固定資産税（こていしさんぜい）とは、保有する固定資産に課税される地方税である。

開発行為とは、「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」のことである（法第4条第12項）。開発行為に該当する工事等を行おうとする者は、後述の許可が必要となる。
「特定工作物」はさらに第一種特定工作物（コンクリート・プラントやアスファルト・プラント等）と第二種特定工作物（ゴルフ場、1ヘクタール以上の野球場等）に分かれる。「土地の区画形質の変更」とは、道路の新設・廃止（区画の変更）、切土や盛土など建築物を建てる前の宅地造成（形の変更）、宅地以外の土地を宅地とする行為（質の変更）が該当する。

遺言（ゆいごん、いごん、いげん）とは、日常用語としては形式や内容にかかわらず広く故人が自らの死後のために遺した言葉や文章をいう。日常用語としてはゆいごんと読まれることが多い。このうち民法上の法制度における遺言は、死後の法律関係を定めるための最終意思の表示をいい、法律上の効力を生じせしめるためには、民法に定める方式に従わなければならないとされている（民法960条）。法律用語としてはいごんと読まれることが多い。この記事では、日本の現行民法における遺言の制度を解説する。条名は、特に断りない限り民法のものである。

物上保証人（ぶつじょうほしょうにん）とは、自己の財産をもって他人の債務の担保に供した者をいう。たとえば債務者AがB銀行から3千万円を借りる際に、Cが自己所有の不動産甲にBのAに対する債権を被担保債権とする抵当権を設定した場合、このCが物上保証人にあたる。もとより抵当権のみならず、他人の債務を担保するために、約定担保物権を設定した者、全てを含む。質権のほか、譲渡担保などの非典型担保を設定した者も含む。民法は、以下で条数のみ記載する。

定期借地権（ていきしゃくちけん）とは1992年8月に施行された借地借家法に規定される借地権の一種。通常の借地権と異なり、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後は更新できない。借地借家法は、以下で条数のみ記載する。

危険負担（きけんふたん、英語:risk of loss）とは、双務契約において債務者の責めに帰すべき事由によらず債務が履行できなくなった場合に、それと対価的関係にある債務（反対債務）も消滅するか否かという存続上の牽連関係（けんれんかんけい）の問題である。以下、日本の法律に基づいて説明する。なお、債務者の責めに帰すべき事由による場合は、債務不履行の問題となる。民法について以下では、条数のみ記載する。

高度地区（こうどちく）とは、都市計画法第8条に規定されている「地域地区」の1つである。

債務不履行があった場合に、その損害賠償の額を予定する目的で交付される手付のことを違約手付といいます。すなわち、手付金を支払った当事者が債務不履行に陥ったときは、手付金を受領した者がこれを没収でき、逆に手付金を受領した当事者が債務不履行に陥ったときは、手付金を支払った者は、その返還とそれと同額の損害賠償を請求できることになります。違約手付は、いわば、履行確保の手段として交付されるものです。

美観地区（びかんちく）は、「市街地の美観を維持するために定める地区」である（都市計画法第9条）。平成16年の景観法策定に伴い、美観地区は景観地区に代えられ廃止された。地方自治体が指定できる地域地区のひとつで、調和均整のとれた建築美を保っている地区において、その美観を守るために、建築物の配置、構造などが、建築制限などを行える地区。具体的には、建築物の色彩や、屋外広告を規制する地区であると言ってよい。美観地区が定められると、この美観地区内では、地方自治体の条例によって、建築物の構造や設備を規制することが可能となる。ただし美観地区が定められていても、その美観地区内での条例はまだ制定されていないというケースが多い。なお美観地区に指定された初例は東京都千代田区の中心にある皇居周辺一帯であり、昭和8年（1933年）に指定された。その後、大阪市、伊勢市、沼津市、京都市、倉敷市の計6都市に指定された。 このうち、伊勢市、沼津市、京都市、倉敷市の美観地区は景観法に基づく景観地区に移行している。

制限行為能力者（せいげんこういのうりょくしゃ）とは、単独では完全に有効な法律行為をすることができない者（行為能力の制限された者）のことをいう。

具体的には、

未成年者
成年被後見人
被保佐人
民法第17条第1項の審判（同意権付与の審判）を受けた被補助人

を指す（民法20条第1項）。

心裡留保（しんりりゅうほ）とは、意思表示を行う者（表意者）が自己の真意と表示行為の内容との食い違いを自覚しながらなす意思表示。 日本の民法上は「表意者がその真意でないことを知ってした」意思表示と表現され（93条）、虚偽表示や錯誤とともに意思の不存在（意思の欠缺）の一種とされる。なお、94条の虚偽表示が「通謀虚偽表示」と呼ばれるのに対し、93条の心裡留保は「単独虚偽表示」とも呼ばれる。

囲繞地通行権（いにょうちつうこうけん）とは、ある所有者の土地が、他の所有者の土地又は海岸・崖地等に囲まれて（この状態を囲繞という）、公道に接していない場合に、囲まれている土地の所有者が公道まで他の土地を通行する権利である。このような土地の位置関係にある場合に、囲んでいる側の土地を「囲繞地」といい、囲まれている側の土地を「袋地」（ふくろち）という。また、土地の一部が海岸・崖地に囲まれているために公道に接していない土地を「準袋地」（じゅんふくろち）という。袋地の所有者が隣接する囲繞地を通行する権利であることから「隣地通行権」あるいは「袋地通行権」ともいう。いわゆる相隣関係規定の一つとして、民法210条から213条にかけて定められており、私道設置の根拠法となっている。通行権者は、囲繞地の所有者に対して、必要最小限の方法により通行権を行使することを得、行使に際し償金を支払う、即ち、有償で行使できる。ただし、分筆により、袋地が生じた場合は、分筆前に一筆であった土地のみに無償で通行権が認められる。民法現代語化を目的とした、平成16年民法改正により、「囲繞地」は「その土地を囲んでいる他の土地」などと言い換えられ、法文上「囲繞」の文字はなくなったが、不動産業界等に深く浸透している用語であり、講学上の用語としては現在も用いられている。また同改正により210条の条文見出しは「公道に至るための他の土地の通行権」とされている。

時効（じこう）とは、ある出来事から一定の期間が経過したことを主な法律要件として、現在の事実状態が法律上の根拠を有するものか否かを問わず、その事実状態に適合する権利または法律関係が存在すると扱う制度、あるいはそのように権利または法律関係が変動したと扱う制度をいう。一般に民事法における時効と、刑事法における時効とに大別される。要約しますと、時効中断は、請求側の意志によって、ある程度、左右します。

・相続の開始以前に被相続人の子あるいは被相続人の兄弟姉妹が死亡、相続欠格・廃除によって相続権を失った場合、その者の子が代わって相続する（887条2項本文・889条2項）。これを代襲相続といい、代襲相続する者を代襲者、代襲相続される者を被代襲者という。代襲者は被相続人の直系卑属でなければならない（887条2項但書）。この代襲相続の問題点としては、養子縁組前に出生していた養子の子は被相続人の直系卑属ではない（民法727条は養子と養親およびその血族との間に血族関係が生じることを認めているが、養親と養子の血族との間に血族関係が生じることは認めてない。）から代襲相続することはできない（大判昭和7年5月11日民集11巻1062頁）とする判例が昭和戦前にあるものの、これは養子を嫡出子の実子と全く同等なものとして扱う法理とも親の親は祖父あるいは祖母であるという社会常識とも明らかに矛盾しており、にもかかわらず、今なお解消されていない。なお、相続放棄は代襲原因とはならず、相続放棄をした者の直系卑属（子・孫・曾孫…）には代襲相続は発生しない。
・代襲者である相続人の子が死亡・相続欠格・相続廃除によって相続権を失った場合、孫が代わって相続する（887条3項）。これを再代襲相続といい、代襲者は直系卑属（子・孫・曾孫…）では延々と続くことになる。ただし、相続人が兄弟姉妹の場合には代襲者は甥姪までとなり、大甥大姪の再代襲相続は認められていない（889条参照）。
・相続人が直系尊属の場合、代襲相続とはいわない。

干拓（かんたく）とは遠浅の海や干潟、水深の浅い湖沼やその浅瀬を仕切り、その場の水を抜き取ったり干上がらせるなどして陸地にすること。主に農地として開拓する時に用いられる。干拓された土地を干拓地（英語: polder）と呼ぶ。

水域に土砂や廃棄物等を投入して土地を造成する埋立とは異なる。

方法として、まず、干拓堤防（dike、潮受け堤防、潮受堤防）で水域を仕切り、堤防の随所に水門を設ける。その上で動力によって強制的に仕切内の水を排水し干上がらせる。または海の場合、潮の干満を利用する方法も取られる。干潮時に水門を開き海水を排し、満潮時には水門を閉じて干上がらせる。

こうしてできた土地は海面よりも低くなることが多く、塩分を含んだ土地であるため、農地化する際には、塩分とともに水を排水する設備を作る必要がある。また地盤も軟弱であるため、宅地としては好ましくない。

賃貸借（ちんたいしゃく）とは、当事者の一方（貸主、賃貸人）がある物の使用及び収益を相手方（借主、賃借人）にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することを内容とする契約。日本の民法では典型契約の一種とされる（民法第601条）。日本の民法は、以下で条数のみ記載する。

一定の要件にあてはまる住宅を新築、購入又は増改築等をした場合で、住宅を建設・取得・増改築等するために機構（旧公庫）や民間の金融機関又は勤務先等からの借入金がある場合、居住した年以後5～15年間の各年で所得税の税額控除の適用が受けられる制度。

質権（しちけん）は、担保物権の一類型であり、民法に規定のある典型担保物権（第342条）。債権の担保として質権設定者（債務者または第三者）から受け取った物（質物：不動産でも動産でもよい）を質権者（債権者）が占有し、その物について他の債権者を差し置いて優先的に弁済を受けることができる権利である。目的としては抵当権と共通する。しかし、占有の移転が要件となる点で抵当権と異なる。民法は、以下で条数のみ記載する。

都道府県知事（政令指定都市・中核市・特例市の区域内の土地では市長、以下同じ）が、宅地造成工事によって特に災害が懸念されるとして指定した区域を指す。本法で規制するのは、この区域内である。

知事が関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域で、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを指定することができる。指定にあたっては、当該区域を公示するとともに、その旨を国土交通大臣に報告し、かつ関係市町村長に通知しなければならない。
知事またはその命じた者若しくは委任した者は、指定のため他人の占有する土地に立ち入って測量または調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において他人の占有する土地に立ち入ることができる。この場合、立ち入ろうとする3日前までにその旨を土地の占有者に通知しなければならない。土地の占有者は正当な理由がなければこの立入りを拒否できない。
知事は、区域内における宅地の所有者、管理者または占有者に対し、当該宅地または宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。この求められた報告をせず、または虚偽の報告をした者は20万円以下の罰金に処せられる。
区域内では、以下に該当する一定規模の宅地造成工事を行おうとする場合（都市計画法による開発許可を受けた場合を除く）、造成主（工事請負契約の注文者、または自ら工事をする者）は知事の許可を受けなければならない。無許可で工事が行われた場合、宅地の所有者と造成主が異なる場合であっても、知事は所有者に対し宅地の使用を禁止または制限することができる。また工事を完了した場合は、知事の検査を受けなければならず、計画を変更する場合は、原則として再度知事の許可（軽微な変更の場合は届出）が必要である。

切土工事において、切土部分に2メートルを超える崖が生じるもの
盛土工事において、盛土部分に1メートルを超える崖が生じるもの
切盛土工事において、盛土部分に1メートル以下の崖が生じ、かつ切土と盛土を合わせて2メートルを超える崖が生じるもの
1~3以外の造成工事で、切土または盛土の面積が500平方メートルを超えるもの

知事の許可が不要な造成工事であっても、区域内において以下の行為をしようとするときは、届出期間内に知事への届出が必要となる。

宅地造成工事規制区域指定の際、すでに工事が行われている場合は、指定があった日から21日以内
高さが2メートルを超える擁壁または排水施設の全部または一部の除却工事を行おうとする場合は、工事に着手する日の14日前まで
宅地以外の土地を宅地に転用した場合は、転用した日から14日以内

工事の許可申請を受理した知事は、遅滞なく文書をもって許可または不許可の処分を申請者に通知しなければならない。知事は工事についての許可に、災害を防止するために必要な条件を付することができる。

日本法においては、民法により、先取特権、抵当権及び質権の効力は
・目的物の売却、賃貸、滅失若しくは損傷により設定者が受けるべき金銭その他の物、又は
・目的物に対する物権の設定による対価
の上にも及ぶものとされており、このように担保物権の効力がその目的物の価値変化物に及ぶことを「物上代位」という。
その趣旨は、担保目的物に関するさまざまなリスクから担保権者を保護し、担保物権による債権回収の確実性をなるべく高くすることにある。
物上代位ができるという担保物権の性質を物上代位性といい、担保物権の通有性の一つといわれる。実際には、先取特権（民法304条）・質権（民法350条、特許法第96条、実用新案法第25条第2項、意匠法第35条第2項、商標法第34条第2項）・抵当権（民法372条、建設機械抵当法第12条、航空機抵当法第8条、自動車抵当法第8条）及び譲渡担保（判例）には認められているが、留置権には認められていない。
物上代位を行うには、「払渡し又は引渡し」前に「差押え」を行う必要があるが、特別法に基づく一定の場合にはかかる「差押え」を要しない。

例えば、ローンを貸し付けるに当たって、貸付人が、借入人の所有する建物に当該貸付金を担保するために抵当権を設定したとする。これにより、借入人がローンを返せない場合には、当該建物が差し押さえられて換価され、その代金から貸付人は当該貸付金を回収できることとなる。もっとも、ここで、例えば抵当権設定後にその建物が放火により全焼してしまった場合には、貸付人は担保を失うこととなってしまいそうである。しかし、この場合には借入人は放火犯に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有するはずであり、貸付人（抵当権者）はその抵当権の行使としてこの損害賠償請求権を差し押さえ、そこから貸付金を回収することができるのである。
あるいは、動産である商品を販売し、引き渡したが売却代金をまだ回収していない場合、売主は当該商品について売却代金を担保するための先取特権（動産売買先取特権）を当然に有する。これにより、買主が売却代金を払えなくなった場合には、当該商品が差し押さえられて換価され、その代金から売主は当該売却代金を回収できることとなる。もっとも、ここで、例えば買主が当該商品を第三者に転売してしまった場合には、売主は担保を失うこととなってしまいそうである。しかし、この場合には売主は当該第三者に対して（まだ回収していなければ）売却代金債権を有するはずであり、売主（先取特権者）はその先取特権の行使としてこの売却代金債権を差し押さえ、そこから自己の売却代金を回収することができるのである。

債権譲渡（さいけんじょうと）とは、債権の譲渡、すなわち、債権をその同一性を変えずに債権者の意思によって他人に移転させる ( durchgehen ) ことをいう。債権がいったん消滅せずに同一性を維持する点において、債権者の交替による更改とは区別される。

市街化調整区域（しがいかちょうせいくいき）は都市計画法（第7条以下）に基づき指定される、都市計画区域における区域区分（線引き）のひとつ。

用途地域（ようとちいき）とは、都市計画法の地域地区のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的としている。住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、第一種低層住居専用地域など12種類がある。なお、用途地域による用途の制限（用途制限）に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。

用途地域と用途制限
用途地域
1 低層住居専用地域
　1-1 第一種低層住居専用地域
　1-2 第二種低層住居専用地域
2 中高層住居専用地域
　2-1 第一種中高層住居専用地域
　2-2 第二種中高層住居専用地域
3 住居地域準住居地域
　3-1 第一種住居地域
　3-2 第二種住居地域
　3-3 準住居地域
4 近隣商業地域
5 商業地域
6 準工業地域
7 工業地域
8 工業専用地域

用途制限
住宅図書館に「ヤー」さん来ないでね。　住宅図書館8x
「ナワ」をつけても高校までは行かせるぞ。　幼小中高は78x
「イヤナ」大学病院。　大学病院187x
「ワンツーパンチ」でボーリング。　ボーリング場128x
ホテルのチェックインは「サンジゴロ」。　ホテル3456o
「ヨゴロ」集まる映画館(200ｍ2以上)。　映画館456o
カラオケで「ミーちゃん」にふられた。　カラオケ3-1までx
料理店に「ゴロ」つきが集まる。　料理店56o
倉庫、車修理工場(150ｍ2以内)は「サニー」まで。　3-2までx

地役権（ちえきけん）とは、用益物権の一種で、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利。日本の民法では280条以下に規定がある。日本の民法は、以下で条数のみ記載する。

保証人（ほしょうにん）とは、民法では、保証債務を負う人をいう。一般には、身元などを保証する人をいう。日本以外の諸外国でも保証人制度は債務の裏書などに見られ古くから存在する制度である。最近では発展途上国でのマイクロクレジットの与信としてその仕組みAと共に注目されている。今までは親しい友人や親族などの第三者が保証人となることはグレーゾーンであったが、民法改正案（第三者保証の禁止）が参院本会議で可決された[3]、これに基づき今後民法が正式に改正される予定である。これに先立ち金融庁は2011年7月14日中小企業、自営業者への第三者連帯保証・禁止という金融庁監督指針を改正、即実行している。日本の民法について以下では、条数のみ記載する。

留置権（りゅうちけん）は、他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を留置することを内容とする担保物権である。先取特権と同じ法定担保物権に属するが、先取特権に認められる物上代位性や制度上の優先弁済の効力は留置権には認められない（ただし、留置権にも事実上の優先弁済が可能となる場合がある）。民法295条以下で規定されている民法上の留置権（民事留置権）のほか、商法に規定されている留置権（商事留置権）もある。

売買などの有償契約において、契約の当事者の一方（買主）が給付義務者（売主）から目的物の引渡しを受けた場合に、その給付された目的物について権利関係または目的物そのものに瑕疵があるときには損害賠償などの責任を負う（561条以下。売買以外の有償契約への準用につき559条）。これを担保責任というが、このうち目的物そのものに隠れた瑕疵があった場合の責任を瑕疵担保責任という（570条、566条）。

使用貸借（しようたいしゃく）は、当事者の一方（借主）が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方（貸主）からある物を受け取ることを内容とする契約。日本の民法では典型契約の一種とされる（民法第593条）。日本の民法は、以下で条数のみ記載する。

建ぺい率（建蔽率、けんぺいりつ）とは、敷地面積に対する建築面積（建坪）の割合のこと。防火上と住環境配慮目的がある。　

任意代理 - 代理権は本人から代理人へ代理権を授与するという授権行為によって発生する。
本人から代理人への授権行為に基づく代理権を任意代理権という。授権行為の性質は代理権を本人から代理人へ授与するという当事者間の合意（代理権授与契約）であり、通説ではこの契約は無名契約であると考えられている（無名契約説）。なお、授権行為を契約ではなく単独行為とみる説もある。
古くは任意代理の内部関係は委任契約であると考えられたため、任意代理を委任代理と呼ぶことがある。しかし、現在では請負・雇用・組合などの契約を内部契約として成立する任意代理も存在すると考えられ、また、問屋のように委任でありながら代理権が無い場合もあるため、「委任代理」の語はあまり用いられなくなった。

狭い道路に面して高い建築物が建つと町全体が暗くなり衛生上も問題が生じ、火災の際にハシゴ車が建築物の上部に届かないなど消防活動にも支障がでてきます。
そこで、道路の幅員と建築物の高さの関係について、道路斜線制限の規定を定めています。

相続（そうぞく）とは、自然人の財産などの様々な権利・義務を他の自然人が包括的に承継すること。一般的には、自然人の死亡を原因とするものを相続と称することが多いが、死亡を原因としない生前相続の制度（日本国憲法が施行される前の日本における家督相続は、死亡を原因とする場合もしない場合も含む）や法人化による相続税逃れも存在する。

容積率（ようせきりつ）とは、敷地面積に対する建築延べ面積（延べ床）の割合のこと（建築基準法第52条）。指定容積率と基準容積率がある。道路等の公共施設の能力に対応した機能の維持と増進を図る狙いがある。