３　三つ

１　一つ

ア　Ｂの申出により、契約の有効期間を６月と定めた専任媒介契約を締結した場合、その契約はすべて無効である。
解説：×・・・依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約（以下「専任媒介契約」という。）の有効期間は、三月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする。 （宅地建物取引業法34条の2　3項）より、その契約はすべて無効になるわけではない。

イ　ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対し、当該契約の業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。
解説：×・・・専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を二週間に一回以上（依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあつては、一週間に一回以上）報告しなければならない。（宅地建物取引業法34条の2　8項）より、専属専任媒介契約の場合は、1週間に1回以上報告しなければならない。

ウ　ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ｂは、Ａが探索した相手方以外の者と売買契約を締結することができない。
解説：○・・・選択肢イ（宅地建物取引業法34条の2　8項）より、専属専任媒介契約については、依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない。

４　定期借家契約の契約期間が終了した直後に、ＡがＢＣ間の定期借家契約の再契約を成立させた場合にＡが受け取る報酬については、宅地建物取引業法の規定は適用されない。

解説：×・・・定期借家契約の再契約の媒介においても、報酬の限度額は、宅地建物取引業法46条1項（報酬の限度額）の規定が適用されます。

１　建物が店舗用である場合、ＡがＣから受け取ることができる報酬の限度額は、147,000円である。

解説：×・・・本肢の場合、保証金300万円は、退去時に全額返還されるものなので、権利金とはならないので、１ヵ月分の借賃が報酬の限度額となる。
130,000円×1.05＝136,500円が報酬の限度額となる。

１　宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該売買の契約においてその目的物の瑕疵を担保すべき責任を負わない旨の特約を付した。この場合、Ａは、乙県知事から指示処分を受けることがある。

〇　正しい
違反するので都道府県知事は指示処分できる。
自ら売主となる宅地・建物の売買契約において、瑕疵担保責任を負わない旨の特約をすることは、宅建業法に違反する（宅地建物取引業法40条1項）。
宅建業者が宅建業法に違反した場合には、その宅建業者が業務を行った都道府県の知事は、必要な指示をすることができる（宅地建物取引業法65条3項）。

４　宅地建物取引業者Ｄ（国土交通大臣免許）は、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した。この場合、Ｄは、甲県知事から必要な報告を求められ、かつ、指導を受けることがある。

〇　正しい
国土交通大臣はすべての宅建業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅建業を営む宅建業者に対して、宅建業の適正な運営を確保し、又は宅建業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる（宅地建物取引業法71条）。

２　二つ

ア.　違反する
斜線制限（建築基準法56条）については、宅地の貸借の契約においても説明事項とされている（宅地建物取引業法35条1項2号、同法施行令3条1項2号、2項）。

イ.　違反する
新住宅市街地開発法32条1項の規定に基づく制限は、建物の貸借の契約において説明事項とされている（宅地建物取引業法35条1項2号、同法施行令3条3項）。

ウ.　違反しない
準防火地域内の建築物の制限は、建物の貸借の契約において説明事項とされていない（宅地建物取引業法35条1項2号、同法施行令3条3項）。

以上より、宅建業法に違反するのはアとイ。

４　なし

３　イ、ウ

４　ア、イ、ウ

４　なし

３　三つ

４　宅地建物取引業の免許を取り消された者は、免許の取消し前に建物の売買の広告をしていれば、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。

解説：×・・・当該宅地建物取引業者であつた者又はその一般承継人は、当該宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなす。（宅地建物取引業法76条より）

２　宅地建物取引業者が、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外には取引態様の別を明示する必要はない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となつて当該売買若しくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別（次項において「取引態様の別」という。）を明示しなければならない。（宅地建物取引業法34条1項より）

１　一つ

ア．誤り。専任媒介契約を締結した場合、たとえ依頼者から「売却を秘密にしておきたいので指定流通機構への登録をしないでほしい」という申出があっても、指定流通機構に登録しないと宅地建物取引法違反となる。
イ．誤り。媒介契約の規制は業者間取引にも適用される。依頼者が宅地建物取引業者であるときであっても、媒介契書面の交付を省略することはできない。
ウ．誤り。専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により更新することができる。自動的に更新されることはない。
エ．正しい。一般媒介契約(明示義務があるもの)を締結した場合、宅地建物取引業者は依頼者が明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を媒介契約書面に記載しなければならない。
したがって、ア、イ、ウが誤りであり、正解は③である。

３　三つ

２　建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主のみに37条書面を交付すれば足りる。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、事項を記載した書面を交付しなければならない。 （宅地建物取引業法37条1項より）

４　宅地建物取引業者が、その媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。

解説：○・・・契約の解除に関する定めがあるときは、その内容（宅地建物取引業法37条1項7号より）

２　ＢがＡの事務所において買受けの申込をした場合は、売買契約を締結した場所がＡの事務所であるか否かにかかわらず、Ｂは売買契約を解除することができない。

解説：○・・・宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。（宅地建物取引業法37条の2）より、この法律の太字の箇所にあたり、クーリングオフできません。

１　ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅周辺の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。

解説：○・・・当該宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲を案内所（土地に定着する建物内に設けられるものに限る。）を設置して行う場合にあつては、その案内所（宅地建物取引業法施行規則16条の5　1項ロ）より、モデルルームは、土地に定着しているので、この法律が適用され、クリーリングオフができません。