１　宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。

正しい。重要事項を説明する場所については、特に限定されていないため、買主の自宅で 35条書面を交付して説明してもよい。

２　宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。

正しい。登記された抵当権は、たとえ抹梢される予定であっても説明しなければならない。

３　Ｂは、ホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡ社との間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をした上で、後日、売買契約を締結した。この場合、仮にＢがクーリング・オフによる当該契約の解除を申し入れたとしても、Ａ社は、当該合意に基づき、Ｂからの契約の解除を拒むことができる。

解説：×・・・
３ 　申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。
４ 　前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。
（宅地建物取引業法37条の2　第3項4項より）

２　Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。その3日後にＡ社から当該契約に係るクーリング・オフについて書面で告げられた。この場合、Ｂは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。

解説：○・・・選択肢１の解説（宅地建物取引業法法37条の2　第1項2号より）、書面で告げられてから、8日経過したときになるので、10日－3日で7日となり、クーリング・オフできます。

２　宅地建物取引業者でない買主Ｃとの間で土地付建物の売買契約を締結するに当たって、Ｃが建物を短期間使用後取り壊す予定である場合には、建物についての瑕疵担保責任を負わない旨の特約を定めることができる。

×　誤り
民法よりも買主に不利な特約「瑕疵担保責任を負わない」はできない。
「瑕疵担保期間を引渡しの日から２年以上」とする特約は可能（宅地建物取引業法40条1項）。

４　宅地建物取引業者でない買主Ｅとの間で締結した宅地の売買契約において、当該宅地の引渡しを当該売買契約締結の日の1月後とし、当該宅地の瑕疵を担保すべき責任を負う期間について、当該売買契約を締結した日から2年間とする特約を定めることができる。

×　誤り
「引渡しから2年間」より短いので誤り。
契約締結の1か月後に引渡しなので、瑕疵担保期間が1年11ヶ月となる。

1. 一つ

2. 二つ

１　Ａは、甲県の区域内に新たに二つの支店を設け宅地建物取引業を営もうとする場合、額面金額１，０００万円の地方債証券を供託して営業保証金に充てれば足りる。

解説：×・・・営業保証金の額は、主たる事務所につき千万円、その他の事務所につき事務所ごとに五百万円の割合による金額の合計額とする。 （宅地建物取引業法施行令2条の4）より、２つの支店を設置した場合は、１，０００万円の営業保証金が必要ですが、地方債証券の場合は、額面の９０％となるため、本肢では、不足することになります。

２　家主Ｂは、居住用建物の賃貸の管理委託契約をＡと締結していたが、Ａが借主から収受した家賃を約束期日が過ぎてもＢに支払わなかった。この場合、Ｂは、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。

解説：×・・・宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。 （宅地建物取引業法27条1項）より、営業保証金は、宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引した者が対象なので、本肢のような賃貸の管理委託契約の債権については、対象ではありません。

１　Ａは、当該宅地の瑕疵についてＡが担保の責任を負うべき期間を当該宅地の引渡しの日から3年とする特約をすることができる。

解説：○・・・宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法 （明治二十九年法律第八十九号）第五百七十条 において準用する同法第五百六十六条第三項 に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条 に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。（宅地建物取引業法40条1項より）

４　当該宅地が、Ａの所有に属しない場合、Ａは、当該宅地を取得する契約を締結し、その効力が発生している場合においても、当該宅地の引渡しを受けるまでは、Ｂとの間で売買契約を締結することができない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない。ただし、次に該当する場合は、この限りでない。
１　宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約（予約を含み、その効力の発生が条件に係るものを除く。）を締結しているときその他宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らかな場合で国土交通省令・内閣府令で定めるとき。（宅地建物取引業法33条の2より）

３　宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに従たる事務所を設置したときは、その従たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

誤り。宅地建物取引業者は、事業の開始後、新たに従たる事務所を設置したときは、主たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、免許を受けた交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

２　宅地建物取引業者は、既に供託した額面金額1,000万円の国債証券と変換するため1,000万円の金銭を新たに供託した場合、遅滞なく、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

正しく正解。宅地建物取引業者は、営業保証金の変換（供託方法の変更）のため新たに営業保証金を供託したときは、遅滞なく、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

4. なし

3. 三つ

１　ア、イ

ア　A社は、契約解除に伴う違約金の定めがある場合、クーリング・オフによる契約の解除が行われたときであっても、違約金の支払を請求することができる。
解説：×・・・宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 （宅地建物取引業法37条の2　1項より）

イ　A社は、クーリング・オフによる契約の解除が行われた場合、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭の倍額をBに償還しなければならない。
解説：×・・・申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。 （宅地建物取引業法37の2　3項より）

ウ　Bは、投資用マンションに関する説明を受ける旨を申し出た上で、喫茶店で買受けの申込みをした場合、その５日後、A社の事務所で売買契約を締結したときであっても、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。
解説：○・・・選択肢アの解説のように、申込みした場所により、クーリング・オフの対象となるので、本肢の場合（喫茶店）も対象となる。

３　イ、ウ

１　建物の貸借の媒介において、当該建物について石綿が使用されていない旨の調査結果が記録されているときは、その旨を借主に説明しなくてもよい。

解説：×・・・法第三十五条第一項第十四号（重要事項）の国土交通省令で定める事項は、宅地の売買又は交換の契約にあつては第一号及び第二号に掲げるもの、建物の売買又は交換の契約にあつては第一号から第五号までに掲げるもの、宅地の貸借の契約にあつては第一号、第二号及び第七号から第十二号までに掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第一号から第四号まで及び第六号から第十一号までに掲げるものとする。（宅地建物取引業法施行規則16条の4の3）より
当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容（宅地建物取引業法施行規則16条の4の3　3号）より、建物の賃借の場合、石綿使用の有無の調査結果記録等を借主に説明する必要があります。

４　宅地の売買の媒介において、当該宅地の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結等の措置を講じないときは、その旨を買主に説明しなくてもよい。

解説：×・・・当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要 （宅地建物取引業法35条1項13号）より、35条の説明事項です。