３　成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、成年後見人は、当該意思表示を取り消すことができる。

１　意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合、その親族が当該意思表示を取り消せば、取消しの時点から将来に向かって無効となる。

３　Ｂが不動産に瑕疵があることを契約時に知っていた場合や、Ｂの過失により不動産に瑕疵があることに気付かず引渡しを受けてから瑕疵があることを知った場合には、Ａは瑕疵担保責任を負わない。

解説：○・・・瑕疵があることを契約時に知っている場合はや過失により瑕疵があることに気付かず引渡しを受けてから瑕疵があることを知っている場合は、瑕疵担保責任を負いません。

１　売買契約に、隠れた瑕疵についてのＡの瑕疵担保責任を全部免責する旨の特約が規定されていても、Ａが知りながらＢに告げなかった瑕疵については、Ａは瑕疵担保責任を負わなければならない。

解説：○・・・売主は、第五百六十条(他人の権利の売買における売主の義務)から前条（担保責任）までの規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。（民法572条）より

３　保証契約は、書面でしなければその効力を生じない旨

解説：規定されています。
保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。（民法446条2項より）

４　物の瑕疵(かし)とは、目的物が備えるべき性質、品質を備えていないことである旨

解説：規定されていません。

３　本件普通建物賃貸借契約では、更新がない旨の特約を記載した書面を契約に先立って賃借人に交付しても当該特約は無効であるのに対し、本件定期建物賃貸借契約では、更新がない旨の特約を記載した書面を契約に先立って賃借人に交付さえしておけば当該特約は有効となる。

解説：×・・・当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から十年（借地権の設定後の最初の更新にあっては、二十年）とする。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。（借地借家法4条より）
この節の規定に反する特約で借地権者に不利なものは、無効とする。（借地借家法9条）
ここまでは正しい。
１ 期間の定めがある建物の賃貸借をする場合（定期建物賃貸借）においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第二十九条第一項の規定を適用しない。
2 前項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
3　建物の賃貸人が前項の規定による説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは、無効とする。（借地借家法38条1項2項3項より）
書面の交付だけでは、有効とはならない。

４　本件普通建物賃貸借契約では、中途解約できる旨の留保がなければ賃借人は2年間は当該建物を借りる義務があるのに対し、本件定期建物賃貸借契約では、一定の要件を満たすのであれば、中途解約できる旨の留保がなくても賃借人は期間の途中で解約を申し入れることができる。

解説：○・・・第一項の規定による居住の用に供する建物の賃貸借（床面積（建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、当該一部分の床面積）が二百平方メートル未満の建物に係るものに限る。）において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了する。（借地借家法38条5項より）

１　意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨

解説：規定されていない。・・・意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。（民法95条より）「取り消し」ではなく「無効」となる。

２　贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵(かし)又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の瑕疵(かし)又は不存在の責任を負う旨

解説：規定されている。・・・贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。（民法551条1項より）

３　区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。

解説：○・・・区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。（不動産登記法47条2項より）

２　承役地についてする地役権の設定の登記は、要役地に所有権の登記がない場合においても、することができる。

解説：×・・・要役地に所有権の登記がないときは、承役地に地役権の設定の登記をすることができない。（不動産登記法80条3項より）

４　Ｂが５分の１、Ｆが15分の４、Ｇが15分の４、Ｈが15分の４である。

１　Ｅが２分の１、Ｂが６分の１、Ｆが９分の１、Ｇが９分の１、Ｈが９分の１である。

Ａには子が無く、また両親も死亡しており、妻もいないので（内縁の妻Ｅは相続人にならない）、相続人は、本来、兄弟であるＢ、Ｃ、Ｄである（民法889条１項）。また、Ｂは父のみを同じくするので、Ｂの相続分はＣやＤの２分の１となる。従って、ＣＤが存命であれば、それぞれの相続分は、Ｂ５分の１、Ｃ、Ｄは各５分の２となる（民法900条４号）。しかしＣ、Ｄは先に死亡しているので、Ｆ、ＧがＣを代襲して相続人となり、また、ＨがＤを代襲して相続人になる（民法887条２項、889条２項）。したがって、Ｆ，Ｇの相続分は各５分の１となり、Ｈの相続分は５分の２となる。よって、③が正解となる。

３　区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任し、又は解任することができる。

解説：○・・・区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。（建物の区分所有等に関する法律25条第1項より）

４　規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で理事会又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。

解説：×・・・規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。（建物の区分所有等に関する法律33条第1項より）つまり、集会の決議で定めることはできない。

２　不動産が二重に売買され、第2の買主が先に所有権移転登記を備えたため、第1の買主が所有権を取得できなくなった場合、第1の買主は、損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することができる。

解説：×・・・不動産の2重売買の場合は、先に登記した買主が所有権を有するが、本肢の場合、所有権を取得できなくなった買主が損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することはできません（判例より）。

１　建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て建物に付加した造作の買取請求をした場合、賃借人は、造作買取代金の支払を受けるまで、当該建物を留置することができる。

解説：×・・・造作買取請求権とは、賃貸借契約が終わった時に、賃借人が造作したもの（畳等）を時価で買い取らせることができる権利です。ですので、建物に対して留置権は認められない。（判例より）

２　土地の賃貸人が転貸借について承諾を与えた場合には、賃貸人は、無断転貸を理由としては賃貸借契約を解除することはできないが、賃借人と賃貸借契約を合意解除することは可能である。

〇　正しい

４　土地の賃借人が無断転貸した場合、転借人は、賃貸人と賃借人との間で賃貸借契約が合意解除されたとしても、賃貸人からの賃貸土地の明渡し請求を拒絶することができる場合がある。

〇　正しい