２　Ｃが甲土地を不法占拠してＢの土地利用を妨害している場合、Ｂは、Ａの有する甲土地の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使してＣの妨害の排除を求めることができるほか、自己の有する甲土地の賃借権に基づいてＣの妨害の排除を求めることができる。

正しく正解。借地人は、借地を不法占拠している者に対して、土地の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使して、妨害排除を求めることができ（判例）また、自己の賃借権に基づき妨害排除を求めることもできる（判例）。

３　ＢがＡの承諾を得て甲土地を月額15万円の賃料でＣに転貸した場合、ＡＢ間の賃貸借契約がＢの債務不履行で解除されても、ＡはＣに解除を対抗することができない。

誤り。期間満了や、合意解除の場合と異なり、賃借人の債務不履行による解除の場合は、賃貸人は、転借人に対して解除を対抗することができる（判例）。

４　組合に対し貸付金債権を取得した債権者は、組合財産につき権利行使できるが、組合員個人の財産に対しては権利行使できない。

解説：×・・・組合の債権者は、その債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは、各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができる。 （民法675条）

１　ＡとＢは、出資の価額が均等なので、損益分配の割合も均等に定めなければならない。

解説：×・・・
１　当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、その割合は、各組合員の出資の価額に応じて定める。
２　利益又は損失についてのみ分配の割合を定めたときは、その割合は、利益及び損失に共通であるものと推定する。（民法674条）2項より当事者で均等に定めることができる。

３　ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、Ｂが甲土地をＡに返還せずにＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。

解説：×・・・不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 （平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 （民法177条より）登記があれば、対応できます。　

４　ＢがＥに甲土地を転売した後に、ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合には、ＥがＢによる強迫につき知らなかったときであっても、ＡはＥから甲土地を取り戻すことができる。

解説：○・・・詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。（民法96条1項より）強迫の場合、善意の第三者に対応できます。

１　抵当権の被担保債権につき保証人となっている者は、抵当不動産を買い受けて第三取得者になれば、抵当権消滅請求をすることができる。

解説：×・・・主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。（民法380条より）

４　抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求にかかる民法第383条所定の書面の送付を受けた抵当権者が、同書面の送付を受けた後２か月以内に、承諾できない旨を確定日付のある書面にて第三取得者に通知すれば、同請求に基づ<抵当権消滅の効果は生じない。

解説：×・・・次に掲げる場合には、前条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、抵当不動産の第三取得者が同条第三号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価又は金額を承諾したものとみなす。
一 　その債権者が前条各号に掲げる書面の送付を受けた後二箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないとき。（民法384条第1項より）つまり、「通知だけでは、抵当権消滅の効果は生じない。」は誤り。

２　ＢがＤの利益のため、抵当権の順位を譲渡した場合、Ｂの受ける配当は800万円である。

×　誤り

ＢからＤに抵当権の順位を譲渡する場合、先にＤに配分する。
Ｂ、Ｄの本来の配当額を合計して2000万+1000万で3000万。
債権額4000万のＤに3000万、Ｂは残りが無いので0。

１　ＢがＥの利益のため、抵当権を譲渡した場合、Ｂの受ける配当は0円である。

〇　正しい

Ｅに抵当権を譲渡し、債権額2000万のＥが2000万の配当を受け、Ｂの受ける配当は0円となる。

４　仮登記の抹消の申請は、申請書に仮登記名義人の承諾書を添付して、登記上の利害関係人が単独ですることができる。

解説：○・・・不動産登記法110条より、選択肢3の解説を参照願います。

１　仮登記の申請は、申請書に仮登記義務者の承諾書を添付して、仮登記権利者が単独ですることができる。

解説：○・・・仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登記を命ずる処分があるときは、第六十条（共同申請）の規定にかかわらず、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。 （不動産登記法107条1項）より

2. Ｃが甲建物の賃借人Ｅに対し相続財産である未払賃料の支払いを求め、これを収受領得したときは、Ｃは単純承認をしたものとみなされる。

4. Ｂが自己のために相続の開始があったことを知らない場合であっても、相続の開始から3か月が経過したときは、Ｂは単純承認をしたものとみなされる。

２　権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。

解説：○・・・権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者（権利の変更の登記又は更正の登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。 （不動産登記法66条より）

１　所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記は、することができない。

解説：○・・・次に掲げる合筆の登記は、することができない。
一 　相互に接続していない土地の合筆の登記
二 　地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記
三 　表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記
四 　表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記
五 　所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記
六 　所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地（権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。）の合筆の登記（不動産登記法４１条より）

１　抵当権者も先取特権者も、その目的物が火災により焼失して債務者が火災保険金請求権を取得した場合には、その火災保険金請求権に物上代位することができる。

解説：○・・・
先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。（民法304条1項2項より）
第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。（民法372条より）

４　留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有する必要があるにに対し、質権者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、質物を占有する必要がある。

解説：×・・・留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければならない。 （民法298条1項より）
第296条から第300条まで及び第304条の規定は、質権について準用する。（民法350条より）つまり、質権者も298条のように善良な管理者の注意をもって、質物を占有する必要があります。

３　Ｂの不法行為がＡの事業の執行につき行われたものであり、Ａに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Ａが被害者に対して売買代金債権を有していれば、被害者は不法行為に基づく損害賠償債権で売買代金債務を相殺することができる。

解説：○・・・債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。（民法509条）より

４　Ｂの不法行為がＡの事業の執行につき行われたものであり、Ａが使用者としての損害賠償責任を負担した場合、Ａ自身は不法行為を行っていない以上、Ａは負担した損害額の2分の1をＢに対して求償できる。

解説：×・・・使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。 （民法715条3項）、しかし、この割合は、事例により、異なります。