３　期間を定めない契約を締結した後に賃貸人が甲土地を使用する事情が生じた場合において、ケース①では賃貸人が解約の申入れをしても合意がなければ契約は終了しないのに対し、ケース②では賃貸人が解約の申入れをすれば契約は申入れの日から１年を経過することによって終了する。

正しく正解。ケース①は、期間の定めのない借地契約の期間は30年に法定され、当事者の合意がなければ契約は終了しない。ケース②は、当事者が期間を定めなければ、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができ、土地の賃貸借は解約申入れの日から1年の経過で終了。

４　賃貸借の期間を定めた場合であって当事者が期間内に解約する権利を留保していないとき、ケース①では賃借人側は期間内であっても１年前に予告することによって中途解約することができるのに対し、ケース②では賃貸人も賃借人もいつでも一方的に中途解約することができる。

誤り。ケース①は、解約する権利の留保があれば賃借人の側からの中途解約は可能だが、本肢では留保がない。中途解約には当事者の合意が必要で、当事者の一方の申入れによる中途解約はできない。また、ケース②の場合でも、民法上は解約する権利の留保があるときは各当事者はいつでも解約申入れができるが、留保がないのだから一方的な解約申入れはできない。

２　甲土地につき、Ｂが1年間の期間限定の催し物会場としての建物を建築して一時使用する目的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、当該契約の更新をしない特約は有効である。しかし、Ｂが居住用賃貸マンションを所有して全室を賃貸事業に供する目的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、公正証書により存続期間を15年としても、更新しない特約は無効である。

解説：○・・・借地権の規定は、臨時設備の設置その他一時使用のために借地権を設定したことが明らかな場合には、適用しない。（借地借家法25条）より、更新をしない特約は有効である。（本肢の前半部分）
借地権の規定は、専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。）の所有を目的とし、かつ、存続期間を十年以上二十年以下として借地権を設定する場合には、適用しない。 （借地借家法24条1項）より、本肢の場合は、居住用なので、更新しない特約は無効です。

３　甲土地につき、小売業を行うというＢの計画に対し、借地借家法が定める要件に従えば、甲土地の賃貸借契約締結によっても、又は、甲土地上にＡが建物を建築しその建物についてＡＢ間で賃貸借契約を締結することによっても、Ａは20年後に賃貸借契約を更新させずに終了させることができる。

解説：○・・・事業用借地権（借地借家法24条）、定期建物賃貸借（借地借家法38条）より

４　通行地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。

解説：○・・・地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。（民法283条より）

１　土地の賃借権は、物権ではなく、契約に基づく債権であるので、土地の継続的な用益という外形的かつ客観的事実が存在したとしても、時効によって取得することはできない。

解説：×・・・判例により、土地の継続的な用益という外形的かつ客観的事実が存在すれば、土地の賃借権の事項取得が可能である。
所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条（所有権の取得時効）の区別に従い二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する。（民法163条より）

１　Ｂが自らを「売主Ａの代理人Ｂ」ではなく、「売主Ｂ」と表示して、買主Ｃとの間で売買契約を締結した場合には、Ｂは売主Ａの代理人として契約しているＣが知っていても、売買契約はＢＣ間に成立する。

解説：×・・・代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。 （民法99条1項より）
代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、前条第一項の規定を準用する。（民法100条より）この問いについては、民法100条の但し書きより、誤りであることが解る。

４　Ｂは、Ａに損失が発生しないのであれば、Ａの意向にかかわらず、買主Ｆの代理人にもなって、売買契約を締結することができる。

解説：×・・・同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。（民法108条より）この問いについては、民法108条の但し書きより、誤りであることが解る。

１　根抵当権者は、総額が極度額の範囲内であっても、被担保債権の範囲に属する利息の請求権については、その満期となった最後の２年分についてのみ、その根抵当権を行使することができる。

解説：×・・・根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として、その根抵当権を行使することができる。（民法398条の3　1項より）

４　根抵当権設定者は、元本の確定後であっても、その根抵当権の極度額を、減額することを請求することはできない。

解説：×・・・元本の確定後においては、根抵当権設定者は、その根抵当権の極度額を、現に存する債務の額と以後二年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。 （民法398条の21より）

４　ＡはＢに対して、甲建物の瑕疵について、①では担保責任を負う場合があるが、②では担保責任を負わない。

○誤り。
使用貸借契約では同じ無償の贈与契約の担保責任が準用されているので原則として責任を負わないが、貸主が瑕疵・不存在を知りながら借主に告げなかったときは瑕疵担保責任を負うことがある。

３　ＡＢ間の契約は、①では諾成契約であり、②では要物契約である。

○正しい。

１　ＡＢ間の賃貸借契約が借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるか否かにかかわらず、Ｂの造作買取請求権をあらかじめ放棄する旨の特約は有効に定めることができる。

解説：○・・・第三十一条（建物賃貸借の対抗力等） 、第三十四条（建物賃貸借終了の場合における転借人の保護） 及び第三十五条（借地上の建物の賃借人の保護） の規定に反する特約で建物の賃借人又は転借人に不利なものは、無効とする。 （借地借家法37条より）本肢は、借地借家法38条のためにこの借地借家法37条に該当しない。

４　ＡＢ間の賃貸借契約が一時使用目的の賃貸借契約であって、賃貸借契約の期間を定めた場合には、Ｂが賃貸借契約を期間内に解約することができる旨の特約を定めていなければ、Ｂは賃貸借契約を中途解約することはできない。

解説：○・・・この章の規定は、一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、適用しない。 （借地借家法40条より）借地借家法は適用されずに民法が適用され、期間内に解約することができる旨を定めていなければ、中途解約することはできません。

３　相続財産である預金返還請求権などの金銭債権は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人３人の共有に属し、３人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。

２　相続財産である土地につき、Ｂ、Ｃ及びＤが持分各３分の１の共有相続登記をした後、遺産分割協議によりＢが単独所有権を取得した場合、その後にＣが登記上の持分３分の１を第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、Ｂは、単独所有権を登記なくして、その第三者に対抗できる。

１　不動産の売買により生じた債権を有する者は先取特権を有し、当該不動産が賃借されている場合には、賃料に物上代位することができる。

解説：○・・・先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。（民法304条）より、賃料に物上代位することができます。

２　抵当権者は、抵当権を設定している不動産が賃借されている場合には、賃料に物上代位することができる。　

解説：○・・・抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、賃料に物上代位することができます。　

４　借地権の当初の存続期間が満了し借地契約を更新する場合において、当事者間でその期間を更新の日から10年と定めたときは、その定めは効力を生じず、更新後の存続期間は更新の日から20年となる。

解説：○・・・当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から十年（借地権の設定後の最初の更新にあっては、二十年）とする。（借地借家法4条より）
この節の規定に反する特約で借地権者に不利なものは、無効とする。 （借地借家法9条より）

１　借地権の当初の存続期間中に借地上の建物の滅失があった場合で、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。

解説：×・・・
契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
前項に規定する場合において、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は、地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。（借地借家法8条1項2項より）しかしながら、本肢は、「存在期間中」ということから、「解約の申入れをすることができる」ことは、誤りです。