について減価修正を行って対象物件の価格を求める手法であるが、建設費の把握が可能な建物のみに適用でき、土地には適用できない。

解説：×・・・原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把握及び原価修正を適切に行うことができるときに有効であり、対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適切に求めることができるときはこの手法を適用することができる。（不動産鑑定評価基準7章1節　Ⅱ原価法より）

２　不動産の効用及び相対的稀少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因を価格形成要因といい、一般的要因、地域要因及び個別的要因に分けられる。

解説：○・・・不動産の価格は、一般に、
（１）その不動産に対してわれわれが認める効用
（２）その不動産の相対的稀少性
（３）その不動産に対する有効需要
の三者の相関結合によって生ずる不動産の経済価値を、貨幣額をもって表示したものである。（不動産鑑定評価基準　第1章・第1節より）

１　軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。

解説：×・・・専ら当該個人の住宅の用に供される一棟の家屋（隣接する二棟以上の家屋を共に当該住宅の用に供する場合には、これらのすべての家屋）で床面積の合計が五十平方メートル以上であるもの （租税特別措置法施行令41条1項1号より）

２　軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。

解説：○・・・住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減 に規定する政令で定める原因は、売買又は競落とする。（租税特別措置法施行令42条3項より）

４　旧河道は、沖積平野の蛇行帯に分布する軟弱な地盤であり、建物の不同沈下が発生しやすい。

解説：○・・・旧河道は、昔に河川があった箇所です。そのため、軟弱な地盤であり、建物の不同沈下が発生しやすいです。

３　三角州は、河川の河口付近に見られる軟弱な地盤であり、地震時の液状化現象の発生に注意が必要である。

解説：○・・・三角州は、上流から下流に流れた砂等で堆積した河川の河口付近に見られる軟弱な地盤です。また、地下水位が一般的に浅いから地震時に液状化現象する場合があります。

１　平成24年地価公示（平成24年3月公表）によれば、平成23年の1年間の地価を前年１年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。

４　建築着工統計（平成24年１月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、２年ぶりに増加した。

３　平成18年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、同年中に属住の用に供しなかったときは、平成18年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。

解説：○・・・新築を建築し、6ヶ月以内に居住した場合に住宅ローン控除の適用になります。

２　平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けているときであっても、平成18年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。

解説：×・・・住宅ローン控除と3000万円特別控除の適用は、合わせて受けることはできません。

１　ラーメン構造は、柱とはりを組み合わせた直方体で構成する骨組である。

解説：適当である・・・鉄骨構造等で柱とはりの一体化した構造で、直方体で構成する骨組である。

３　アーチ式構造は、スポーツ施設のような大空間を構成するには適していない構造である。

解説：適当でない・・・アーチ式構造は、部材を曲げて曲率を持たせ、圧縮力により力を伝える構造形式です。スポーツ施設のような大空間を持つ建築物の際に使われます。

２ 新築分譲マンションを販売するに当たり、契約者全員が四つの選択肢の中から景品を選ぶことができる総付景品のキャンペーンを企画している場合、選択肢の一つを現金２００万円とし、他の選択肢を海外旅行として実施することができる。

解説：×・・・懸賞によらないで提供する景品類にあっては、取引価格の10分の１又は100万円のいずれか低い価額の範囲（不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規則3条（2)）より、景品を現金200万円とすることは、できません。

３　建売住宅を販売するに当たり、当該住宅の壁に遮音性能が優れている壁材を使用している場合、完成した住宅としての遮音性能を裏付ける試験結果やデータがなくても、広告において、住宅としての遮音性能が優れているかのような表示をすることが、不当表示に該当することはない。

解説：×・・・建物の保温・断熱性、遮音性、健康・安全性その他の居住性能について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示（不動産の表示に関する公正競争規約23条（19））より、不動産の表示に関する公正競争規約23条の不当表示に該当します。

１　平成18年4月に住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100分の4である。

解説：×・・・住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100 分の3.5%です。（平成18年4月1日～平成20年3月31日）

３　不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する都道府県が課する税であるが、その徴収は特別徴収の方法がとられている。

解説：×・・・不動産取得税の徴収は、普通徴収です。