４　既存不適格建築物の耐震補強として、制震構造や免震構造を用いることは適していない。

解説：×・・・耐震構造は、柱等を強くする必要があるため、取り壊しが必要になるが、免震構造や制震構造は、補強工事の建築処理でできる。

１　耐震構造は、建物の柱、はり、耐震壁などで剛性を高め、地震に対して十分耐えられるようにした構造である。

解説：○・・・耐震構造とは、地震に対して、建物を強くして、対抗する構造である。

４　土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、標準地の形状についても公示しなければならない。

〇　正しい
地価公示法6条
土地鑑定委員会は、第二条第一項の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、次に掲げる事項を官報で公示しなければならない。
1. 標準地の所在の郡、市、区、町村及び字並びに地番
2. 標準地の単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日
3. 標準地の地積及び形状
4. 標準地及びその周辺の土地の利用の現況
5. その他国土交通省令で定める事項

２　正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいい、この「取引」には住宅地とするための森林の取引も含まれる。

〇　正しい
農地・採草放牧地・森林以外のものとするための取引である場合には、「取引」に含まれる。

２　固定資産税の税率は、1.7％を超えることができない。

×　誤り
税率に上限なし。
固定資産税の標準税率は、1.4％である（地方税法350条1項）。
市町村は、財政上その他の必要があると認める場合においては、標準税率を超える税率を定めることができる（同法1条1項5号）。

４　市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

〇　正しい

１　公庫は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けにおいては、その所要額の全額を貸し付けることができる。

３　公庫が行う証券化支援事業 (金融機関の長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援) において、公庫が貸付け債権を買い取ることができる金融機関は銀行に限られている。

４　固定資産税の徴収万法は、申告納付によるので、納税義務者は、固定資産を登記した際に、その事実を市町村長に申告又は報告しなければならない。

誤り。固定資産税の徴収は、普通徴収といって、納税通知書を納税者へ交付することによって税額が確定し、これを交付することにより納税者の納付義務が生じる（地方税法364条）。

１　年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は、売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。

誤り。固定資産税の納税義務者は、賦課期日現在の所有者として固定資産税課税台帳に登記又は登録されているものである（地方税法343条）。

１　平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の1年問の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5%、商業地がプラス2.3%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。

４　平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3%を占めている。

2. 宅地の造成及び建物の建築が禁止されており、宅地の造成及び建物の建築が可能となる予定がない市街化調整区域内の土地を販売する際の新聞折込広告においては、当該土地が市街化調整区域内に所在する旨を16ポイント以上の大きさの文字で表示すれば、宅地の造成や建物の建築ができない旨まで表示する必要はない。

4. 近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して表示してもよい。

４　集成材は、単板などを積層したもので、大規模な木造建築物に使用される。

解説：適当・・・集成材は、字のとおり、単板などを積層です。また、大規模な木造建築物に使用される理由として、変形等が少ないためです。

１　常温において鉄筋と普通コンクリートの熱膨張率は、ほぼ等しい。

解説：適当・・・設問のとおりで、常温では、鉄筋と普通コンクリートの熱膨張率は、ほぼ等しい。でないのと建築資材として、適さない。

２　一の契約書に土地の譲渡契約 (譲渡金額３，０００万円) と建物の建築請負契約 (請負金額２，０００万円) をそれぞれ記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、５，０００万円である。

解説：×・・・第一号に掲げる文書と第二号に掲げる文書とに該当する文書は、第一号に掲げる文書とする。ただし、当該文書に契約金額の記載があり、かつ、当該契約金額を第一号及び第二号に掲げる文書のそれぞれにより証されるべき事項ごとに区分することができる場合において、第一号に掲げる文書により証されるべき事項に係る金額として記載されている契約金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額。以下このロにおいて同じ。）が第二号に掲げる文書により証されるべき事項に係る金額として記載されている契約金額に満たないときは、同号に掲げる文書とする。（印紙税法・別表第１課税物件表の適用に関する通則3のロ）より、土地の譲渡契約の記載金額が多いので、記載金額3，000万円のとして印紙税が課税される。

３　Ａ社の発行する 「土地の賃貸借契約に係る権利金として、Ｂ社振出しの平成１７年４月１日付No.1234の手形を受領した。」 旨が記載された領収書は、記載金額のない売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課される。

解説：×・・・当事者間において、金額が明らかである場合は、その金額が記載金額となる。本肢の「記載金額のない売上代金に係る有価証券の受取書」が誤り。

２　鑑定評価は、対象不動産の現況を所与の条件としなければならず、依頼目的に応じて想定上の条件を付すことはできない。

解説：×・・・依頼目的に応じて、鑑定評価はしない。

１　不動産鑑定評価基準にいう「特定価格」とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。

解説：○・・・特定価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。（不動産鑑定評価基準）より