４　不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効の期間は、権利を行使することができることとなった時から10年である。

解説：×・・・不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。 （民法724条）より

３　加害者数人が、共同不法行為として民法第719条により各自連帯して損害賠償の責任を負う場合、その1人に対する履行の請求は、他の加害者に対してはその効力を有しない。

解説：○・・・数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。（民法719条）より

４　連帯保証人が2人いる場合、連帯保証人間に連帯の特約がなくとも、連帯保証人は各自全額につき保証責任を負う。

解説：○・・・連帯保証人の場合、各自全額につき保証責任を負います。

１　保証人となるべき者が、主たる債務者と連絡を取らず、同人から委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。

解説：○・・・保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。（民法446条より）

3. Ｃが単純承認をしたときは、Ｂは限定承認をすることができない。

4. Ｂが自己のために相続の開始があったことを知らない場合であっても、相続の開始から3か月が経過したときは、Ｂは単純承認をしたものとみなされる。

４　なし

３　三つ

ア　ＣがＢの代理人であることをＡに告げていなくても、Ａがその旨を知っていれば、当該売買契約によりＡは甲地を取得することができる。
解説：○・・・代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、民法99条第１項の規定を準用する。 （民法100条）
民法99条第1項・・・代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
上記より、当該売買契約によりAは甲地を取得することができる。

イ　Ｂが従前Ｃに与えていた代理権が消滅した後であっても、Ａが代理権の消滅について善意無過失であれば、当該売買契約によりＡは甲地を取得することができる。
解説：○・・・代理権の消滅は、善意の第三者に対抗することができない。（民法112条）より、Aは善意の第三者にあたり、Aは甲地を取得することができる。

ウ　　ＣがＢから何らの代理権を与えられていない場合であっても、当該売買契約の締結後に、Ｂが当該売買契約をＡに対して追認すれば、Ａは甲地を取得することができる
解説：○・・・代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。 （民法113条）より、BがAに対して、追認すれば、Aは甲地を取得することができる。

１　Ｃは、売買契約の締結の当時、本件建物に瑕疵があることを知っていた場合であっても、瑕疵の存在を知ってから１年以内であれば、Ａに対して売買契約に基づく瑕疵担保責任を追及することができる。

誤り。買主が、瑕疵があることを知っていたときは、隠れた瑕疵とはいえず、瑕疵担保責任を追及することはできない（民法570条）。

４　本件建物に存在している瑕疵のために請負契約を締結した目的を達成することができない場合、ＡはＢとの契約を一方的に解除することができる。

誤り。建物の請負においては、注文者は、瑕疵を理由とする解除はできない（民法635条但書）。

１　Ａの売渡し申込みの意思は真意ではなく、ＢもＡの意思が真意ではないことを知っていた場合、ＡとＢとの意思は合致しているので、売買契約は有効である。

解説：×・・・Ａの売渡し申込みの意思は真意ではなく（心狸留保）の場合、Bが知っている（悪意）、知ることができた（善意有過失）場合は、無効となります。
（心狸留保で相手方が善意無過失の場合は、有効となります。）　(民法93条)

４　Ａが、Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの強迫をＢが知らなければ、Ａは売買契約を取り消すことができない。

解説：×・・・C（第三者）の強迫による意思表示の場合、B（相手方）がその事について、善意・悪意に関係なく、Aは取り消すことができます。

２　抵当権者は、抵当権を設定している不動産が賃借されている場合には、賃料に物上代位することができる。　

解説：○・・・抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、賃料に物上代位することができます。　

１　不動産の売買により生じた債権を有する者は先取特権を有し、当該不動産が賃借されている場合には、賃料に物上代位することができる。

解説：○・・・先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。（民法304条）より、賃料に物上代位することができます。

３　対象不動産について第三者が不法に占有している場合、抵当権は、抵当権設定者から抵当権者に対して占有を移転させるものではないので、事情にかかわらず抵当権者が当該占有者に対して妨害排除請求をすることはできない。

解説：×・・・判例より、事情が抵当不動産の交換価値の実現が妨げられるような場合、抵当権者は、占有者に対して妨害排除請求することができます。

２　抵当権の対象不動産が借地上の建物であった場合、特段の事情がない限り、抵当権の効力は当該建物のみならず借地権についても及ぶ。

解説：○・・・判例より、抵当権の対象不動産が借地上の建物であった場合、原則、抵当権の効力について、当該建物のみならず借地権についても及びます。

３　期間満了により賃貸借契約が終了する際に賃借人は造作買取請求をすることができない旨の規定は、定期借家契約では有効であるが、普通借家契約では無効である。

×　誤り
造作買取請求権に関する借地借家法の規定（借地借家法33条）は任意規定なので特約で排除できる。

２　賃貸借契約開始から3年間は賃料を増額しない旨の特約を定めた場合、定期借家契約においても、普通借家契約においても、当該特約は無効である。

×　誤り

定期借家契約においても、普通借家契約においても、賃料を増額しない旨の特約（不増額特約）は、有効である。

３　ＢがＢの債権者Ｅとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結したが、その設定登記をする前に、ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除し、その旨をＥに通知した場合、ＢＥ間の抵当権設定契約は無効となり、Ｅの抵当権は消滅する。

解説：×・・・民法545条1項より、抵当権設定登記をする前なので、第三者の権利には、当たりませんが、抵当権設定契約が無効になることは、登記上の話ですので、必ずしも無効になるとは、限りません。（民法177条）

４　ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除したが、ＡからＢに対する甲建物の所有権移転登記を抹消する前に、Ｂが甲建物をＦに賃貸し引渡しも終えた場合、Ａは、適法な解除後に設定されたこの賃借権の消滅をＦに主張できる。

解説：×・・・不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 （平成16年法律第123号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。（民法177条）つまり、どちらかが先に登記すれば、第三者に対抗することができます。