【問 ４】 留置権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
３ 建物の賃貸借契約が賃借人の債務不履行により解除された後に、賃借人が建物に関して有益費を支出した場合、賃借人は、有益費の償還を受けるまで当該建物を留置することができる。
４ 建物の賃借人が建物に関して必要費を支出した場合、賃借人は、建物所有者ではない第三者が所有する敷地を留置することはできない。
１ 建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て建物に付加した造作の買取請求をした場合、賃借人は、造作買取代金の支払を受けるまで、当該建物を留置することができる。
２ 不動産が二重に売買され、第2の買主が先に所有権移転登記を備えたため、第1の買主が所有権を取得できなくなった場合、第1の買主は、損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することができる。
【問 5】 Ａは、Ｂに対する債権者であるが、Ｂが債務超過の状態にあるにもかかわらずＢ所有の甲土地をＣに売却し所有権移転登記を経たので、民法第424条に基づく詐害行為取消権(以下この問において「取消権」という。)の行使を考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
４ Ａが取消権を行使できる場合でも、ＡはＣに、直接自分に対して甲土地の所有権移転登記をするよう求めることはできない。
１ 対象となる詐害行為が行われた時点において、ＡのＢに対する債権が、発生済みでかつ履行期が到来している場合でなければ、Ａは取消権を行使できない。
３ Ｂが甲土地の売却においてＣから相当の対価を取得しているときは、Ａは取消権を行使できない。
２ Ｃが甲土地の購入時においてこの購入がＢの債権者を害すべきことを知らなかったとしても、Ｂが売却時においてこの売却がＢの債権者を害することを意図していた場合は、Ａは取消権を行使できる。
【問 3】 Ａは、Ｂに対し建物を賃貸し、月額10万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
４ Ｂが、賃料債権の消滅時効が完成した後にその賃料債権を承認したときは、消滅時効の完成を知らなかったときでも、その完成した消滅時効の援用をすることは許されない。
１ Ａが、Ｂに対する賃料債権につき支払督促の申立てをし、さらに期間内に適法に仮執行の宣言の申立てしたときは、消滅時効は中断する。
３ Ａが、Ｂに対する賃料債権につき内容証明郵便により支払を請求したときは、その請求により消滅時効は中断する。
２ Ｂが、Ａとの建物賃貸借契約締結時に、賃料債権につき消滅時効の利益はあらかじめ放棄する旨約定したとしても、その約定に法的効力は認められない。
【問 4】Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ 甲土地全体がＤによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＤに対して、甲土地の明渡しを請求できる。
３ 共有物たる甲土地の分割について共有者間に協議が調わず、裁判所に分割請求がなされた場合、裁判所は、特段の事情があれば、甲土地全体をＡの所有とし、ＡからＢ及びＣに対し持分の価格を賠償させる方法により分割することができる。
２ 甲土地全体がＥによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＥに対して、Ｅの不法占有によってＡ、Ｂ及びＣに生じた損害全額の賠償を請求できる。
４ Ａが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Ａの持分は、民法第958条の3の特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合はＢ及びＣに帰属する。
【問 4】 相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
２ 複数の筆の他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行することができる。
１ 土地の所有者は、境界において障壁を修繕するために必要であれば、必要な範囲内で隣地の使用を請求することができる。
３ Ａの隣地の竹木の枝が境界線を越えてもＡは竹木所有者の承諾なくその枝を切ることはできないが、隣地の竹木の根が境界線を越えてるときは、Ａはその根を切り取ることができる。
４ 異なる慣習がある場合を除き、境界線から１ｍ未満の距離において他人の宅地を見通すことができる窓を設ける者は、目隠しを付けなければならない。
【問２】 ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった。この場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
３ 錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合、意思表示者であるＡに重い過失があるときは、Ａは自らその無効を主張することができない。
１ 錯誤が、売却の意思表示の内容の重要な部分に関するものであり、法律行為の要素の錯誤と認められる場合であっても、この売却の意思表示が無効となることはない。
２ 錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり、それを当該意思表示の内容としてＡがＢに対して表示した場合であっても、この売却の意思表示が無効となることはない。
４ 錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合、意思表示者であるＡがその錯誤を認めていないときは、Ｂはこの売却の意思表示の無効を主張できる。
【問 3】 ＡがＢの代理人としてＢ所有の甲土地について売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
３ Ａが無権代理人であってＤとの間で売買契約を締結した後に、Ｂの死亡によりＡが単独でＢを相続した場合、Ｄは甲土地の所有権を当然に取得する。
１ Ａが甲土地の売却を代理する権限をＢから書面で与えられている場合、Ａ自らが買主となって売買契約を締結したときは、Ａは甲土地の所有権を当然に取得する。
２ Ａが甲土地の売却を代理する権限をＢから書面で与えられている場合、ＡがＣの代理人となってＢＣ間の売買契約を締結したときは、Ｃは甲土地の所有権を当然に取得する。
４ Ａが無権代理人であってＥとの間で売買契約を締結した後に、Ａの死亡によりＢが単独でＡを相続した場合、Ｅは甲土地の所有権を当然に取得する。
【問 16】不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
２ 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。
４ 遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は、遺言執行者が指定されているか否かにかかわらず、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
１ 表題部所有者であるＡから土地を買い受けたＢは、Ａと共同してＢを登記名義人とする所有権の保存の登記の申請をすることができる。
３ 権利が法人の解散によって消滅する旨の登記がされている場合において、当該権利がその法人の解散によって消滅したときは、登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。
【問 14】 不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２ 承役地についてする地役権の設定の登記は、要役地に所有権の登記がない場合においても、することができる。
４ 不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
３ 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
１ 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。
【問 9】 Ａは、生活の面倒をみてくれている甥のＢに、自分が居住している甲建物を贈与しようと考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ ＡからＢに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によってなされた場合、Ａはその履行前であれば贈与を撤回することができる。
３ Ａが、Ｂに対し、Ａの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、甲建物の瑕疵については、Ａはその負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。
４ Ａが、Ｂに対し、Ａの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、Ｂがその負担をその本旨に従って履行しないときでも、Ａはその贈与契約を解除することができない。
２ ＡからＢに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によらないでなされた場合、Ａが履行するのは自由であるが、その贈与契約は法的な効力は生じない。