法令制限

平成28年度　問16

【問16】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Read more about 平成28年度　問16

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	1. 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。
	2. 準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。
	4. 地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度を定めなければならない。
	3. 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

【問15】国土利用計画法第23条に規定する届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Read more about 平成28年度　問15

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	4. 市街化区域内の甲土地（面積3,000）を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲上地と一団の土地である乙土地（面積4,000）を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
	3. 都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地（面積6,000）と乙土地（面積5,000）を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。
	1. 市街化区域内の土地（面積2,500）を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。
	2. Ａが所有する監視区域内の土地（面積10,000）をＢが購入する契約を締結した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。