【問21】建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Read more about 平成15年度 問21
４ 第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については、第二種低層住居専用地域においても建築することができる。 | |
１ 市町村は地区計画の地区整備計画が定められている区域内において、条例で、建築基準法第４８条の建築物の用途制限を強化又は緩和することができる。 | |
２ 建築協定においては、建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができない。 | |
３ 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内において、地方公共団体は、建築物の用途に関する制限を条例で定めることはできない。 |
【問20】防火地域内において、 地階を除く階数が５（高さ２５メートル) 、延べ面積が８００平方メートルで共同住宅の用途に供する鉄筋コンクリート造の建築物で、その外壁が耐火構造であるものを建築しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。 Read more about 平成15年度 問20
３ 当該建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用の昇降機を設けなければならない。 | |
４ 当該建築物は、外壁を隣地境界線に接して設けることができる。 | |
２ 当該建築物について確認をする場合は、建築主事は、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければならない。 | |
１ 当該建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。 |