２　事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前１か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる旨

民法の条文に規定されていない。

４　債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める旨

民法の条文に規定されている。

3. 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

1. 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。

１　仮登記の申請は、申請書に仮登記義務者の承諾書を添付して、仮登記権利者が単独ですることができる。

解説：○・・・仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登記を命ずる処分があるときは、第六十条（共同申請）の規定にかかわらず、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。 （不動産登記法107条1項）より

３　仮登記の抹消の申請は、申請書にその仮登記の登記済証を添付して、登記上の利害関係人が単独ですることができる。

解説：×・・・仮登記の抹消は、第六十条の規定にかかわらず、仮登記の登記名義人が単独で申請することができる。仮登記の登記名義人の承諾がある場合における当該仮登記の登記上の利害関係人も、同様とする。 （不動産登記法110条）より、利害関係人が仮登記の抹消をする場合は、仮登記名義人の承諾必要です。

２　Ｃが即死であった場合には、Ｃには事故による精神的な損害が発生する余地がないので、ＡはＣの相続人に対して慰謝料についての損害賠償責任を負わない。

解説：×・・・即死であろうがなかろうが、精神的な損害は発生する。

１　ＢのＣに対する損害賠償義務が消滅時効にかかったとしても、ＡのＣに対する損害賠償義務が当然に消滅するものではない。

解説：○・・・Ａの従業員Ｂであるので、Ａは使用責任がある。ＢはＣに直接責任を負う。それぞれ別々の責任である。ＢのＣに対する損害賠償義務が消滅時効にかかったとしても、ＡのＣに対する損害賠償義務が消滅するものではない。

４　Ａが甲土地をＨと Ｉ とに対して二重に譲渡した場合において、Ｈが所有権移転登記を備えない間に Ｉ が甲土地を善意のＪに譲渡してＪが所有権移転登記を備えたときは、Ｉ がいわゆる背信的悪意者であっても、Ｈは、Ｊに対して自らが所有者であることを主張することができない。

解説：○・・・判例より背信的悪意者Ｉから善意のＪに譲渡し、Ｊが所有権移転登記を備えた場合、Ｈは、所有者であることを主張することができません。

２　甲土地の賃借人であるＤが、甲土地上に登記ある建物を有する場合に、Ａから甲土地を購入したＥは、所有権移転登記を備えていないときであっても、Ｄに対して、自らが賃貸人であることを主張することができる。

解説：×・・・判例よりＡから土地購入したＥが賃貸人であることを賃借人のＤに主張するには、所有権移転登記を備えている必要がある。

２　Ａが甲土地の売却を代理する権限をＢから書面で与えられている場合、ＡがＣの代理人となってＢＣ間の売買契約を締結したときは、Ｃは甲土地の所有権を当然に取得する。

解説：×・・・上記の民法108条より、双方の代理人になることはできません。

４　Ａが無権代理人であってＥとの間で売買契約を締結した後に、Ａの死亡によりＢが単独でＡを相続した場合、Ｅは甲土地の所有権を当然に取得する。

解説：×・・・判例により、本人が無権代理人を相続した場合は、無権代理人の行為は有効となりません。本人は、無権代理行為について追認を拒絶することができるためです。

４　ＡＢ間の賃貸借契約がＢの賃料不払を理由として解除された場合、ＢはＡに対して、Ａの同意を得てＢが建物に付加した造作の買取りを請求することはできない。

〇　正しい

建物買取請求権は、賃借人の債務不履行や背信行為のために賃貸借が解除されたような場合には、適用されない（最判昭31.04.06）。

１　ＡがＢに対し、賃貸借契約の期間満了の６か月前までに更新しない旨の通知をしなかったときは、ＡとＢは、期間３年、賃料月額10万円の条件で賃貸借契約を更新したものとみなされる。

×　誤り
契約期間は、定めがないものとされる。
建物の賃貸借について期間の定めがある場合、当事者が期間の満了の１年前から６月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる（借地借家法26条1項本文）。ただし、契約期間は、定めがないものとされる（同項但書）。

１　管理者が選任されていない場合、集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、集会を招集した区分所有者の1人が議長となる。

〇　正しい
集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の１人が議長となる（区分所有法41条）。

３　集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の１人がこれに署名し、押印をしなければならない。

×　誤り
「１人」ではなく「２人」。
集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の２人がこれに署名押印しなければならない（同法42条３項）。

４　ＢがＤの利益のため、抵当権の順位を放棄した場合、Ｂの受ける配当は1,000万円である。

〇　正しい

順位の放棄なので、ＢとＤの配当額を債権額に応じて按分する。
ＢとＤの本来の配当3000万（2000万＋1000万）を、債権額比率2000万：4000万すなわち1：2で按分すると、Ｂに1000万、Ｄに2000万となる。

３　ＢがＥの利益のため、抵当権を放棄した場合、Ｂの受ける配当は1,000万円である。

〇　正しい

抵当権の放棄なので、ＢとＥの配当額を債権額に応じて按分する。
ＢとＥの本来の配当（2000万＋0）を、債権額比率2000万：2000万すなわち1：1で按分すると、ＢとＥそれぞれ1000万となる。

１　売買契約で、Ａが一切の瑕疵担保責任を負わない旨を合意したとしても、Ａは甲土地の引渡しの日から2年間は、瑕疵担保責任を負わなければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法第五百七十条（売主の瑕疵担保責任） において準用する同法第五百六十六条第三項（地上権等がある場合等における売主の担保責任） に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条 に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。 （宅地建物取引業法40条1項より）つまり「瑕疵担保責任を負わない」の特約は無効になり、特約のない契約になり、民法の「契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。 （民法566条の3項より）」が適用されます。

２　甲土地に設定されている抵当権が実行されてＢが所有権を失った場合、Ｂが甲土地に抵当権が設定されていることを知っていたとしても、ＢはＡＢ間の売買契約を解除することができる。

解説：○・・・売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約の解除をすることができる。 （民法567条1項より）買主が抵当権が設定されていることを知っていた場合でも適用されます。