法令制限

平成27年度　問18

【問１８】　建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Read more about 平成27年度　問18

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	３　地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。
	１　建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、一定の場合を除き、算入しない。
	２　建築物の敷地が建ぺい率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建ぺい率は、当該各地域又は区域内の建築物の建ぺい率の限度の合計の2分の1以下でなければならない。
	４　建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。

【問１７】　建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Read more about 平成27年度　問17

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	１　防火地域及び準防火地域外において建築物を改築する場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が10m²以内であるときは、建築確認は不要である。
	２　都市計画区域外において高さ１２ｍ、階数が３階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。
	３　事務所の用途に供する建築物をホテル（その用途に供する部分の床面積の合計が500m²）に用途変更する場合、建築確認は不要である。
	４　映画館の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300m²であるものの改築をしようとする場合、建築確認が必要である。