【問26】不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
４ 床面積が２４０平方メートルで、床面積１平方メートル当たりの価格が２０万円である住宅を平成１６年５月１日に建築した場合、当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から１,２００万円が控除される。
２ 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成１５年１月１日から平成１７年１２月３１日までの間に行われた場合に限り、当該宅地の価格が１/３の額とされる。
１ 不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課される。
３ 不動産取得税の課税標準となるべき額が９万円である土地を取得した者が当該土地を取得した日から６ヵ月後に隣接する土地で、その課税標準となるべき額が５万円であるものを取得した場合においては、それぞれの土地の取得について不動産取得税を課されない。
【問48】宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
３ 平成26年版土地白書（平成26年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
１ 平成24年度法人企業統計年報（平成25年９月公表）によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5％減少し、３年連続で減少した。
４ 平成26年地価公示（平成26年３月公表）によれば、平成25年の１年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。
２ 建築着工統計（平成26年１月公表）によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は３年ぶりに減少した。
【問48】宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
４ 平成１６年地価公示（平成１６年３月公表）によれば、東京都区部を中心として地価の下げ止まりの傾向がみられるものの、他の圏域に関しては、その傾向は全くみられない。
３．住宅着工統計（国土交通省）によれば、平成１５年の新設住宅の着工床面積は、前年比約０ ７％増で、３年連続の増加となった。
２．平成１４年度法人企業統計(財務省)によれば、平成１４年度の不動産業の売上高は、約３３ ５兆円で、４年連続で減少している。
１ 平成１５年版土地白書（平成１５年７月公表）によれば、平成１３年の全国の土地取引の面積規模別件数の割合は、３００平方メートル未満が全体の約７割を占めている。
【問 49】地盤の特徴に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２ 後背湿地は、自然堤防や砂丘の背後に形成される軟弱な地盤であり、水田に利用されることが多く、宅地としての利用は少ない。
４ 旧河道は、沖積平野の蛇行帯に分布する軟弱な地盤であり、建物の不同沈下が発生しやすい。
１ 谷底平野は、周辺が山に囲まれ、小川や水路が多く、ローム、砂礫等が堆積した良質な地盤であり、宅地に適している。
３ 三角州は、河川の河口付近に見られる軟弱な地盤であり、地震時の液状化現象の発生に注意が必要である。
【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
２ 平成23年度国土交通白書（平成24年７月公表）によれば、平成23年３月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。
１ 平成24年地価公示（平成24年3月公表）によれば、平成23年の1年間の地価を前年１年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。
４ 建築着工統計（平成24年１月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、２年ぶりに増加した。
３ 平成24年版土地白書（平成24年６月公表）によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。
【問 49】 土地に関する次の記述のうち、不適当なもはどれか。
１ 山地の地形は、かなり急峻で大部分が森林となっている。
２ 台地・段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多い。
４ 臨海部の低地は、水利、海陸の交通に恵まれているが、住宅地として利用するためには十分な防災対策が必要である。
３ 低地は、大部分が水田として利用され、地震災害に対して安全である。
【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
４ 分譲住宅の販売広告において、当該物件周辺の地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請している事実が報道されていれば、広告中に地元住民が要請している新設予定時期を明示して、新駅として表示することができる。
１ 分譲宅地(50区画)の販売広告を新聞折込チラシに掲載する場合、広告スペースの関係ですべての区画の価格を表示することが困難なときは、１区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すれば足りる。
２ 新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。
３ 建売住宅の販売広告において、実際に当該物件から最寄駅まで歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。
【問46】独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４ 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
１ 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
２ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権について譲受けの対象としている。
３ 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
【問26】居住用財産を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 譲渡した年の１月１日において所有期間が１０年以下の居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
２ 譲渡した年の１月１日において所有期間が１０年を超える居住用財産を譲渡した場合において、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用するときには、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
３ 居住用財産を配偶者に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
４ 居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用については、居住用財産をその譲渡する時において自己の居住の用に供している場合に限り適用することができる。
【問46】住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 住宅金融公庫は、貸付けを受けた者が災害により元利金の返済が著しく困難となった場合は、原則として、主務大臣の認可を受けて、貸付けの条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をすることができる。
２ 住宅金融公庫は、高齢者が自ら居住するための新築マンションの購入に必要な資金の貸付けに係る償還については、死亡時に一括償還する万法によることができる。
４ 住宅金融公庫は、大部分が住宅部分であるマンションの共用部分の改良を行う管理組合法人に対して、その改良に必要な資金の貸付けを行うことができる。
３ 住宅金融公庫は、貸付けを受けた者のうち当初期間経過後において所得が低額であり、かつ、特に居住の安定を図る必要がある者として住宅金融公庫法施行令で定めるものに対する貸付金の利率については、当初期間後の期間の全部又は一部につき、その利率を当初期間の利率と同一の利率とすることができる。