２　二つ

３　三つ

ア.　違反する
媒介契約については業者間でも適用され、媒介契約書作成は省略できない。

イ.　違反する
専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き7日以内（専属専任媒介契約の場合は5日以内）に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなければならない（宅地建物取引業法34条の2第5項、同法施行規則15条の8）。これに反する特約は、無効である（同条9項）。

ウ.　違反する

エ.　違反しない
「1週間に1回以上」なので違反しない。
専任媒介契約においては、依頼者に対し、業務の処理状況を「2週間に1回以上」の頻度で報告しなければならない（専属専任媒介契約では「1週間に1回以上」。宅地建物取引業法34条の2第8項）。

２　保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の八第一項（弁済業務保証金の還付等）の権利の実行により弁済業務保証金の還付があつたときは、当該還付に係る社員又は社員であつた者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を宅地建物取引業保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。（宅地建物取引業法64条の10第1項より）

４　宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、第六十四条の八第一項（弁済業務保証金の還付等）の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後に宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失つたときは、当該地位を失つた日から一週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。この場合においては、同条第四項の規定の適用があるものとする。 （宅地建物取引業法64条の15）

２　二つ

１　一つ

ア　Ａが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。
解説：○・・・宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 （宅地建物取引業法32条より）

イ　Ａがテレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり法の規制の対象とならない。
解説：×・・・広告は、どのような媒体でも上記「宅地建物取引業法32条」が規制の対象となります。

ウ　Ａが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示であっても、誤認による損害が実際に発生しなければ、監督処分の対象とならない。
解説：×・・・国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合、必要な指示をすることができる。
二 　業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき、又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。（宅地建物取引業法65条1項2号より）誤認させるような行為をするだけでも監督処分の対象となる。

４　四つ

２　二つ

１　Ａ及びＢは当該マンションの所在する場所について、法第５０条第１項に規定する標識をそれぞれ掲示しなければならない。

解説：×・・・ 宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。 （宅地建物取引業法50条1項）
宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所（宅地建物取引業法施行規則19条1項2号）より、Aが法第50条第1項に規定する標識を掲示する必要があります。

３　Ｂはその案内所に、業務に従事する者５人につき、専任の取引主任者を１人置かなければならない。

解説：×・・・案内所においては、専任の取引主任者を1名以上の設置です。

３　ウ、エ

２　イ、ウ

ア　A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。
解説：×・・・宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、規定事項を記載した書面を交付しなければならない。（宅地建物取引業法37条より）
宅地建物取引業は、　宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。
（宅地建物取引業法2条2項2号より）また、自ら貸主は、宅地建物取引業に当たらない。

イ　A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。
解説：○・・・選択肢1の解説より、建物の売買は、37条書面の交付に該当します。また、媒介している場合は、各当事者に37条書面を交付する必要があります。

ウ　Ａ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。
解説：○・・・天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
（宅地建物取引業法37条1項10号より）本肢は、37条書面の要件です。

エ　Ａ者は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。
解説：×・・・宅地建物取引業者同士の取引でも37条書面の交付は、必要です。

２　Ａの従業者は、投資用マンションの販売において、相手方に事前の連絡をしないまま自宅を訪問し、その際、勧誘に先立って、業者名、自己の氏名、契約締結の勧誘が目的である旨を告げた上で勧誘を行った。

違反せず正解。相手方に連絡をしないまま自宅を訪問した場合であっても、勧誘に先立って宅地建物取引業者の名称、勧誘を行う者の氏名、契約締結の勧誘が目的である旨を告げた上で勧誘する行為は宅地建物取引業法の規定に違反しない。

３　Ａの従業者は、マンション建設に必要な甲土地の買受けに当たり、甲土地の所有者に対し、電話により売買の勧誘を行った。その際、売却の意思は一切ない旨を告げられたが、その翌日、再度の勧誘を行った。

違反する。相手方が契約を締結する意思が一切ない旨を告げたにもかかわらず、再度勧誘を行う行為は宅地建物取引業法の規定に違反する。

２　Ｙは、甲県知事から宅地建物取引主任者証(以下「主任者証」という。)の交付を受けている。Ｙは、乙県での勤務を契機に乙県に取引主任者の登録の移転をしたが、甲県知事の主任者証の有効期間が満了していなかったので、その主任者証を用いて取引主任者としてすべき事務を行った。

解説：×・・・取引主任者証が交付された後第十九条の二（登録の移転）の規定により登録の移転があつたときは、当該取引主任者証は、その効力を失う。（宅地建物取引業法22条の2第4項より）

１　Ｘは、甲県で行われた宅地建物取引主任者資格試験に合格した後、乙県に転居した。その後、登録実務講習を修了したので、乙県知事に対し法第18条第1項の登録を申請した。

解説：×・・・試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。（宅地建物取引業法18条第1項より）

３　宅地の売買について、売主Ａ、Ａの媒介業者Ｂ及び買主の媒介業者Ｃの三者がいずれも宅地建物取引業者である場合は、Ｂ及びＣのみならず、Ａも、買主に対して法第３５条に規定する重要事項の説明をすべき義務を負う。

正しく正解。重要事項を説明すべき義務は、他の業者に媒介を依頼したとしても、売主たる業者も負担している（業法35条）。

２　建物の賃貸借契約において、宅地建物取引業者（管理業務受託）が貸主代理として借主と契約締結した場合、法第３７条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面は、借主にのみ交付すれば足りる。

誤り。媒介の場合、書面は契約の両当事者15に交付しなければならない（業法37条）。

４　Ａは、支店を廃止したため、Ａの営業保証金につき、Ａとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は３ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した。

違反する。営業保証金の取戻しには、6カ月を下らない期間の公告が必要である（業法30条）。

１　 Ａは、１棟５０戸のマンションの分譲を行う案内所を甲県内に設置し、その旨を甲県知事に届け出た後、営業保証金を追加して供託せずに当該案内所において分譲を開始した。

違反せず正解。案内所を設置した場合、業者は免許権者及び所在地を管轄する知事に届け出なければならない（業法50条）が、案内所については営業保証金を供託する必要はない（業法25条）。