２　Ａが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合でも、甲県知事は、Ａに対し業務停止の処分をすることはできない。

解説：×・・・規定による指示に従わないとき。 （宅地建物取引業法65条2項3号）より、指示処分に従わないときは、業務停止処分の対象になります。

３　Ａが、甲県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国土交通大臣は、Ａの免許を取り消すことはできない。

解説：○・・・選択肢１の解説のように免許取消処分は、免許権者しかできません。

２　Ａの従業者は、投資用マンションの販売において、相手方に事前の連絡をしないまま自宅を訪問し、その際、勧誘に先立って、業者名、自己の氏名、契約締結の勧誘が目的である旨を告げた上で勧誘を行った。

違反せず正解。相手方に連絡をしないまま自宅を訪問した場合であっても、勧誘に先立って宅地建物取引業者の名称、勧誘を行う者の氏名、契約締結の勧誘が目的である旨を告げた上で勧誘する行為は宅地建物取引業法の規定に違反しない。

１　Ａは、買主Ｂとの間で建物の売買契約を締結する当日、Ｂが手付金を一部しか用意できなかったため、やむを得ず、残りの手付金を複数回に分けてＢから受領することとし、契約の締結を誘引した。

違反する。手付を複数回に分けて契約を誘引する行為は手付貸与の禁止に該当し、宅地建物取引業法の規定に違反する。

４　なし

１　一つ

４　イ、ウ、エ

２　イ、ウ

ア　宅地建物取引業者Ａ社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｂから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。
解説：×・・・宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項 又は第二項 （開発行為の許可）の許可、建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項 （建築物の建築等に関する申請及び確認）の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
（宅地建物取引業法33条より）

イ　宅地建物取引業者Ｃ社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｄから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Ｅとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。
解説：○・・・宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項 又は第二項 （開発行為の許可）の許可、建築基準法第六条第一項 （建築物の建築等に関する申請及び確認）の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物につき、自ら当事者として、若しくは当事者を代理してその売買若しくは交換の契約を締結し、又はその売買若しくは交換の媒介をしてはならない。
（宅地建物取引業法36条より）

ウ　宅地建物取引業者Ｆ社は、建築確認の済んだ建築工事完了前の建売住宅の売主Ｇ社（宅地建物取引業者）との間で当該住宅の売却の専任媒介契約を締結し、媒介業務を行った。
解説：○・・・選択肢イの解説のように建築工事完了前でも、建築確認が済んでいるものは、媒介契約は可能です。

エ　宅地建物取引業者Ｈ社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の売主Ｉ社（宅地建物取引業者）から当該住宅の売却の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して当該住宅の販売広告を行った。
解説：×・・・選択肢アの解説のように建築確認のすんでいない建築工事完了前の建売住宅は、広告は、禁止です。

１　ア、イ

ア　Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを買主として代金３，０００万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂから報酬として、１２６万円を受領した。
解説：違反しない。・・・まず、報酬の限度額を計算します。
①3,000万円×3％+6万円＝96万円
②代理なので96万円×2＝192万円
③消費税課税事業者なので192万円×1.05＝201万6000円
201万6000円が報酬の限度額なので、126万円しか受領していないので、違反しません。

イ　Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを買主として代金１，０００万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂから報酬３０万円のほかに、Ｂの特別の依頼による広告に要した実費１０万円を受領した。
解説：違反しない。・・・選択肢ア同様、報酬の限度額を計算します。
①1,000万円×3％+6万円＝36万円
②代理なので36万円×2＝72万円
③消費税課税事業者なので72万円×1.05＝75万6000円
75万6000円が報酬の限度額なので、30万円しか受領していない。また、特別の依頼による広告費は、報酬とは、別で実費した額を受領することができます。

ウ　Ａは、貸主Ｂ及び借主Ｃとの間で建物の貸借の媒介契約を締結し、その１か月後にＢＣ間の建物の貸借契約を成立させたことの報酬として、Ｂ及びＣそれぞれから建物の借賃の１月分ずつを受領した。
解説：違反する。・・・宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介契約を締結した場合、依頼者の双方から受領できる報酬の限度額は，借賃の１ヵ月分に消費税を加算した金額です。

２　ア、ウ

１　宅地建物取引業者Ａ社は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の取引主任者が退職したときは、30日以内に、新たな専任の取引主任者を設置しなければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者（第二十二条の二第一項の宅地建物取引主任者証の交付を受けた者をいう。以下同じ。）を置かなければならない。
前項の場合において、宅地建物取引業者（法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。））が取引主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の取引主任者とみなす。
宅地建物取引業者は、第一項の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。
（宅地建物取引業法15条より）

３　宅地建物取引業者Ｃ社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の取引主任者Ｄが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の取引主任者4名が設置されていれば、Ｃ社が甲県知事に届出をする事項はない。

解説：×・・・国土交通省及び都道府県に、それぞれ宅地建物取引業者名簿を備える。
国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿に、国土交通大臣にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者に関する次に掲げる事項を、都道府県知事にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者及び国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内に主たる事務所を有するものに関する次に掲げる事項を登載しなければならない。
一 　免許証番号及び免許の年月日
二 　商号又は名称
三 　法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
四 　個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
五 　事務所の名称及び所在地
六 　前号の事務所ごとに置かれる第十五条第一項（取引主任者の設置）に規定する者の氏名
七 　第五十条の二第一項の認可を受けているときは、その旨及び認可の年月日
八 　その他国土交通省令で定める事項
（宅地建物取引業法8条より）

１　Ｂは、自ら指定した喫茶店において買受けの申込みをし、契約を締結した。Ｂが翌日に売買契約の解除を申し出た場合、Ａ社は、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。

解説：×・・・宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
一 　買受けの申込みをした者又は買主（以下この条において「申込者等」という。）が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。
二 　申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。
（宅地建物取引業法37条の2第1項より）
法第三十七条の二第一項 の国土交通省令・内閣府令で定める場所は、次に掲げるものとする。
　当該宅地建物取引業者の相手方がその自宅又は勤務する場所において宅地又は建物の売買契約に関する説明を受ける旨を申し出た場合にあつては、その相手方の自宅又は勤務する場所
（宅地建物取引業法施行規則16条の5第2号より）買主が喫茶店を指定した場合でも、クリーングオフは、可能です。クリーングオフできない場所は、自宅や勤務先です。

３　Ｂは、宅地の売買契約締結後に速やかに建物請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー（Ａ社より当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所において買受けの申込みをし、Ａ社と売買契約を締結した。その際、クーリング･オフについてＢは書面で告げられた。その6日後、Ｂが契約の解除の書面をＡ社に発送した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。

解説：○・・・選択肢1の解説のように自宅や勤務先ではなく、事務所でもＡ社ではない場合は、クリーングオフ可能です。

３　宅地建物取引業者が代理人として売買契約を締結し、建物の購入を行う場合は、代理を依頼した者に対して重要事項の説明をする必要はない。

×　誤り
代理を依頼した者が買主なので、重要事項の説明が必要。

２　重要事項の説明及び書面の交付は、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅地建物取引業者の事務所以外の場所において行うことができる。

〇　正しい
重要事項の説明や書面の交付の場所について、制限は設けられていない（宅地建物取引業法35条1項参照）。

１　Ａ社は、甲県の区域内に新たに支店を設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより事業を開始することができるが、当該支店を設置してから３月以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない。

解説：×・・・
４　宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
５ 宅地建物取引業者は、前項の規定による届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない。（宅地建物取引業法25条4項5項より）3ヶ月以内という規定はない。

４　Ａ社は、宅地建物取引業の廃業によりその免許が効力を失い、その後に自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。

解説：×・・・選択肢3の解説の宅地建物取引業法30条2項のただし書きには、取りもどすことできる事由と記入されていますので、本肢の場合は、廃業後の自らを売主とする取引も該当しますので、その後10年経過している必要があります。

４　Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから2,000万円を手付金として受領した。

解説：違反する・・・宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の十分の二をこえる額の手附を受領することができない。（宅地建物取引業法39条1項より）今回の場合1000万円以下です。

３　Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから500万円を手付金として受領し、その後中間金として250万円を受領した。

解説：違反しない・・・事前に手付金等の保全措置を講じていれば、手付金・中間金も受領できます。