３　Ａは、自ら売主となる建物（代金5,000万円）の売買に際し、あらかじめ買主の承諾を得た上で、代金の30％に当たる1,500万円の手付金を受領した。

解説：違反します・・・宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の十分の二をこえる額の手附を受領することができない。（宅地建物取引業法39条1項より）

４　Ａは、自ら売主として行う中古建物の売買に際し、当該建物の瑕疵担保責任について、Ａがその責任を負う期間を引渡しの日から２年間とする特約をした。

解説：違反しません・・・宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法 に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。（宅地建物取引業法40条1項より）

４　ア、イ、ウ

３　ア、ウ

ア.　違反する
両者合計で311万400円を受領しており、合計の限度額を超えているので違反。
Bの限度額 3,000万円×3％＋6万円＝96万円、消費税課税業者なので96万円×1.08＝103万6,800円
Aの限度額 代理業者なのでBの倍、すなわち207万3,600円
合計の限度額 媒介報酬限度額の倍、すなわち207万3,600円

イ.　違反しない
（500万円×3％＋6万円）×1.08＝22万6800円
Ａは貸主と借主それぞれから22万6,800円、合計45万3600円を限度に報酬を受領できる。

ウ.　違反する
合計で13万4,000円を受領しており、合計の限度額を超えているので違反。
Aが貸主から受け取る報酬の限度額
　報酬が借賃の半月分を超えることについて承諾を得ているので、10万円×1.08＝10万8,000円
Bが借主から受け取る報酬の限度額
　借賃の半月分＋税、5万×1.08＝5万4,000円
合計の限度額
　借賃の１月分＋税、すなわち10万8,0000円

２　Ａは、Ｂが指定した喫茶店でＢから買受けの申込みを受け、Ｂにクーリング・オフについて何も告げずに契約を締結し、７日が経過した。この場合、Ｂが指定した場所で契約を締結しているので、Ａは、契約の解除を拒むことができる。

誤り。買主が指定した自宅又は勤務する場所で買受けの申込みをした場合は、クーリング・オフによる契約の解除をすることができないが、それ以外の場合はクーリング・オフによる契約の解除をすることができる。宅地建物取引業者Ａは契約の解除を拒むことができない。

１　Ａは、喫茶店でＢから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その７日後にＢから契約の解除の書面を受けた場合、Ａは、代金全部の支払を受け、当該宅地をＢに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。

誤り。買主が物件の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときは、クーリング・オフによる契約の解除ができない。宅地建物取引業者Ａは契約の解除を拒むことができる。

３　宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約が成立した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときには、その内容を37条書面に記載しなければならない。

解説：○・・・宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一 　前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項（宅地建物取引業法37条2項1号より）
天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容（宅地建物取引業法37条1項10号より）

４　37条書面に記名押印する取引主任者は、35条書面に記名押印した取引主任者と必ずしも同じ者である必要はない。

解説：○・・・37条書面も35条書面も取引主任者が記名押印していればよい。

２　Ａは、Ｂの承諾を得たときは、Ｂのみから９４，５００円を受領できる。

１　Ａは、ＢとＣの承諾を得たときは、Ｂから９４，５００円、Ｃから９４，５００円を受領できる。

解説：×・・・権利金等を貰わない賃貸借契約の媒介、代理の報酬額は、1ヶ月の借賃×消費税（消費税納税事業者の場合）を超えることができません。（両当事者から承諾を頂いても同様です。）

４　なし

１　一つ

１　宅地建物取引業者Ａ社は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の取引主任者が退職したときは、30日以内に、新たな専任の取引主任者を設置しなければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者（第二十二条の二第一項の宅地建物取引主任者証の交付を受けた者をいう。以下同じ。）を置かなければならない。
前項の場合において、宅地建物取引業者（法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。））が取引主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の取引主任者とみなす。
宅地建物取引業者は、第一項の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。
（宅地建物取引業法15条より）

３　宅地建物取引業者Ｃ社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の取引主任者Ｄが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の取引主任者4名が設置されていれば、Ｃ社が甲県知事に届出をする事項はない。

解説：×・・・国土交通省及び都道府県に、それぞれ宅地建物取引業者名簿を備える。
国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿に、国土交通大臣にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者に関する次に掲げる事項を、都道府県知事にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者及び国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内に主たる事務所を有するものに関する次に掲げる事項を登載しなければならない。
一 　免許証番号及び免許の年月日
二 　商号又は名称
三 　法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
四 　個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
五 　事務所の名称及び所在地
六 　前号の事務所ごとに置かれる第十五条第一項（取引主任者の設置）に規定する者の氏名
七 　第五十条の二第一項の認可を受けているときは、その旨及び認可の年月日
八 　その他国土交通省令で定める事項
（宅地建物取引業法8条より）

２　Ａが単独で行う事業用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の双方から受ける報酬の合計額が借賃の1.05か月分以内であれば、Ａは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよい。

解説：○・・・選択肢１のように依頼者の双方から受ける報酬の合計額は1.05ヶ月以内である。

１　Ａが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.05か月分である。

解説：×・・・宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。 （宅地建物取引業法第46条第1項より）その国土交通大臣とは、平成16年国土交通省告示第100号4で「宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額（当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。）の合計額は、当該宅地又は建物の借賃（当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。）の1月分の1.05倍に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の1月分の0.525倍に相当する金額以内とする。」と定められています。つまり、報酬請求時までではなく媒介の依頼時までです。

１　ア、イ

ア　Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを買主として代金３，０００万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂから報酬として、１２６万円を受領した。
解説：違反しない。・・・まず、報酬の限度額を計算します。
①3,000万円×3％+6万円＝96万円
②代理なので96万円×2＝192万円
③消費税課税事業者なので192万円×1.05＝201万6000円
201万6000円が報酬の限度額なので、126万円しか受領していないので、違反しません。

イ　Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを買主として代金１，０００万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂから報酬３０万円のほかに、Ｂの特別の依頼による広告に要した実費１０万円を受領した。
解説：違反しない。・・・選択肢ア同様、報酬の限度額を計算します。
①1,000万円×3％+6万円＝36万円
②代理なので36万円×2＝72万円
③消費税課税事業者なので72万円×1.05＝75万6000円
75万6000円が報酬の限度額なので、30万円しか受領していない。また、特別の依頼による広告費は、報酬とは、別で実費した額を受領することができます。

ウ　Ａは、貸主Ｂ及び借主Ｃとの間で建物の貸借の媒介契約を締結し、その１か月後にＢＣ間の建物の貸借契約を成立させたことの報酬として、Ｂ及びＣそれぞれから建物の借賃の１月分ずつを受領した。
解説：違反する。・・・宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介契約を締結した場合、依頼者の双方から受領できる報酬の限度額は，借賃の１ヵ月分に消費税を加算した金額です。

２　ア、ウ

２　自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主へのその住宅の引渡しまでに、買主に対し、保証金を供託している供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

×　誤り
「住宅の引渡しまでに」ではなく、「売買契約を締結するまでに」。
宅建業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、売買契約を締結するまでに、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない（住宅瑕疵担保履行法15条）。

４　住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該保険に係る新築住宅に、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）がある場合に、特定住宅販売瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求することができる。

〇　正しい