【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において｢機構｣という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の建設や新築住宅の購入に係る貸付債権のほか、中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としている。
１ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行している。
２ 証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
３ 機構は、証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けている。
【問 25】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 地価公示法の目的は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その周辺の土地の取引価格に関する情報を公示することにより、適正な地価の形成に寄与することである。
３ 公示価格を基準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる１又は２以上の標準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。
２ 標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と身と認められ、かつ、当該土地の使用又は収益を制限する権利が存しない一団の土地について選定する。
４ 不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格又は同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額のいずれかを勘案してこれを行わなければならない。
【問48】宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
４ 平成１４年建築着工統計（平成ｌ５年１月公表）によれば、平成１４年の新設住宅着工戸数は約１１５万戸であったが、２年連続前年を下回った。
２ 平成１４年版土地白書（平成１４年６月公表）によれば、全国の土地取引面積は平成３年以降毎年緩やかに減少し続けている。
１ 平成ｌ５年地価公示（平成１５年３月公表）によれば、平成１４年における全国の地価の概況は、住宅地で下落したものの、商業地では上昇に転じた。
３ 平成１３年度法人企業統計年報によれば、平成１３年度における不動産業の経常利益は、約１兆９、０００億円であり、３年ぶりに増益になった。
【問46】住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 住宅金融公庫は、貸付けを受けた者が災害により元利金の返済が著しく困難となった場合は、原則として、主務大臣の認可を受けて、貸付けの条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をすることができる。
３ 住宅金融公庫は、貸付けを受けた者のうち当初期間経過後において所得が低額であり、かつ、特に居住の安定を図る必要がある者として住宅金融公庫法施行令で定めるものに対する貸付金の利率については、当初期間後の期間の全部又は一部につき、その利率を当初期間の利率と同一の利率とすることができる。
４ 住宅金融公庫は、大部分が住宅部分であるマンションの共用部分の改良を行う管理組合法人に対して、その改良に必要な資金の貸付けを行うことができる。
２ 住宅金融公庫は、高齢者が自ら居住するための新築マンションの購入に必要な資金の貸付けに係る償還については、死亡時に一括償還する万法によることができる。
【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２ 平成25年度地価公示（平成25年3月公表）によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。
１ 平成23年度法人企業統計年報（平成24年9月公表）によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円となっており、前年度比0.5％減となった。
４ 平成25年版土地白書（平成25年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、9年ぶりに増加に転じた。
３ 建築着工統計（平成25年1月公表）によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加しているものの、貸家戸数は3年ぶりに減少している。
【問 27】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
３ 当初作成の「土地を1億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を2,000万円減額し、8,000万円とする」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであることから、印紙税は課税されない。
２ 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない。
４ 国を売主、株式会社Ａ社を買主とする土地の譲渡契約において、双方が署名押印して共同で土地譲渡契約書を2通作成し、国とＡ社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、Ａ社が保存する契約書には印紙税は課税されない。
１ 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。
【問50】建築物の材料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３ 鉄筋コンクリート造に使用される骨材、水及び混和材料は、鉄筋をさびさせ、又はコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸、塩、有機物又は泥土を含んではならない。
１ 集成材は、単板等を積層したもので、伸縮 ・ 変形 ・ 割れなどが生じにくくなるため、大規模な木造建築物の骨組みにも使用される。
４ 鉄は、炭素含有量が多いほど、引張強さ及び硬さが増大し、伸びが減少するため、鉄骨造には、一般に炭素含有量が少ない鋼が用いられる。
２ 木材の強度は、含水率が大きい状態の方が大きくなるため、建築物に使用する際には、その含水率を確認することが好ましい。
【問 28】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
２ 市町村長は、一筆ごとの土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、財政上その他特別の必要があるとして市町村の条例で定める場合を除き、30万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない。
１ 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。
３ 固定資産税の課税標準は、原則として固定資産の価格であるが、この価格とは「適正な時価」をいうものとされており、固定資産の価格の具体的な求め方については、都道府県知事が告示した固定資産評価基準に定められている。
４ 市町村長は、毎年3月31日までに固定資産課税台帳を作成し、毎年4月1日から4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、納税義務者の縦覧に供しなければならない。
【問 24】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
２ 市町村長は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実地に調査させなければならない。
４ 市町村は、独立行政法人に対しては、固定資産税を課することができない。
１ 固定資産税の納税者は、減免申請に対する不許可処分の不服申立てに対して固定資産評価審査委員会が行った却下決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。
３ 家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができる。
【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）が行う証券化支援事業（買取型）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３ 証券化支援事業（買取型 の住宅ローンの金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利となる。
２ 証券化支援事業（買取型 において、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。
４ 証券化支援事業（買取型）において、機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家 から資金を調達する。
１ 証券化支援事業（買取型 において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。