ア A社がBから受領する報酬の額によっては、C社はDから報酬を受領することができない場合がある。
解説:○・・・宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の代理に関して依頼者から受けることができる報酬額は、規定の2倍以内とする。つまり、A社がBから受領する額規定を超えるとC社はDから受けることができない。(宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額 第2、3より)
イ A社はBから、少なくとも147,000円を上限とする報酬を受領することができる。
解説:○・・・建物の消費税分は、計算から除外する。
規定の報酬額は、200万円を超え400万円となるので、4.2%となり、
300万円×4+2万円=14万円となり、14万円×1.05=14万円7000円となる。
また、告示上2倍の額まで29万円4000円が上限となる。
ウ A社がBから100,000円の報酬を受領した場合、C社がDから受領できる報酬の上 限額は194,000円である。
解説:×・・・イのとおり、C社から受け取ることができる額は、14万7000円です。
エ A社は、代理報酬のほかに、Bからの依頼の有無にかかわらず、通常の広告の料 金に相当する額についても、Bから受け取ることができる。
解説:×・・・宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は賃借の代理又は媒介に関し、第2~第6までによるほか、報酬を受けることができない。ただし、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額については、この限りでない。(宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額 第7より)
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