権利変動

平成27年度 問08

【問8】 同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
ア マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の約定のない限り、同時履行の関係に立つ。
イ マンションの売買契約がマンション引渡し後に債務不履行を理由に解除された場合、契約は遡及的に消滅するため、売主の代金返還債務と、買主の目的物返還債務は、同時履行の関係に立たない。
ウ マンションの売買契約に基づく買主の売買代金支払債務と、売主の所有権移転登記に協力する債務は、特別の事情のない限り、同時履行の関係に立つ。 Read more about 平成27年度 問08

4 なし

1 一つ

2 二つ

3 三つ

平成27年度 問07

【問7】 債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権(債権額2,000万円)、債権者Cが二番抵当権(債権額2,400万円)、債権者Dが三番抵当権(債権額4,000万円)をそれぞれ有しており、Aにはその他に担保権を有しない債権者E(債権額2,000万円)がいる。甲土地の競売に基づく売却代金5,400万円を配当する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 Read more about 平成27年度 問07

3 BがEの利益のため、抵当権を放棄した場合、Bの受ける配当は1,000万円である。

4 BがDの利益のため、抵当権の順位を放棄した場合、Bの受ける配当は1,000万円である。

2 BがDの利益のため、抵当権の順位を譲渡した場合、Bの受ける配当は800万円である。

1 BがEの利益のため、抵当権を譲渡した場合、Bの受ける配当は0円である。

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