法令制限

平成15年度 問19

【問19】開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。 Read more about 平成15年度 問19

4 都市計画法の規定に違反する建築物を、それと知って譲り受けた者に対して、国土交通大臣又は都道府県知事は、都市計画上必要な限度において、建築物の除却など違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。

3 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において、民間事業者は、都道府県知事の許可を受けて、又は都市計画事業の施行としてでなければ、建築物を新築してはならない。

1 開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、開発許可を受けた者は、工事用の仮設建築物を建築するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき以外は、建築物を建築してはならない。

2 開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、民間事業者は、都道府県知事が許可したときを除けば、予定建築物以外の建築物を新築してはならない。

平成15年度 問18

【問18】開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。 Read more about 平成15年度 問18

4 準都市計画区域における医療施設の建築を目的とした5、000平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。

1 市街化調整区域における農産物の加工に必要な建築物の建築を目的とした500平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。

2 市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う3、000平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。

3 都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域内における住宅団地の建設を日的とした6、000平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。

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