２　免震構造は、建物の下部構造と上部構造との間に積層ゴムなどを設置し、揺れを減らす構造である。

解説：○・・・免震構造とは、地震に対して、揺れを吸収するようなもの（積層ゴム等）を建物に設置する構造である。

１　耐震構造は、建物の柱、はり、耐震壁などで剛性を高め、地震に対して十分耐えられるようにした構造である。

解説：○・・・耐震構造とは、地震に対して、建物を強くして、対抗する構造である。

２　谷出口に広がる扇状地は、地盤は堅固でないが、土石流災害に対して安全であることが多い。

解説：不適当・・・河川が山地から平野や盆地に移る所などに見られる、土砂などが山側を頂点として扇状に堆積した地形のこと。扇子の形と似ていることからこの名がある。また、地下水位が深く、土石流などの危険性が高いと言われています。

１　地すべり地の多くは、地すべり地形と呼ばれる独特の地形を呈し、棚田などの水田として利用されることがある。

解説：適当・・・地すべり地形は地すべり変動によって生じた（もしくは生じつつある）地形の総称をいいます。また、地すべり地形とその斜面を利用した棚田等の水田として利用されることがあります。

３　1枚の新聞折込みチラシに多数の新築分譲住宅の広告を掲載する場合には、物件ごとの表示スペースが限られてしまうため、各物件の所在地を表示すれば、交通の利便に関する表示は省略することができる。

解説：×・・・事業者は、規則（広告等）で定める表示媒体を用いて物件の表示をするときは、物件の種別ごとに次に掲げる事項を表示しなければならない。
（１）広告主に関する事項
（２）物件の所在地、規模、形質その他の内容に関する事項
（３）物件の価格その他の取引条件に関する事項
（４）物件の交通その他の利便及び環境に関する事項
（５）前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
（不動産の表示に関する公正競争規約　8条）より

１　新築分譲マンションの広告に住宅ローンについて記載する場合、返済例を表示すれば、当該住宅ローンを扱っている金融機関の名称や融資限度額等について表示する必要はない。

解説：×・・・住宅ローンについては、次に揚げる事項を明示して表示すること。
ア　金融機関の名称若しくは商号又は都市銀行、地方銀行、信用金庫等の種類
イ　提携ローン又は紹介ローンの別
ウ　融資限度額
エ　借入金の利率及び利息を微する方式、又は返済例
（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則11条44号）より

４　機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。

解説：×・・・住宅金融公庫は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。（独立行政法人住宅金融支援機構法附則3条1項）より、半年以内という規定はありません。

１　機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「建設等」という。)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。

解説：○・・・住宅の建設、購入、改良若しくは移転（以下この号において「建設等」という。）をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 （独立行政法人住宅金融支援機構法13条4号）より、法律の原文、そのままである。

２　建築着工統計(国土交通省)によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約1.7%減となり、2年連続の減少となった。

３　平成18年版土地自書(平成18年6月公表)によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、2年連続の増加となった。

１　平成23年度法人企業統計年報（平成24年9月公表）によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円となっており、前年度比0.5％減となった。

３　建築着工統計（平成25年1月公表）によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加しているものの、貸家戸数は3年ぶりに減少している。

２　住宅金融公庫は、高齢者が自ら居住するための新築マンションの購入に必要な資金の貸付けに係る償還については、死亡時に一括償還する万法によることができる。

誤りで正解。本肢のような貸付金の償還方法等の特例が対象としているのは、高齢者が自ら居住する住宅の建て替えやリフォームに係る資金の貸付についてである（住金法21条の5）。「新築マンションの購入」に必要な資金の貸付に係る償還については、対象とされていない。

１　住宅金融公庫は、貸付けを受けた者が災害により元利金の返済が著しく困難となった場合は、原則として、主務大臣の認可を受けて、貸付けの条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をすることができる。

正しい。本肢記述のとおりである（住金法22条）。

２　不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。

解説：×・・・デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示すること。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、その整備予定時期を明示して表示することができる。（不動産の表示に関する公正競争規約11条31号より）

３　傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。

解説：○・・・傾斜地を含む土地であって、傾斜地の割合が当該土地面積のおおむね３０パーセント以上を占める場合（マンション及び別荘地等を除く。）は、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示すること。ただし、傾斜地の割合が３０パーセント以上を占めるか否かにかかわらず、傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合（マンションを除く。）は、その旨及び傾斜地の割合又は面積を明示すること。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則9条10号より）

１　建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。

解説：×・・・記載された受取金額が三万円未満の受取書は、非課税であるが、本肢は、三万円以上ですので、印紙税が課税されます。（印紙税法別表第１番号17）

２　土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない。

解説：×・・・課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。 （印紙税法8条第2項より）
課税文書の作成者は、法第八条第二項 の規定により印紙を消す場合には、自己又はその代理人（法人の代表者を含む。）、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければならない。（印紙税法施行令第5条より）

４　臨海部の低地は、水利、海陸の交通に恵まれているが、住宅地として利用するためには十分な防災対策が必要である。

解説：○・・・臨界部の低地は、十分な防災対策をすれば、住宅地として利用が可能です。

２　台地・段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多い。

解説：○・・・一般的に台地・段丘は、農地として利用及び都市的な土地利用も多い。