２　売買契約の対象となる宅地が、建築基準法に基づき、地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内にある場合、Ａは、条例で定められていろ制限に関する事項の概要を説明しなければならない。

１　対象物件が、建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である場合、Ａは、同条第４項に規定する共用部分に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、当該規約が未だ案であるときはその内容を説明する必要はない。

４　宅地建物取引業者Ｅは、Ｆの所有する宅地を取得することを停止条件として、宅地建物取引業者Ｇとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結した。

２　宅地建物取引業者Ｂは、自ら売主として宅地建物取引業者でないＣと４、０００万円の宅地の割賦販売の契約を締結し、引渡しを終えた。残代金１、０００万円が未払であったため、Ｃは代金債務を保証する保証人を立てたが、Ｂは、宅地の所有権の登記をＢ名義のままにしておいた。