１　ア、イ

ア　A社は、契約解除に伴う違約金の定めがある場合、クーリング・オフによる契約の解除が行われたときであっても、違約金の支払を請求することができる。
解説：×・・・宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 （宅地建物取引業法37条の2　1項より）

イ　A社は、クーリング・オフによる契約の解除が行われた場合、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭の倍額をBに償還しなければならない。
解説：×・・・申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。 （宅地建物取引業法37の2　3項より）

ウ　Bは、投資用マンションに関する説明を受ける旨を申し出た上で、喫茶店で買受けの申込みをした場合、その５日後、A社の事務所で売買契約を締結したときであっても、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。
解説：○・・・選択肢アの解説のように、申込みした場所により、クーリング・オフの対象となるので、本肢の場合（喫茶店）も対象となる。

２　ア、ウ

１　宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業者が発行する従業者証明書をその業務に従事する間、常に携帯し、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、従業者が取引主任者である場合は、取引主任者証の提示をもってこれに代えることができる。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。
２ 　従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、前項の証明書を提示しなければならない。（宅地建物取引業法48条1項、2項）より、従業者が取引主任者である場合は、取引主任者証の提示をもってこれに代えることはできません。

２　宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、当該名簿をその者の閲覧に供しなければならないが、当該名簿を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、ディスプレイの画面に表示する方法で閲覧に供することもできる。

解説：○・・・法第四十八条第三項（従業者名簿） に規定する従業者の氏名、住所及び同条第一項（証明書の携帯等） の証明書の番号並びに第一項 各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ当該事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第四十八条第三項 に規定する従業者名簿への記載に代えることができる。この場合における同条第四項 の規定による閲覧は、当該ファイル又は磁気ディスクに記録されている事項を紙面又は入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。（宅地建物取引業法施行規則17条の2　第3項）より

３　A社が本店のほかに5つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は210万円である。

解説：×・・・法第二十五条第二項（営業保証金の額） に規定する営業保証金の額は、主たる事務所につき千万円、その他の事務所につき事務所ごとに五百万円の割合による金額の合計額とする。 （宅地建物取引業法施行令2条の４より）
本肢の場合、1000万円＋500万円×5＝3,500万円となる。

１　A社が地方債証券を営業保証金に充てる場合、その価額は額面金額の100分の90である。

解説：○・・・第一項の営業保証金は、国土交通省令の定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項 に規定する振替債を含む。）をもつて、これに充てることができる。
（宅地建物取引業法25条3項より）
法第二十五条第三項 （法第二十六条第二項 、第二十八条第三項、第二十九条第二項、第六十四条の七第三項及び第六十四条の八第四項において準用する場合を含む。）の規定により有価証券を営業保証金又は弁済業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 　国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。次条において同じ。）については、その額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律 の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあつては、振替口座簿に記載又は記録された金額。）
二 　地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額の百分の九十
三 　前各号以外の債券については、その額面金額の百分の八十
（宅地建物取引業法施行規則15条より）

３　Ａ社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者(以下この問において「還付請求権者」という。)に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。

解説：×・・・
１　第三条第二項（免許）の有効期間が満了したとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、取り消し等の規定により免許を取り消されたときは、宅地建物取引業者であつた者又はその承継人は、当該宅地建物取引業者であつた者が供託した営業保証金を取り戻すことができる。宅地建物取引業者が一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金の額が第二十五条第二項の政令で定める額を超えることとなつたときは、その超過額について、宅地建物取引業者が前条第一項の規定により供託した場合においては、移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金についても、また同様とする。
２ 　前項の営業保証金の取りもどし）は、当該営業保証金につき第二十七条第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。ただし、営業保証金を取りもどすことができる事由が発生した時から十年を経過したときは、この限りでない。（宅地建物取引業法30条1項2項より）支店の廃止でも公告する必要はあります。

４　Ａ社は、宅地建物取引業の廃業によりその免許が効力を失い、その後に自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。

解説：×・・・選択肢3の解説の宅地建物取引業法30条2項のただし書きには、取りもどすことできる事由と記入されていますので、本肢の場合は、廃業後の自らを売主とする取引も該当しますので、その後10年経過している必要があります。

３　事情を知ったＢ社の代表者丙から、「自分も宅地建物取引業に長年携わっているので、重要事項説明は契約後でも構わない」という申出があったため、重要事項説明は契約締結後に退院した甲が行った。

解説：違反する・・・そんな規定はありません。宅地建物取引業法35条1項より

４　事情を知ったＢ社と合意の上、Ａ社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。

解説：違反しません・・・契約締結前に書面の交付も重要事項説明も実施しているので、違反しません。

３　この物件の担当である取引主任者が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある取引主任者欄を訂正の上、取引主任者である私が記名押印をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引主任者証をお見せします。

違反せず正解。重要事項の説明は、宅地建物取引士であれば宅地建物取引士証を提示して物件の担当者以外の宅地建物取引士が行ってもよい。

２　この物件の契約条件につきましては、お手元のチラシに詳しく書いてありますので、重要事項説明は、内容が重複するため省略させていただきます。ただ、重要事項説明書の交付は、法律上の義務ですので、入居後、郵便受けに入れておきます。

違反する。重要事項の説明はチラシと重複する場合であっても省略することができない。また、重要事項の説明は宅地建物取引士の記名押印のある重要事項説明書を交付して行わなければならない。

３　宅地建物取引業者Ｄとの間で締結した建築工事完了前の建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を代金の額の30％と定めることができる。

〇　正しい
業者間なので8種制限の適用なし（宅地建物取引業法38条1項、宅地建物取引業法78条2項）。

２　宅地建物取引業者でない買主Ｃとの間で土地付建物の売買契約を締結するに当たって、Ｃが建物を短期間使用後取り壊す予定である場合には、建物についての瑕疵担保責任を負わない旨の特約を定めることができる。

×　誤り
民法よりも買主に不利な特約「瑕疵担保責任を負わない」はできない。
「瑕疵担保期間を引渡しの日から２年以上」とする特約は可能（宅地建物取引業法40条1項）。

１　甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する宅地建物取引業者Ａの事務所の業務に従事する者が、乙県に所在するＡの事務所の業務に従事することとなったときは、速やかに、甲県知事を経由して、乙県知事に対して登録の移転の申請をしなければならない。

解説：×・・・第十八条第一項（取引主任者）の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができる。ただし、その者が第六十八条第二項又は第四項(取引主任者としてすべき事務の禁止等)の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、この限りでない。 （宅地建物取引業法19条の2）より、登録の移転の申請をしなければならないというわけではない。

２　登録を受けている者で取引主任者証の交付を受けていない者が重要事項説明を行い、その情状が特に重いと認められる場合は、当該登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまでは、再び登録を受けることができない。

解説：○・・・第六十八条の二第一項第二号から第四号(取引主任者としてすべき事務の禁止等)まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいずれかに該当することにより登録の消除の処分を受け、その処分の日から五年を経過しない者 （宅地建物取引業法18条6号）より、登録の消除の処分を受け5年間を経過するまで、再び登録を受けることはできません。

２　宅地建物取引主任者資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、法第18条第1項の登録を受けることができる。

解説：×・・・選択肢１の都道府県知事ではなく、国土交通大臣である。

１　禁錮以上の刑に処せられた取引主任者は、登録を受けている都道府県知事から登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまで、取引主任者の登録をすることはできない。

解説：×・・・試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
五 　禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者（宅地建物取引業法第18条第1項第5号より）つまり、その処分の日から5年ではない。

３　Ｂはその案内所に、業務に従事する者５人につき、専任の取引主任者を１人置かなければならない。

解説：×・・・案内所においては、専任の取引主任者を1名以上の設置です。

１　Ａ及びＢは当該マンションの所在する場所について、法第５０条第１項に規定する標識をそれぞれ掲示しなければならない。

解説：×・・・ 宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。 （宅地建物取引業法50条1項）
宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所（宅地建物取引業法施行規則19条1項2号）より、Aが法第50条第1項に規定する標識を掲示する必要があります。